軍事心理学の専門家で、長く人間の攻撃心について研究してきた元米陸軍士官学校心理学教授、 デーブ・グロスマンさんのインタビュー記事より。
戦争という圧倒的な暴力が、人間にもたらすものとは。
◆兵士のジレンマ
　――戦場で戦うとき、人はどんな感覚に陥るものですか。
　「自分はどこかおかしくなったのか、と思うようなことが起きるのが戦場です。 生きるか死ぬかの局面では、異常なまでのストレスから知覚がゆがむことすらある。
耳元の大きな銃撃音が聞こえなくなり、動きがスローモーションに見え、視野がトンネルのように狭まる。 記憶がすっぽり抜け落ちる人もいます。実戦の経験がないと、わからないでしょうが」
　「殺される恐怖より、むしろ殺すことへの抵抗感です。殺せば、その重い体験を引きずって生きていかねばならない。 でも殺さなければ、そいつが戦友を殺し、部隊を滅ぼすかもしれない。殺しても殺さなくても大変なことになる。 これを私は『兵士のジレンマ』と呼んでいます」
　「この抵抗感をデータで裏付けたのが米陸軍のマーシャル准将でした。
第２次大戦中、日本やドイツで接近戦を体験した米兵に『いつ』『何を』撃ったのかと聞いて回った。 驚いたことに、わざと当て損なったり、敵のいない方角に撃ったりした兵士が大勢いて、 姿の見える敵に発砲していた小銃手は、わずか１５〜２０％でした。 いざという瞬間、事実上の良心的兵役拒否者が続出していたのです
「同種殺しへの抵抗感からです。それが人間の本能なのです。多くは至近距離で人を殺せるようには生まれついていない。 それに文明社会では幼いころから、命を奪うことは恐ろしいことだと教わって育ちますから」
　「発砲率の低さは軍にとって衝撃的で、訓練を見直す転機となりました。 まず射撃で狙う標的を、従来の丸型から人型のリアルなものに換えた。 それが目の前に飛び出し、弾が当たれば倒れる。成績がいいと休暇が３日もらえたりする。条件付けです。
刺激―反応、刺激―反応と何百回も射撃を繰り返すうちに、意識的な思考を伴わずに撃てるようになる。 発砲率は朝鮮戦争で５０〜５５％、ベトナム戦争で９５％前後に上がりました」
◆訓練で「耐性」
　――訓練のやり方次第で、人は変えられるということですか。
　「その通り。戦場の革命です。心身を追い込む訓練でストレス耐性をつけ、心理的課題もあらかじめ解決しておく。
現代の訓練をもってすれば、我々は戦場において驚くほどの優越性を得ることができます。 敵を１００人倒し、かつ我々の犠牲はゼロというような圧倒的な戦いもできるのです」
　「ただし、無差別殺人者を養成しているわけではない。 上官の命令に従い、一定のルールのもとで殺人の任務を遂行するのですから。この違いは重要です。 実際、イラクやアフガニスタン戦争の帰還兵たちが平時に殺人を犯す比率は、 戦争に参加しなかった同世代の若者に比べてはるかに低い」
「敵を殺した直後には、任務を果たして生き残ったという陶酔感を感じるものです。 次に罪悪感や嘔吐（おうと）感がやってくる。最後に、人を殺したことを合理化し、受け入れる段階が訪れる。 ここで失敗するとＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症しやすい」
　「国家は無垢（むく）で未経験の若者を訓練し、心理的に操作して戦場に送り出してきました。 しかし、ベトナム戦争で大失敗をした。徴兵制によって戦場に送り込んだのは、 まったく準備のできていない若者たちでした。彼らは帰国後、つばを吐かれ、人殺しとまで呼ばれた。 未熟な青年が何の脅威でもない人を殺すよう強いられ、その任務で非難されたら、心に傷を負うのは当たり前です」
　「ＰＴＳＤにつながる要素は三つ。�@幼児期に健康に育ったか�A戦闘体験の衝撃度の度合い �B帰国後に十分なサポートを受けたか、です。たとえば幼児期の虐待で、 すでにトラウマを抱えていた兵士が戦場で罪のない民を虐殺すれば、リスクは高まる。３要素のかけ算になるのです
◆現代の戦争とは。
　「戦闘は進化しています。火砲の攻撃力は以前とは比較にならないほど強く、 精密度も上がり、兵士はかつてなかったほど躊躇（ちゅうちょ）なく殺人を行える。 志願兵が十分に訓練され、絆を深めた部隊単位で戦っている限り、 ＰＴＳＤの発症率も５〜８％に抑えられます」
　「一方で、いまは誰もがカメラを持っていて、いつでも撮影し、 ネットに流すことができる時代です。ベトナム戦争さなかの１９６８年、 ソンミ村の村民５００人を米軍が虐殺した事件の映像がもしも夜のニュースで流れていたら、 米国民は怒り、大騒ぎになっていたでしょう。
現代の戦争は、社会に計り知れないダメージを与えるリスクも抱えているのです」

イスラエルの大手報道機関であるハアレツ(Haaretz)や、元イスラエル兵士が軍の人権侵害を記録するために設立した NGO「ブレイキング・ザ・サイレンス(Breaking the Silence)」が集めた情報をハアレツ紙が報じた。

「沈黙を破る」は、ガザでのイスラエルの大量虐殺戦争の最後の10ヶ月間の退役軍人からの証言を集めた。 彼らによると、パレスチナ人はひどく損傷した家屋やトンネルの入り口に送られ、 イスラエルの兵士や将校によって手をプラスチックの縛りで縛られているという。 このように「利用された」民間人は、イスラエルに対する敵対的な行動なしに、恣意的に拘留された。

証言によると、イスラエル軍はこれらの民間人に、自分たちの生存がこれらの人間の盾の 生存よりも重要であると語った。ある兵士は、パレスチナの民間人が爆発物の捜索を担当する犬部隊と 交代するために使われていると聞いたと語った。 多くの兵士が、国際法とイスラエル法の下で違法であるこの慣行について懸念を表明している。

彼らは『(トンネルの)立坑で任務を遂行すれば、自由になる』と言われている」と 兵士たちはハアレツ紙と「沈黙を破る」に語った。 手を縛られ、カメラを体に縛り付けられたまま、拘束されたパレスチナ人は、 ブービートラップの可能性のある地域に送られ、力ずくで命を危険にさらされた。
その後、これらの男性は釈放され、家族のもとに帰ることになるが、 これは彼らが軍事的脅威をもたらさない民間人であり、 これらの掃討作戦のために拘留されただけであることを証明している。
この方法は、ガザで戦っている様々な部隊で非常に蔓延していると考えられており、 「プロトコル」と見なすことができると、ブレイキング・ザ・サイレンスの エグゼクティブ・ディレクター、ナダブ・ワイマンは言う。
「沈黙を破る」の証言は、イスラエルの参謀総長事務所がその慣行を知っていたと ハアレツ紙が報じたものと一致している。
イスラエル国防軍が民間人の人間の盾を使用したという報告は、 イスラエル国防軍が学校や病院を含む民間人に対する攻撃を繰り返し正当化し、 ハマスが彼らとそこにいる人々を人間の盾として使用していると主張した後に出されたものである。
「パレスチナ人を人間の盾にした後で、どうしてこんなことを言えるのでしょう?」と ナダブ・ワイマンは問う。

2024年8月20日　Agence Media Palestineの記事より

2024年8月7日(水)、イスラエルによるデイル・エル・バラへの攻撃により、 少なくとも3人のパレスチナ人が死亡し、数十人が負傷した。 目撃者によると、ミサイル攻撃は警告なしに行われ、犠牲者の遺体は「ズタズタにされた」という。
攻撃の現場に居合わせた男性は、イスラエルは「人々に退去するよう警告したが、 誰も移動できないうちに、イスラエルの飛行機が我々にミサイルを発射した」と語った。 この攻撃により、人々は「バラバラにされ、体はバラバラに引き裂かれた」と彼は付け加えた。
別の男性は、標的となった場所はいわゆる「安全」な地域にあると述べ、 「ここにいるほとんどの人々は、ラファ、ハンユニス、ガザ中心部から何度も避難させられてきました。 そして今、彼らは全員、デイル・アル・バラに詰め込まれています。 イスラエルは、ここが安全地帯だと主張していますが、なぜ今、彼らはそれを爆撃しているのでしょうか? これはすべて偽りのプロパガンダに他なりません。
現地のアルジャジーラのジャーナリストは、ガザ地区南部のハンユニスに対する イスラエルの激しい攻撃を報告し、ミサイル攻撃が住宅を標的にした後、 避難民のためのテントが炎に包まれたと報じている。
どこへ行っても、彼らは標的にされ、逃げることを余儀なくされます。 現在、ガザ地区には、繰り返し標的にされてきた安全と指定された 人道支援地域を含め、安全な場所はありません。

パレスチナ赤新月社(PRC)がオンラインに投稿した映像には、 同協会の医師が14人の負傷者を治療のためにデイル・エル・バラに搬送している様子が映っている。 被害者の一部は重傷を負い、当初はデイル・エル・バラのアル・アクサ病院に運ばれたが、 過密状態のため数人は小規模な野戦病院に移送せざるを得なかったと、同団体は述べた。
医療筋によると、8月7日から8日にかけての過去24時間で、少なくとも27人が殺害され、 その大半は女性と子供だったという。27人のうち18人がハンユニスの町で殺害された。 その中には、避難させられた後、彼らが寝ていたテントで殺された母親と彼女の4人の子供もいたと、 アルジャジーラのジャーナリストは言う。
残った民間人の犠牲者は、市の西部とデイル・エル・バラ市の南東部にいた。 これらの攻撃は、事前の警告なしに行われ。
2023年10月7日以降、イスラエルのガザ戦争により、少なくとも39,699人が死亡し、91,722人が負傷しました。
民間人に加えて、医療関係者や人道支援要員もイスラエル軍の虐殺から免れることはできない。 米国に本拠を置く非政府組織、ワールド・セントラル・キッチン(WCK)は 木曜日、ガザでスタッフの一人が殺害されたと発表した。
ナンディ・サルートは、水曜日にガザ中心部のデイル・アル・バラ近くで 非番中に殺害されたと伝えられている。 イスラエル軍は、そのような事件は認識していないと述べた。
Xへの投稿で、WCKはSallutを「Rafahへの介入の初期から倉庫チームの 不可欠なメンバーであり、心からの人道主義者」と表現しました。

4月1日、イスラエルの3回の空爆がガザ地区を走行していた人道支援車両の車列に命中し、 米国、オーストラリア、英国、ポーランドの市民を含むWCK要員7人が死亡した。 この事件は、国際社会の怒りを引き起こした。
さらに、イサミル・アル・グール、ラミ・アル・リーフィ、モハメド・アブ・サーダの 3人のジャーナリストも今週殺害され、10月7日以降にガザで死亡した メディア関係者の数は少なくとも114人になった。

パレスチナ外務省、イスラエルのベザレル・スモトリッチ財務大臣のICC逮捕状を請求 外務・駐在員省は、イスラエルの極右財務大臣ベザレル・スモトリッチに対する 懲罰的措置を要求する声明を発表した。
今週初め、スモトリッチは、イスラエルはガザ地区で200万人のパレスチナ人 を餓死させるべきであり、それは正当化されるが、国際社会はそれを許さないだろうと提案した。
「スモトリッチ氏の発言は、ジェノサイド政策の採用とそれについての彼の自慢を明確に認めている」と 同省は述べ、コメントは「最も醜い形のファシズムの直接的な表現」であると付け加えた。
同省は、スモトリッチ氏の発言は国際法と国際刑事裁判所に対する直接的な挑戦であり、 裁判所は逮捕状を発行することで対応すべきだと付け加えた。

2024年8月7日　Agence Media Palestineの記事より

3月17日から18日の夜、イスラエル占領軍は再びアル・シファ医療複合施設を包囲し、3万人以上が避難し、 少なくとも5000人の負傷者がそこで治療を受けている中、病院への大規模な砲撃を行った。
すでに数十人のパレスチナ人が殺害されており、死者数はさらに増えると予想されている。 そこに避難していた数万人の人々は、どこへ向かうべきか分からず、再びアル・シファ地域への避難を余儀なくされている。 イスラエル占領軍はガザ市のアル・シファ医療複合施設から家族を避難させた。

2024年3月22日付のOCHA- OPT報告書によると、2023年10月7日から2024年3月22日までの間に、 少なくとも31,819人のパレスチナ人がガザで殺害された。殺害された人の約70％は女性と子供だ。
この日の時点で73,934人のパレスチナ人が負傷した。多くの人が行方不明で、おそらく瓦礫の下に埋もれ、 救助や回収を待っていると思われる。
2024年3月14日から15日の夜、イスラエル占領軍はガザ市のロータリーで人道支援を 待つ人々の集まりを標的にし、50人以上のパレスチナ人が死亡、155人以上が負傷した。 犠牲者はさらに増加すると予想されている。

ガザの飢餓危機は悪化しており、ほぼ全人口が食糧援助に依存しているが、 増大するニーズを満たすには依然として不十分である。国連の人道調整官ジェイミー・マクゴールドリック氏は、 道路輸送が人道援助の流れを増やす唯一の解決策であると強調した。
国連WFPは今週、ガザ北部の2万5000人に88トンの食料小包と小麦粉を届けた一方で、 この地域への援助額が「急激に」増加しない限り「飢餓は差し迫っている」と警告した。
3月の最初の2週間に、イスラエル当局はガザ地区北部への人道援助物資12件の入国を許可したが、 6件は拒否され、6件は延期された。

3月13日にも別の虐殺が発生し、イスラエル占領軍がガザ地区の南、ラファ東部にある食糧配給センターを爆撃し、 少なくともUNRWA職員1人が死亡、22人が負傷した。
イスラエルの封鎖は、人道援助物資のストリップへの入国と配布を妨げ、 わずかな援助物資を確保しようとしてパレスチナ人を意図的に飢えさせながら、 繰り返し虐殺を行っている。現在までに、ガザ地区ではイスラエルによる飢餓により、 すでに17人のパレスチナ人の子供が餓死している。
「ガザ地区にある数少ないUNRWA配送センターの1つに対する今日の攻撃は、 食料供給が枯渇し、飢餓が蔓延し、一部の地域では飢餓に陥っている中で行われた。 私たちは毎日、ガザ地区にあるすべての施設の座標を紛争当事者と共有しています。 イスラエル軍は昨日、このセンターの座標を受け取りました」と UNRWAのフィリップ・ラッザリーニ長官は宣言した。
https://twitter.com/UNRWA/status/1767931166097609064
先週の木曜日、2月29日にも、同様の虐殺がすでに行われていた。 小麦粉を積んだ人道支援トラックが輸送される予定だったガザ地区の ハルン・アル・ラシード通りに数百人のパレスチナ人が集まったとき、 イスラエル軍が群衆に向けて発砲した。
「発砲後、イスラエル軍戦車が前進し、多くの死体と負傷者を押しつぶした」と 現場を訪れたイスマイル・アル・グール氏はアルジャジーラに語った。 少なくとも112人のパレスチナ人が殺害され、760人以上が負傷した。

1か月以上前、ICJはイスラエルに対し、ガザ地区における「大量虐殺のリスク」を 1か月以内に軽減するよう命令したが、この状況はイスラエルが外部のコメントや警告を 考慮していないことを証明しているだけだ。2月7日、イスラエルのB・ネタニヤフ首相は ハマスの停戦提案を拒否し、「完全勝利」まで、つまりガザ地区の民族浄化という イスラエルの計画が達成されるまで戦うことを約束した。

ガザ保健省によると、ガザでの130日以上の暴力により、イスラエルによる空爆と 地上作戦により1万2300人以上の子供が死亡し、さらに数千人が瓦礫の下に埋もれて行方不明になっていると、 2月29日にオチャオプトが宣言した。DCIPは2023年の年次報告書の中で、 イスラエルがガザ地区で子供たちに対して大量虐殺を行っていると認めた。
国境なき医師団は2月12日、「イスラエルが宣言したラファへの地上攻撃は 壊滅的なものであり、絶対に行ってはならない」と警告した。
https://twitter.com/MSF/status/1756951702316400659

ガザ地元当局は日曜日（1月21日）、 10月7日以降、ガザ地区にある1,200のモスクのうち 約1,000がイスラエルの攻撃により破壊されたと発表した。 その中でも特に注目すべきは、歴史的なパレスチナで最も重要かつ最古のモスクの 1 つである グランド オマリ モスクです。イスラエルは10月7日以来、ガザの文化遺産を爆撃し破壊している。
とりわけ、昨年発掘されたばかりのガザ地区北部にある 2,000年前のローマ人墓地が破壊されたほか、ガザ地区南部にある文化遺産の教育に 特化した空間であるラファ博物館も破壊された。 世界で３番目に古い教会とされる聖斑岩教会も、昨年１０月のイスラエル軍の攻撃で破壊された。

1月23日、イスラエル軍はソーシャルメディアを通じて、 カーンユニスの多くの住宅街のパレスチナ人に新たな避難命令を出した。 OCHA-oPt によると、影響を受けた地域は約 4 平方キロメートルに及び、 その地域には約 88,000 人の住民が住んでいます。
影響を受けた地域にはナセル病院（ベッド数475床）、アル・アマル病院（ベッド数100床）、 ヨルダン病院（ベッド数50床）が含まれており、ガザ地区でまだ部分的に 運営されている病院のほぼ20％に相当する。被災地域には3つの診療所もある。
約18,000人の避難民がナセル病院にいる??と考えられているが、 その数は不明だが他の医療施設に避難所を求めている。 国境なき医師団もナセル病院の現状に懸念を表明した。

前日の1月22日月曜日、イスラエル軍はすでにカーンユニス西部のアル・ケアル病院を襲撃し、 女性と子供たちにガザ南部のラファへの避難を命じ、医療関係者を逮捕したと伝えられている。 世界保健機関（WHO）は、施設が軍事侵攻に直面しており、 数人の医療従事者が逮捕されたことに懸念を表明した。病院と連絡が取れなくなりました。

1月23日、アントニオ・グテーレス国連事務総長は安全保障理事会で次のように述べた。 「ガザのパレスチナ民間人にとって、過去100日間は悲痛で破滅的なものだった。 イスラエル軍が開始した作戦により、主に女性と子供を含む2万5000人以上が死亡した。 他に6万人以上が負傷した。ここ数日、カーンユニスでは軍事攻撃が激化し、 さらに多くの犠牲者が出ている。ガザの全住民は、近年の歴史において前例のない規模と スピードで破壊を受けています。パレスチナ人民に加えられる集団的懲罰を正当化できるものは何もない。」
事務総長はまた、「 パレスチナ人民が独自の完全に独立した国家を建設する権利は すべての人に認められなければならない」とも付け加えた。

1月22日、WHOとパートナーは、何十万人もの人々が支援を受けずに残っている ガザ地区北部のアル・シファ病院に燃料を補給するという高リスクの任務を完了した。 WHOによると、10日前の前回訪問以来、状況は改善したという。 この病院には 120 人の医療従事者と 300 人の患者がおり、主に緊急治療が必要な外傷症例を中心に 1 日に 5 〜 10 件の手術を行っています。

1月23日、UNRWAのフィリップ・ラッザリーニ事務総長は、 前日に軍事作戦中にUNRWA最大規模の避難所の1つであるカーンユニス訓練センターが攻撃され、 少なくとも6人の避難民が死亡したと報告した。CARE団体の報告書によると、 このセンターには4万人の避難民が受け入れられており、 戦争開始以来140件の出生が記録されている一方、ガザ地区での流産のリスクは 10月7日以来300％増加しているという。ガザでは6万人の女性が妊娠している。 そして10月7日以来、女性は病院の床で麻酔なしで帝王切開を受けなければならなくなった。 ガザでは、月経中の人々が月経用品を入手できないため、感染症にかかります。
UNRWA長官が2024年1月23日のツイートでこう回想しているように、 ガザの壊滅的な健康状況だけでも深刻な疫学リスクを構成しており、 安全な医療地域を維持する必要性は依然として優先事項である。 国際法に従って被害を最小限に抑え、民間人、医療施設、国連職員を保護する。

3か月以上にわたり、イスラエルはガザ地区の住民から食料と水を奪い、 飢餓を戦争の武器として利用し、爆撃で命を落としたくない民間人を飢えさせてきた。 実際、最近の国連の報告書によると、ガザ地区北部のパレスチナ人の90％以上が、 定期的に24時間以上食べ物も飲み水も持たない生活を送っていると述べている。

ガザ地区における急性食糧不安のフェーズ5（破滅的閾値）を超える証拠により 介入した飢餓検討委員会（FRC）は、激しい紛争と人道的アクセスの制限という状況下で 飢餓のリスクは日々増大していると警告している。 同委員会は、飢餓のリスクを排除するには、健康、水、衛生サービス、衛生状態を回復することで、 健康、栄養、食料安全保障、死亡率の悪化を食い止めることが不可欠であると付け加えた。

国連人権理事会の勧告には法的拘束力がないで済ませる政府
7月24日から8月4日まで実施された国連人権理事会ビジネスと人権作業部会による 日本での調査の結果が発表された。
政府省庁、自治体、企業、労働組合等から聞き取りを行い、改善しなければならない問題を うきぼりにしました。女性の労働に対する差別（賃金格差、機会の不平等）、性的少数者への差別、 障碍者の雇用、先住民族への差別（職場、教育）、被差別部落（ヘイトスピーチ、職場差別）、 労働組合（組合結成、スト・集会、組合員逮捕等の困難な状況）そしてメディアとエンターティンメント業界では 性的被害で問題になっているジャニーズ問題にも言及し、政府による調査が必要と指摘した。

ビジネスと人権作業部会の調査とは別に、本年の１月３１日、国連人権理事会の普遍的定期的審査作業部会において、 日本の人権状況に関する普遍的定期的審査が行われて、2023年7月10日に国連人権理事会で採択された。
今回の審査では、１１５か国が日本に対して発言を行い、勧告の数は約３００であった。
特に多くの勧告が寄せられたのは、死刑制度の廃止のほか、パリ原則に沿った国内人権機関の設立、 個人通報制度等の選択議定書の批准、包括的差別禁止法の制定、ジェンダー平等、障害者、性的少数者、 少数民族などマイノリティの権利、女性や子どもに対する性的搾取、 外国人労働者や技能実習生に対する十分な保護と支援、受刑者の処遇などの問題であった。
これらは、他の多くの国が実践済みでありながら日本が実践できていないものであり、 これらの人権分野において特に日本が世界の人権水準に照らし、遅れを指摘されていることを意味している。 加えて、新型コロナウイルスが貧困層など社会的に脆弱な人々に与える影響に対処するための効果的措置、 原発汚染水の排出計画の中止や科学的情報の提示、福島避難民の問題、難民・移民保護政策の強化、 入管施設における被収容者の人権問題などについても複数の国から勧告を受けた。」（日弁連記事より抜粋）

このように、多くの事案で今回のビジネスと人権部会の調査と重なる部分が多く、あらゆる場面での 日本における人権状況を改善、対処しなければならないことが分る。
しかし、これらの問題の多くはすでに2008年の第1回審査から指摘され改善の処置を行うよう 求められながら日本政府が放置してきた問題である。 このようなことを続けていれば、国際的な信用を失うとともに、ビジネスにも人権への配慮が 要求される時代になっているため経済活動にも影響が及ぶだろう。 現に、英国から犯罪容疑者の引き渡しを、日本では容疑者の人権が保護されない恐れがあるとして引き渡しを 拒否されてしまったことが、つい先日報道されている。

今回もまた人権理事会の調査に対して「法的拘束力はない」と松野官房長官が答えていたが 同じセリフは前にも元菅官房長官から聞いた覚えがある。 法的拘束力がなければ何も対策をしなくても良いということではないはずだ。 道義的、倫理的責任をないがしろにして良いのだろうか、日本も人権理事会のメンバーであるのだ。

問題だらけの入管改正法案
2021年の通常国会において、退去強制令に応じない非正規滞在の外国人が、 結果的に入管施設に長期間収容されていることを問題視した日本政府は 「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の 出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」（以下、改正法案）を国会で審議しました。
しかし、本国で命の危険にさらされるおそれのある人たちの強制送還が可能になるなど、 問題が多い改正法案であったため、国内外から多くの反対の声が上がり、結局、法案は取り下げられました。
にもかかわらず日本政府は、この一度は廃案になった入管法改定案とほぼ同じ内容の法案を再提出し、 2023年の通常国会で成立させることを目指して動いています。

この法案には、下記の通り、さまざまな問題があります。
・命や自由が脅かされかねない国への追放や送還を禁止する国際習慣法「ノンルフールマン原則」に反し、 　深刻な人権侵害を受けるおそれのある国への難民の強制送還が可能になる
・難民申請中など、在留資格を持たない人に送還を強制し、従わないと刑事罰を与える命令制度の新設
・収容に関する決定に司法審査が導入されず、行政機関である入管庁の裁量が大きく収容期限の 　上限が定められていなく無期限収容も可能になる。
・収容に代わる措置として導入される「監理措置制度」は対象者の自由が保障されていない。 　あいまいな要件での再収容を行政判断で可能としている
外国人排除ではなく基本的人権の尊重を
日本の出入国管理及び難民認定法の改正は、国籍や在留資格に関係なく、 すべての人の基本的人権を平等に尊重し、国際人権基準に則って行われるべきです。
日本の入管収容および難民認定制度は、国連の人権条約機関から再三にわたる勧告を受けてきました。 最近では2020年8月に、日本においては難民認定申請者に対して差別的な対応をとることが常態化している、 また、入管収容は恣意的拘禁にあたり国際法違反である、 という厳しい指摘を国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が行い、 「出入国管理及び難民認定法」（入管法）を国際人権基準に則って見直すよう日本政府に求めています。
また、2021年3月末に日本政府に対して発出された国連特別報告者らの共同書簡では、 改正法案が「国際人権基準を満たしていない」と指摘しています。

アパルトヘイトとは何か

アパルトヘイトとは、１つの人種集団が他の人種集団を日常的に抑圧・支配する政策をいう。 アパルトヘイトは、国際公法が禁じる重大な人権侵害にあたる。
アムネスティは今回、外部専門家の協力を得て大規模な調査と法的分析を実施した。 その結果は、パレスチナ人に対する長期にわたる残酷で差別的な取り扱いを 確実にするための法律や政策、慣行を通じて、イスラエルがパレスチナ人を 抑圧・支配する体制を維持していることを示している。

国際刑事法においては、抑圧と支配の体制の中で、その体制を維持する意図を持って行われる 特定の違法行為は、アパルトヘイトという人道に対する罪を構成する。 これらの行為はアパルトヘイト条約とローマ規程に定められており、 違法な殺人や拷問、強制移送、基本的人権と自由の否定などが含まれる。
アムネスティは、アパルトヘイト条約やローマ規程で禁止されている行為をイスラエルが支配するすべ ての地域で調査対象にしたが、それらの行為は、イスラエルよりも被占領パレスチナ地域でより頻繁か つ暴力的に行われている。 イスラエル当局は、パレスチナ人の基本的権利と自由を否定するさまざまな措置を立法化している。 たとえば、被占領パレスチナ地域における厳格な移動制限、イスラエル国内のパレスチナ社会に対する 性的で差別的な過少投資、難民の帰還権の否定などだ。

また調査では、イスラエルと被占領パレスチナ地域双方における強制移送や 行政拘禁、拷問、国際法違反の殺人なども取り上げた。 調査の結果、これらの行為が、パレスチナ人に対する組織的かつ広範な弾圧の一環であり、 抑圧と支配の体制を維持する意図でなされていることが明らかになった。 従って、これらに行為はアパルトヘイトという人道に対する罪を構成している。
抗議するパレスチナ人の殺害は、いかにしてイスラエル当局が現状維持のために 違法行為を用いているかを示す、最適な例だろう。

2018 年、ガザ地区のパレスチナ人たちは、イスラエルとの境界近くで週 1 回の抗議行動を始め、 難民の帰還権と封鎖の解除を要求した。 抗議行動が始まる直前、イスラエル高官は、壁に近づけば射撃すると警告した。
2019 年末までに、イスラエル軍は子ども 46 人を含む民間人 214 人を殺害した。 国際法違反のパレスチナ人の殺害をめぐっても、アムネスティは国連安全保障理事会に対し、 イスラエルへの包括的な武器禁輸を課すよう要請している。 その禁輸対象には、武器弾薬のみならず法執行官の装備まで含めるべきだ。 数千人のパレスチナの民間人が、イスラエル軍に違法に殺されてきたからだ。 アパルトヘイト犯罪に最も関与しているイスラエル高官に対しても、 安保理は資産凍結を含む制裁を課すべきだ。

人口学的脅威として扱われるパレスチナ人

イスラエルは 1948 年の建国以来、ユダヤ人を人口統計上の多数派にし、 それを維持し、ユダヤ系イスラエル人に資する土地と資源の管理を徹底する政策を追求してきた。 1967 年、イスラエルは、この政策をヨルダン川西岸地区とガザ地区にも拡大して適用した。
今日、イスラエルが支配するすべての地域では、ユダヤ系イスラエル人に利益を与える一方で、 パレスチナ人を排除する統治が続いている。
アムネスティは、パレスチナ人同様、ユダヤ人が自決権を主張していることを認めるし、 イスラエルがユダヤ人のための故郷でありたいという願望に異議を唱えもしない。 また、イスラエルが自らを「ユダヤ人国家」と名乗ることが、抑圧と支配の意図を示すものとも考えていない。 しかし、代々のイスラエル政府がパレスチナ人を人口統計上の脅威と捉え、 イスラエルと被占領パレスチナ地域におけるパレスチナ人の存在と土地利用を制限し、 削減する措置を講じてきたことも事実だ。
こういった人口学的目的は、イスラエルと東エルサレムを含む西岸地区を「ユダヤ化」する公式の計画 にも表れており、数千人のパレスチナ人が強制移送の危険にさらされ続けている。

境界を超えた抑圧

1947 年から 49 年までの戦争と 1967 年の戦争、イスラエルによる被占領パレスチナ地域の 継続的軍事支配、領土内での個別の法と行政の体制は、パレスチナ人社会を分離し、 ユダヤ系イスラエル人から隔離してきた。 パレスチナ人は地理的にも政治的にも分断され、その地位と居住場所により 異なるレベルの差別を経験している。
イスラエルに住むパレスチナ人は現在、被占領パレスチナ地域のパレスチナ人より、 多くの権利と自由を享受している。また、ガザ地区のパレスチナ人と 西岸地区のパレスチナ人の間でも、大きな違いがある。 それでも、すべてのパレスチナ人は、同じ包括的な体制に従属させられていることを、 アムネスティの調査結果は示している。

すべての地域のパレスチナ人に対するイスラエルの扱いの根底には、同一の狙いがある。 その狙いとは、土地と資源の配分においてユダヤ系イスラエル人を優遇し、 パレスチナ人の存在と土地の利用を最小限にすることだ。
アムネスティの調査は、イスラエル当局がパレスチナ人を非ユダヤのアラブ系と 定義される劣等的人種集団として扱っていることを明らかにしている。 人種差別は、イスラエルと被占領パレスチナ地域に住むパレスチナ人に 影響する法律で規定され、固定化されている。
例えば、イスラエルのパレスチナ市民は国籍を認められず、ユダヤ系イスラエル人との法的差別が出来 上がっている。イスラエルが 1967 年以降、住民登録を管理してきた西岸地区とガザ地区では、パレス チナ人は市民権を持たず、ほとんどの人が無国籍とみられ、領域内で暮らし働くにはイスラエル軍が発 行する ID カードを必要とする。

1947 年〜49 年の戦争と 1967 年の戦争で土地を追われたパレスチナ難民とその子孫は、 当時住んでいた土地に戻る権利を否定され続けてきた。 明白な国際法違反である難民排除であり、数百万人もの人び とが終わりのない強制移住の危険に置かれている。
併合された東エルサレムのパレスチナ人は、市民権の代わりに永住権を得たが、 永住権とは名ばかりで、1967 年以降、1 万 4 千を超えるパレスチナ人が、 内務省の裁量で居住権を剥奪され、強制的に市外に移送されてきた。

下級市民

全人口のおよそ 19 パーセントを占めるイスラエルのパレスチナ市民は、 さまざまな構造的差別を受けてきた。
2018 年、イスラエルが「ユダヤ国家」であることが初めて憲法に明記され、 パレスチナ人に対する差別が具体化した。 また、憲法は、ユダヤ人入植地の建設を奨励し、アラビア語の公用語としての地位を格下げした。

人種差別的な土地の接収、あるいは土地の割り当て、開発計画、区画整理に関する数々の差別的法律に より、イスラエルの国有地の 80 パーセントは、事実上パレスチナ人が借りることができない。
イスラエル南部のネゲブ地方の状況は、都市政策でパレスチナ人を排除する典型的な例だ。 1948 年以来、当局は、広大な土地を自然保護区や軍の射爆場に指定し、 またユダヤ人の人口増を目標に掲げるなどの政策を打ち出し、同地方の「ユダヤ化」を図ってきた。 その結果、この地域に住むベドウィン数万人は、致命的な影響を受けてきた。
約 6 万 8 千人が暮らす 35 のベドウィンの村々は、イスラエルの認可を受けられず、電気、水道の供給 を絶たれ、何度も取り壊しを受けてきた。また、村民は参政権を制限され、公的な医療や教育を受けら れない。そのため、多くの住民が村を出ざるをえなくなり、強制移住に相当する状況に置かれている。

何十年にもわたる差別により、パレスチナ人は、ユダヤ系イスラエル人と比べ経済的にも不利な立場に 置かれてきた。国による物資の配給においてもあからさまな差別を受け、最近では、イスラエル政府が パレスチナ当局に割り当てた新型コロナ復興予算は、全体の 1.7 パーセントに過ぎなかった。

不動産の没収

イスラエルによる人種隔離政策の最大の柱は、パレスチナ人の不動産の没収と強制移住だ。 イスラエルは建国以来、大規模かつ冷徹にパレスチナ人の土地を没収し、パレスチナ人を小さな「飛び 地」に追いやる法律や政策を多数、施行してきた。そしてこれまでに、その管轄と実効支配下にある何 十万ものパレスチナ人の住居や建物を取り崩してきた。
ネゲブ地方と同様に、東エルサレムと被占領パレスチナ地域の C 地区に住むパレスチナ人もイスラエル の完全な支配下にある。これらの地域では、当局がパレスチナ人に建築許可を出さないために違法に建 てるしかなく、やがて取り崩されては建てなおすということが繰り返されている。

違法なイスラエル人入植地の拡大で、被占領パレスチナ地域の状況は悪化の一途を辿っている。 政策として1967 年から続く入植地の建設は、現時点ではヨルダン川西岸全体の 10 パーセントを占めており、 東エルサレムでは 1967 年から 2017 年の間に、パレスチナ人の土地の約 38 パーセントがイスラエル当 局に収用された。 東エルサレムのパレスチナ人居住区は、イスラエル政府の全面的支援を受けた複数の入植者組織の標的 になってきた。こうした組織は、パレスチナ人の家族を移住させ、家を入植者に引き渡している。そん な地域の一つ、シェイク・ジャラーでは、住民は昨年5月以来、入植者から訴訟の脅しを受けながらも 抵抗運動を続けている。

過酷な移動制限

1990 年代半ば頃から、イスラエル当局は、被占領パレスチナ地域に住むパレスチナ人の移動制限を強め てきた。軍事検問所、バリケード、柵などを至る所に設けて、パレスチナ人の移動を制限するほか、イ スラエルや他国への移動も規制している。
イスラエルは、今も延伸が続く全長 700 キロの分離壁により、「軍事地帯」内に居住するパレスチナ人 を隔離してきた。住民は、壁の外へ出る度に複数の特別許可を得なければならない。 ガザ地区では、200万人以上のパレスチナ人が、イスラエルにより封鎖された地域内で 人道上の危機に直面している。ガザ住民は、外国や被占領パレスチナ地域の 他の地区を訪れることがほぼ不可能で、事実上、外部世界から孤立した状況に置かれている。
パレスチナ人は、検問の煩わしさを体験する度に、自分たちの無力さを痛感する。 すべての行動が、イスラエル兵の許可を必要とし、日々、ごく些細な用を足す度に、 手荒い検問所を通らなければならないからだ。
この許可制度は、イスラエルによるパレスチナ人へのあからさまな差別を象徴している。 パレスチナ人は、検問所から出られない、何時間も足止めを食う、 別の許可証のためにまた待たされる、などを日常的に体験する一方で、 イスラエル人の市民や入植者らは、行きたいところに自由に行くことができる。
アムネスティは、イスラエルがパレスチナ人へ検問や検査を正当化する治安上の根拠について、 その合理性を一つひとつ検証した。いくつかの対応は、正当な治安目的があるとみられるが、 悪戯に厳しく差別的な手法で実施されており、国際法に準拠していなかった。 他の対応は、治安上の根拠にまったく合理性がなく、明らかに抑圧と支配を意図によるものだった。

前進への道

アムネスティはイスラエル当局に対し、人種隔離政策と差別、分断と圧政に終止符を打つための幾つも の具体策を提示している。
まず、家屋の解体と強制立ち退きを終わらせることを求めている。 イスラエル当局は、イスラエルと被占領パレスチナ地域に住むすべてのパレスチナ人に、 国際人権法と人道法に基づく権利を等しく保障しなければならない。
パレスチナ難民やその子孫に、かつて住んでいた故郷へ帰る権利を認め、人権侵害 や人道に対する罪の被害者に対し、十分な賠償をしなければならない。
アムネスティの調査で明らかになった人権侵害の規模と内容は極めて深刻であり、 国際社会には、イスラエルと被占領パレスチナ地域における人権危機に対する姿勢を 大きく転換することが求められている。
すべての国は、国際法に基づきアパルトヘイトの罪を犯した合理的疑いのある人物に対し 普遍的管轄権を行使できるし、アパルトヘイト条約の締約国はそうする義務がある。
国際社会が取るべき対応は、当たり障りのない非難や言葉のごまかしだけでは、もはや済まされない。 問題の根本に手をつけない限り、パレスチナ人とイスラエル人は、数多の犠牲者を出してきた暴力の連 鎖から抜け出すことはできない。
イスラエルは人種隔離体制を解体し、パレスチナ人を同等の権利と尊厳を持つ人間として扱わなければ ならない。そうしない限り、イスラエルとパレスチナの両者にとって、平和と安全は、遠い存在であり 続けるだろう。

2022年2月1日　アムネスティ・インターナショナル国際事務局

　アムネスティインターナショナル日本　憲法と人権チームは2020年2月に日本国憲法のなかの人権条項を 子どもにも大人にも分かるやさしい言葉で表現したハガキシートを作成しました。
また、カードのQRコードからアムネスティ日本のウエブサイトに入ると、それぞれの条文に関連する 世界人権宣言や日本国憲法の条文を見ることができます。 ハガキは8枚一組になっています。学校の授業において憲法、人権について学ぶ際、このハガキシートを生徒 一人ひとりに手に取っていただいて、人権の大切さを学んでいただければと思い作ったものです。 勿論、学生だけでなく一般の方にも提供しています。既に各地の学校、団体、個人に使用されています。

　日本において人権という概念が認識されたのは明治以降の近代化によってだと言われています。 そのためか、未だに人権意識が真に個々人の物になっているかというと否と言わざるを得ないと 思います。アムネスティ・インターナショナルは人権問題に取り組む運動を始めてから60年近くなりますが、 世界は人権問題を克服できていません。ますます、世界は混沌とし各地で紛争、環境悪化、 経済格差等々による人権侵害が起きています。これらを解決することは非常に困難な問題ですが、 私たち一人ひとりが人権意識を高めることが問題解決への一歩になるのではないでしょうか。

このハガキは希望される学校、団体、個人へ無料で提供しています。
お申し込み・お問い合わせは amnesty.const.jpn@gmail.com までお願いします。

米国の退役軍人らによる平和団体のヴェテランズ・フォー・ピースや その他の米国団体や個人など、核問題に憂慮する米国市民と米国団体 から日本の市民への公開書簡が発表されました。

〜核問題に憂慮する米国の市民ならびに米国の平和団体から
　　　　　　日本の市民への公開書簡〜

　私たちは核問題に憂慮する米国の平和団体と個人の連携グループです。 この地球上から核兵器が廃絶されることを訴え続けています。
米国による広島と長崎の原爆投下に対し、遺憾と謝罪の意を表明する ために集まりました。
戦争犯罪であり人道に対する罪であった原爆投下に対し、私たちの 政府は今まで正式に謝罪をしていませんが、75年に渡って精神的及び 身体的苦難を受忍せざるを得なかった被爆者の方々へも、私たちは 謹んで心よりお見舞いとお詫びを申し上げます。

　トランプ大統領は28年ぶりにネバダ核実験場での核実験の再開を 提唱しています。彼は大統領に就任してから４年以内に、 イラン核合意、中距離核戦力全廃条約、領空開放条約、新戦略兵器削減 条約などの多くの重要な軍縮条約と合意から離脱したり、脱退する予定です。
更に彼は、新型コロナのパンデミックとそれに伴う不況の影響で、 2020年の最初の４か月間に４千万人もの米国労働者が失業したという 時期に、社会的セーフティネットを崩壊させようとしています。 私たちに今必要なのは、前例のない世界的な危機を乗り越えるための 具体的な施策を目指した揺るぎない行動であり、決して新たな軍拡競争 などではありません。

　155人以上のマンハッタン計画の科学者からの反対を無視してまで、 トルーマン大統領が日本への原爆使用を決断したのは、主に人種差別が 影響していたのではないかと私たちの多くは思っています。
暴力や差別主義に満ちた行動指針を公の場で推進するトランプ大統領は、 国内外の分断を作り上げています。 彼は核兵器の予算を増額したり、暴力を推進する機関に予算を提供したりしています。 いかなる状況でも核兵器が一つでも使用されないよう、私たちは最善を尽くさなければなりません。

　70年以上も続いた核抑止政策によって、世界はより危険になったというのが 世界的に一致した意見です。私たちの政府に対し、武器の使用を制限する条約を 維持することの重要性を求めながら、122か国から絶賛され2017年に国連で採択された 核兵器禁止条約に署名と批准をするよう、私たちは声を上げ続けることをここに約束致します。
同時に、日本が同条約に署名、批准、及び推進にリーダーシップを発揮することで、 米国の同盟国の中では米国の「核の傘」から脱却する最初の国になることを切望します。 また、日本が平和憲法を守り、朝鮮半島における平和体制の構築を支持することを 私たちは強く求めます。

　チェルノブイリ以来最悪の核災害である2011年の福島での原発事故の影響で、 日本は多くの困難を抱え続けています。 ３基の原子炉の炉心溶融と爆発を経験した福島第一原発事故により、 16万人もの市民が避難を余儀なくされました。
福島第一原発に保管されている汚染水貯蔵タンクの容量が限界に達しつつあり、 政府は太平洋にその汚染水を廃棄する予定です。 被曝による健康への影響の一つとされる甲状腺がんの発症率が、 子どもたちの間で増えています。 軍事用、民間用にかかわらず、核技術の使用には膨大なリスクと 予想外の莫大な結果が伴うものです。 プルトニウムと濃縮ウランの商業用の使用を許す限り、全世界から 効果的な核廃絶はあり得ません。

　環境危機によって破壊力が増大した自然災害により、今まで経験した ことの無いほどの被害を過去一年の間に私たちは体験しました。 私たちは未だに新型コロナのパンデミックと不況の真っ只中にいます。 また、武器を持たない無実の一般人に対する極めて残酷な警察による 暴力により、私たちは血を流し続けています。 白人至上主義、国家主義、レイシズム、ファシズム、そしてヘイトの台頭が 世界的に増えており、その多くが指導者や政府機関によって推進されています。

　私たちはまだ希望を捨ててはいません。米国内のいくつかの市や州に続いて、 ニューヨーク市議会でも、核兵器禁止条約に署名するよう連邦政府に働きかける法案と、 核兵器産業への融資からの脱却を求める法案が多数決で可決する予定です。 ニューヨーク市の最も古い銀行の一つであるアマルガメイテッド銀行では、 核兵器関連企業への融資や取引を全面的に停止しました。
核の無い社会を実現することは核兵器を廃絶することだけではありません。 それは、法律や政策に深く入り込み、何十年も続いた暴力の平常化や 暴力賛美の文化を崩壊させることです。

　私たちはレイシズムや軍事化を推進する機関の予算を削減し、その代わりに平和や教育、 公衆衛生、手頃な家賃、貧困者への食糧の提供、経済保障、汚染されていない水と空気、 それから環境に優しい雇用の拡大に投資しなければなりません。 今後も引き続き連携しながら、核の無い世界のために行動していきましょう。
　「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、 平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と、皆さんの 憲法の前文にあるような世界を目指して。
ノーモア ヒロシマ、 ノーモア ナガサキ、ノーモア フクシマ、
ノーモア ウォー、ノーモア ヒバクシャ、 絶対に二度と！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年８月５日

https://mp-nuclear-free.com/August_5/Aug5-2020.html（英文）

[賛同団体・賛同者]（米国団体・個人）
ヴェテランズ・フォー・ピース米国本部
ヴェテランズ・フォー・ピース034 ＮＹ支部
ヴェテランズ・フォー・ピース007 ロスアンゼルス支部
ヴェテランズ・フォー・ピース009 マサチューセッツ州東部支部
ヴェテランズ・フォー・ピース014 ゲインズビル支部
ヴェテランズ・フォー・ピース021 ニュージャージー州北部支部
ヴェテランズ・フォー・ピース023 ローチェスター支部
ヴェテランズ・フォー・ピース026 シカゴ支部
　他10支部
ビヨンド・ニュークリア　　　ブルックリン・フォー・ピース
コアリション・アゲンスト・ニュークス　　　コード・ピンク
宇宙への兵器と原子力の配備に反対するグローバル・ネットワーク
グランドマザーズ・フォー・ピース・インターナショナル
パックス・クリスティー・メトロ・ニューヨーク
ピース・アクションＮＹＳ　　　ピース・ボートＵＳ
ポピュラー・リジスタンス　　　プレセンザ　ＩＰＡ
ルーツアクション.org
　他25団体
青木冨貴子 (ジャーナリスト・作家）　　　エレン・バーフィールド
ヘレン・カルディコット医師　　　スコット・カミル
ノーム・チョムスキー　　　レイチェル・クラーク
サム・コールマン教授（カリフォルニア州立大学ロングビーチ）
マーガレット・フラワーズ　　　ブルース・ギャグノン
マーサ・ヘネシー　　井上まり（弁護士）　　キャシー・岩根
　他多数の個人、米国以外の賛同者、賛同団体多数

　覆面芸術家、ストリートアーティストのバンクシーは、米国の黒人ジョージ・フロイドさんが 警官によって窒息死させられたことに端を発して、世界各地で起きている抗議デモ「Black Lives Matter」に 触発されて描いたと思われる作品をインスタグラムに公開しました。
遺影と思われる黒い人の額が飾られ、ともされたろうそくの灯がアメリカ国旗に燃え移っている絵です。 全米各地で拡がる人種差別抗議デモによってアメリカが燃えていることを表現しているのか、もしくはアメリカの 変革を象徴させているのか。
バンクシーは、有色人種の人たちは白人の作ったシステムに従って生きている。 今、起きている問題を解決しなければならないのは白人であり、白人の問題なのだと言っています。


　イギリスの港町ブリストルに1600年代に奴隷貿易により巨万の富を築いた人物コルストンの 銅像があります。
6月7日、コルストン像が人種差別抗議デモ参加者たちにより、 頭にロープを括り付けられ台座より引きずり降ろされ港に投げ込まれました。 この像の撤去を求める署名は以前から行われていました。
この銅像の台座には「市が生んだもっとも高潔で賢い人物のひとりを記念して、 ブリストル市民によって設置された」と書かれているそうです。 この像が建立されたのは1895年です。 それから約120年の時を超えて、市民により引きずりおろされる運命を迎えたのです。 時代の価値観は変化していきますが私たち人間は真に変化、進歩していけるのでしょうか。

これに関してバンクシーはインスタグラムにイラストを投稿しています。 そしてこうコメントしています。

「銅像がなくなって寂しい人も、寂しくない人も納得するアイデアを教えよう。 銅像を水から引きずり出し、台座に戻し、ケーブルを首に結び、抗議者の等身大の銅像も置こう。これでみんな幸せ」

ハフポスト記事参照

　覆面芸術家バンクシーがベツレヘムのThe Walld off Hotel（バンクシーが作ったホテル）に、 「ベツレヘムの傷痕」と題した作品を展示したことが 報道されています。クリスマスのこの時期に作品を発表するのはとても気が利いている。
弾痕で穴が開いた分離壁を背にして、イエスの誕生を立体作品に仕上げているのが、 辛辣でありながらユーモアがあり洒落ています。イエスの誕生を東方の三博士に知らせた 「ベツレヘムの星（スター）」と「ベツレヘムの傷痕（スカー）」を掛けているとのことです。
作品の画像はこちらから　https://www.afpbb.com/articles/-/3260680?pid=21964327　

　イスラエルはガザのキリスト教徒がクリスマスにベツレヘムへ行くことを今年は許可しないと していましたが、旅行制限を緩和することに方針転換したそうです。 キリスト教指導者や世界の非難に配慮したのではないかと思われます。
バンクシーの変わらぬパレスチナへの関与は、どれほどパレスチナの人に希望をもたらしているかと 想像します。

　イスラエルに占領されているパレスチナのヨルダン川全域に イスラエルによって最先端の顔認識ソフトウエアに接続されたカメラの ネットワークが設置され、1日24時間パレスチナ人の顔を追跡している。 この監視システムを動かしているイスラエル国防軍に協力しているのは マイクロソフトです。
マイクロソフトには倫理的な「マイクロソフトの顔認識作業の指針」が あるにもかかわらず、元モサド（イスラエルの諜報機関）とイスラエルの防衛スタッフが 率いるイスラエルの顔認識会社Any Visionに数百万ドルの巨額投資を行った。
パレスチナ人は職場、学校、自分の農地等に行くのにもイスラエルが設けている 検問所を通らなければなりません。そこを通過するのに長時間待たされます。 このような人権侵害を毎日受け、マイクロソフトの支援による監視システムを 逃れることはできない日常を送っています。
記事参照　Jewish Voice

BDS運動のユーロビジョン2019反キャンペーンの成果により、参加者がイスラエルのもくろみより 大幅にすくなかったようです。
15万人以上のヨーロッパとその他の国の人びとがボイコットの請願に 署名しました。その結果何人もの有名アーティストと数多くのアーティストが参加を見あわせたのです。 LGBTの人びととLGBTの組織もこの運動をサポートしました。（イスラエルはピンクウオッシュとして LGBTの運動を利用していると言われている） また、イスラエルの芸術家26人も参加撤退を呼びかけました。


記事参照　BDSフランス

イスラエルのパレスチナ人に対するアパルトヘイト政策と人権侵害は ユーロビジョンの主張する多様性、包摂性と相容れないとして、 2019年のユーロビジョンをイスラエルで行うことに反対するデモが ヨーロッパ中で数か月にわたって行われている。

記事参照　Agence Media Palestine

イスラエルの作ったパレスチナとの分離壁に 皮肉とユーモアと詩にみちた作品を数多く残し、 また、分離壁を皮肉とユーモアたっぷりに 告発している「世界一眺めの悪いホテル」をイスラエル占領下のベツレヘムに作った バンクシーがまたまた世間を驚かせました。

10月5日にロンドンのザザビーズで開かれたオークションにおいて、 バンクシーの有名な作品である赤い風船と少女が描かれた絵画が 史上最高に並ぶ約1億5500万円で落札されました。
その直後に額縁に仕掛けられたシュレッダーで作品が自動的に細断されたのです。 落札を告げるハンマーの音と同時に、作品が額縁の中を下がりはじめ半分ほど シュレッダーに掛けられました。
バンクシーはかねてよりアート市場の在り方に異論を唱えていました。 自分のインスタグラムで競売にかけられた時に備えてシュレッダーを数年前に 仕掛けたことを公表していました。細断された作品が細断される前より 価値が上がるかもしれないそうです。不思議な世界ですね。








バンクシーはイギリスとヨーロッパをつなぐドーバー海峡のドーバーの街に、 イギリスのEU離脱についてこんな壁画を残しています。 本当に、神出鬼没で面白い人です。

　2017年9月12日〜15日にロンドンにおいて、世界最大の武器売買のイベント（DSEI　Defence&Security Equipment） が行われました。これに抗議するために、「Art The Arms　Fair」が開催され、 このFairにバンクシーが作品を展示しました。
このFairの目的はアートを通して武器の売買に反対し、人びとに訴えようというものです。　 バンクシーが作品を出すことによって、メディアで取り上げら、武器売買の見本市の存在が広く世界に 知れ渡ることになります。芸術家が自分の意思を、作品によって示し、社会に訴えるのは当然のことと 思われる。それぞれの人が、暴力を用いずに平和的に、自分ができることで社会を変えていくことが できるようになれば良いと思う。


「Civilian Drone Strike」
「Art The Arms　Fair」https://artthearmsfair.com

記事参照　sniffineurope.com

国連人権理事会特別報告者について、新聞等に盛んに報じられて、 特別報告者の存在を初めて知った人も大勢いるのではないでしょうか。 政府でさえ、間違った理解を述べています。（わざと曲解しているのかもしれませんが） 先ごろ、TBSラジオで神奈川大学の阿部浩己教授が特別報告者の役割について、明確に 話されていたのが非常に勉強になりました。

日本政府は「特別報告者は個人の資格、国連の立場を反映しない、国連の総意ではない」と 言っていますが、特別報告者のケナ・タッチ氏は個人の資格で行動したのではない、 安倍首相への書簡は、国連のレターヘッドの便箋で書き、国連の人権高等弁務官事務所より 公式に送ったものである。正式な国連の資格のもとに、権限を行使していると言っています。
国連の公式サイトにも特別報告者は「国連の人権擁護機能の中心的な構成要素」とあり、 特別報告者は人権理事会の目であり、声の一部であり、私的な個人の行動と退けることはできませんと インタビューに答えています。

日本は人権理事国の選挙に立候補する際、特別報告者との有意義かつ建設的な対話を実現すると 誓約しているにもかかわらず、今回のようにやみくもに反発するのは理解できません。
特別報告者のケナ・タッチ氏の書簡は日本政府が成立させようとしている共謀罪法案に反対を 表明したものではなく、法案のプライバシー権侵害の恐れ等対して、懸念を表明し、その改善点を指差し、 懸念に対する回答を求め、プライバシー権の専門家としての助言、助力を惜しまないことを 述べているだけです。

政府に不都合な事実を特別報告者にされると、突如として特別報告者は国連の代表ではなくなり、 あらゆる種類の侮辱が報告者に投げつけられることがあるそうです。 しかし、人権理事国の日本が友好的、建設的な批判に耳を傾けることができないことに 失望していると語っています。 日本政府は未だに、ケナ・タッチ氏に答えていません。
（新聞「赤旗」日曜版、その他参照）

　先月（3月）に各紙、ネット等で報じられていますが、 覆面芸術家バンクシーはイスラエル占領下のパレスチナ西岸ベツレヘムに 「THE WALLED OFF HOTEL」という名のホテルを開業しました。
陶器工房を改築した客室１０の小さなホテルです。 バンクシーは「世界一眺めの悪いホテル」と言っています。 分離壁からたった５mしか離れていず、1日に25分しか日が差さないホテル。 しかし、目の前の分離壁にかつて描かれたバンクシーの絵、 ホテル内には沢山のバンクシーの作品があり、バンクシーのフアンには 必見の場所になっています。 イスラエル兵とパレスチナ人がベットの上で枕を投げ合っている壁画は 思わず笑ってしまいます。
バンクシーは「全ての客室からパレスチナ人抑圧の象徴である分離壁が 見える。パレスチナ問題に関するあらゆる立場の人を歓迎する」と 声明で訴えています。

関西地域で、イスラエルの国立大学「テクニオン・イスラエル工科大学」が 京都の「けいはんな学研都市」に研究拠点を設けようとしていることに対して 反対運動が起きています。
何故反対しているのでしょうか。

• 　テクニオン・イスラエル工科大学はイスラエル軍や軍需産業と提携し 無人爆撃機、家屋破壊用の無人ブルドーザーの開発を行ってきた。 これらはガザ爆撃に使用され、ブルドーザーはパレスチナ人の家屋 破壊に使われている。（過去に米国のキャタピラ社のブルドーザーが 家屋破壊に使用されていて、アムネスティが抗議したことが思い出されます）
  
• 　軍事転用が危惧される様々なロボットの開発。 日本のロボット技術へ高い関心を持つ。
  
• 　イスラエルのガザ虐殺行為、パレスチナ西岸地区での国際法違反の 入植地建設は国際刑事裁判所で捜査中である。
  
• 　欧米、中東、アフリカ諸国の教職員組合、学術団体、大学において、 イスラエルの大学、機関との提携関係見直し、中止を求める決議がされている。
  

これらを反対の理由に挙げ、国際人権基準を尊重して、パレスチナ人に対する 戦争犯罪に加担することにつながるイスラエルとの協力を中止するよう求めています。 安倍政権によるイスラエルとの関係強化と武器輸出３原則撤廃との関連も懸念されます。
　　　　　　　　　　　　　STOP!ソーダストリーム・キャンペーン記事参照
9/12

2015年の児童労働キャンペーンは5月5日より7月15日まで行われます。 私たち湘南グループもレッドカードを掲げて、写真を撮りアピールします。 6月12日は、児童労働反対世界デー（World　Day against Child Labour)です。 2002年に国際労働機関（ILO）が 最悪の形態の児童労働の撤廃を 呼びかけるために定めました。 毎年世界各地で様ざまな活動を展開しています。
今、世界には1億6千万人の子どもたちが働かされています。 大人と同じような危険な仕事をしている子どもも沢山います。 子どもが働かずに学校に行ける日がくるまで、 私たちが声を上げ続けましょう。

　イスラエル軍は 50日間に及ぶガザ地区への軍事攻撃の結果、戦争犯罪と人権侵害を犯した。 子ども539人を含む民間人 1,500人余りを殺害し、数千人以上を負傷させ、 大規模な強制立ち退きを行い、所有物や公共サービスに関わる重要施設を破壊した。
イスラエルはガザの陸海空の封鎖を続け、住民およそ180万人に対して集団的懲罰を科し、人道危機をあおった。 ヨルダン川西岸地区において、イスラエル軍は子どもを含むパレスチナの抗議者を違法に殺害し、 パレスチナ人の移動の自由に数々の過酷な制限を設けつづけた。 一方では違法な入植を推進し、イスラエル人入植者がパレスチナ人を襲撃し 所有物を破壊する行為を黙認し、罰することもほとんどなかった。
イスラエル軍はパレスチナ人数千人を拘禁し、拷問された人たちもいるという報告がある。 またおよそ500人が裁判なしに行政拘禁されている。
イスラエル国内では、当局がネゲブ地方の「非公認村」に住んでいた パレスチナのベドウィンの家を取り壊し、強制的に立ち退かせた。 当局はまた、庇護希望者を含む数千人の外国人移住者を勾留して即座に追放した。 また、イスラエル人の良心的兵役拒否者の投獄を続けた。

背景
　米国主導の4月の交渉が破たんし、ファタハとハマスの和解合意や、イスラエルによる西岸地区での 入植地の違法な拡大とガザ封鎖が継続する中、イスラエル人とパレスチナ人の間の緊張が急速に高まった。
年初からイスラエル軍によって少なくとも15人のパレスチナ人が殺害され、 ハマスと関連のあるパレスチナ人男性たちが西岸地区のイスラエル人の10代の若者3人を誘拐して殺害し、 その報復としてイスラエル人がパレスチナの若者を殺害し、そしてガザからイスラエルへロケット弾が撃ち込まれた。 こうした出来事の連鎖が7月の武力紛争再燃へとつながった。 7月8日、イスラエル軍がガザ地区に対して「境界防衛」作戦による攻撃を開始した一方で、 ハマスその他のパレスチナ武装グループはイスラエル南部へのロケット弾の発射頻度を増やした。
停戦発効は交戦開始から50日後のことだった。 停戦で表立った紛争が終わりはしたが、特に西岸地区での緊張は変わらなかった。 ユダヤ教礼拝所にいた礼拝者 1人を含むイスラエル民間人を標的としたパレスチナ人による一連の襲撃、 抗議行動参加者を含むパレスチナ人たちをイスラエル軍が殺害したこと、 新規の土地接収と東エルサレムの入植者たちのための家屋建設追加の計画という政府の発表、 イスラムの聖地の1つであるアル・アクサ・モスクに礼拝者が行くことを妨げる エルサレムの神殿の丘へのルートの一時封鎖を11月にイスラエル当局が決定したことなどで、 地域社会の関係は緊張の度を高めた。

武力紛争
　イスラエルの「境界防衛」軍事攻勢で、539人の子どもを含む1,500人余りの民間人など、 ガザの住民2,000人以上が殺された。イスラエルの空と陸からの攻撃によって数千戸の家屋が破壊され、 およそ11万のパレスチナ人が国内避難民となった。 また、発電と水が供給できなくなり、他の非軍事インフラも損害を受けた。
イスラエルでは、戦争法に違反するガザからのパレスチナ武装グループによるロケット弾などの無差別発射によって、 子ども1人を含む6人の民間人が殺され、多数が負傷し、非軍事の所有物が損害を受けた。
停戦が8月26日に発効するまでの50日間、イスラエル軍はガザの民間人が密集して住む地域に 過剰で無差別な攻撃を行なうなど戦争犯罪を犯した。また、民間人が避難していた学校など非軍事の建物を、 ハマスの司令センターあるいはロケット弾貯蔵・発射施設だと主張して攻撃したが、これも戦争犯罪である。
負傷者を助けようとしたり、遺体を収容しようとする救急車のスタッフなど、医療従事者や病院も、 イスラエル軍は攻撃した。家族が中にいる家も多数、ミサイルや投下爆弾で壊された。 例えば、アムネスティが調べた8つのケースでは、在宅中の家屋への攻撃で、 62人の子どもを含む少なくとも104人の民間人が亡くなった。 イスラエル軍はしばしば特定の攻撃について理由を示さず、その責をハマスのせいにしている。

移動の自由　−　ガザ封鎖とヨルダン川西岸地区での制限
　イスラエル軍は１年を通してガザの陸、海、空の封鎖を続け、 大部分は非軍事の住民であるおよそ180万人に事実上、集団的懲罰を加えた。 すべての輸出入品、ガザを出入りする人びとの移動はイスラエルの許可が必要だった。 エジプトが国境のラファ検問所をずっと封鎖していることで事実上、ガザは封印されたままだった。 2007年6月から続いている封鎖によって深刻な人道上の問題が生じ、ガザの住民の多くが国際人道援助に より生活をしている。今回、さらに状況は悪化した
イスラエル軍は同国と接するガザの土地内に設けた500メートルの緩衝地帯に入るか近づくかするパレスチナ人たちを 実弾で取り締まり、７人のパレスチナ人が殺害されている。また、ガザの沿岸全体に沿った海域を 「排他水域」とし、そこに出入りする漁業者に対しても同様の対応をしている。
西岸地区では警備塔付きの壁・フェンスの建設を、イスラエルは続けている。 建設はほとんどがパレスチナの土地で、違法な入植地を守る手立てとしつつ、 パレスチナ村民を自分たちの土地から切り離した。パレスチナ人農民は、 西岸地区とイスラエルの境界を定めているグリーン・ラインと 壁の間にある自分の土地へ行くには特別な許可を得る必要がある。
西岸地区の至る所で、イスラエル軍はパレスチナ人の自由な移動を制限した。 例えば、軍の検問所だったり、イスラエル人入植者用に建設されたバイパス道路を パレスチナ人が使えないよう特定の地域への立ち入りを制限したりすることなどだった。 これらの制限措置によってパレスチナ人は病院や学校、職場に行けなくなった。
さらに被占領東エルサレムからパレスチナ人を西岸地区の他地域に強制移送したりもした。 西岸地区で6月にイスラエルの10代のヒッチハイカー3人が誘拐された後、 制限措置はさらに強化された。 「兄弟の番人」作戦でイスラエル軍はパレスチナの町村での駐屯を増強し、 少なくとも5人のパレスチナ人を殺害し、多くの逮捕者と勾留者を出し、 恣意的な旅行制限とパレスチナ人家屋への急襲を行なった。

過度の武力行使
　イスラエルによる軍事占領への抗議行動の最中、政治活動家が逮捕され、 またガザに対する50日間の軍事攻撃の間、イスラエル軍兵士と国境警備員は西岸地区で 少なくとも50人のパレスチナ人を殺害し、実弾使用など過度に武力を行使し続けた。 超法規的処刑に相当する可能性のある殺害もいくつかあった。
9月に出された国連人道問題調整事務所の報告によると、2014年初めから4,200人余りが 西岸地区でイスラエル軍によって負傷しており、その時点で既に2013年の総数を超えたという。 また子どもを含む負傷者の多くは、イスラエル軍が発射したゴム被覆金属弾の被害にあっている。 この何年か、兵士と国境警備員は抗議活動家に実弾を使用してきた。 活動家の行為は、石や物を投げるなど、生命に重大な脅威を何らもたらすものではない。

不処罰
　当局は、「境界防衛」作戦中にイスラエル軍が犯した戦争犯罪や人権侵害申し立てへの独立した調査を怠ってきた。 ガザ内の国連の建物に関する事件についての国連事務総長の調査には協力したが、 国連人権理事会によって任命された国際調査への協力は拒んだ。

裁判なしの拘禁
　行政拘禁命令によって、被占領パレスチナ地域の数百人のパレスチナ人が起訴や裁判もないまま拘禁された。 その命令は、被拘禁者や彼らの弁護士も入手できない機密情報を基に出されたもので、 事実上、異議申し立てができない。 6月にイスラエルで10代の若者3人が誘拐殺人で犠牲になった事件の後、 治安部隊がパレスチナ人一斉検挙を行い、行政拘禁された人は 5月に200人近くだったのが、9月には468人となり2倍以上となった。

拷問その他の虐待
　パレスチナ人の被拘禁者は、依然としてイスラエルの治安当局、 特に公安庁（シンベト）によって拷問や虐待を受けた。 治安当局職員はしばしば何日も時には何週間も被拘禁者たちを隔離拘禁した。 使用した方法としては、平手打ちや喉絞めなどの肉体的暴行、長時間、足かせや無理な姿勢をとらせる、 眠らせない、被拘禁者とその家族への脅迫などがある。

居住の権利　−　強制立ち退きと家屋破壊
　西岸地区でイスラエル軍はパレスチナ人の家や建物を破壊し続け、数百人を強制的に立ち退かせた。 強制退去は警告や事前協議もないまま行うことが多かった。 イスラエル人を襲撃したパレスチナ人の家族もまた懲罰的措置として家を壊された。
「未公認」および新しく認可された村々に暮らすイスラエルのパレスチナ・ベドウィンもまた、 許可なく建てられたとして、家や建物を取り壊された。 イスラエル当局は公的認可のない建設すべてを禁じているが、 こうした村々のアラブ住民にたいしては許可は下りない。
また当局は電気や水道のような基本サービスを彼らに提供することも拒んだ。 2011年のプラワー計画の下、当局は35の「未公認」村を破壊し、 7万人にのぼるベドウィン住民を現在の土地から強制的に立ち退かせ、 公的指定地域に移住させる提案をした。ベドウィンの コミュニティとの協議のないまま採用されたこの計画は取消し声明が出されたが、 軍は家や建物の破壊を続けた。

良心的兵役拒否者
　軍事法廷は良心的理由で兵役義務を拒否するイスラエル市民に刑を科し続けた。 2014年の間、少なくとも6人の良心的兵役拒否者が投獄された。 オマール・サードさんは軍監獄で150日間服役した後、6月に釈放された。 その際、不適格とされ兵役を免除された。

難民と庇護希望者
　国際的な保護の必要がある庇護希望者は公平な審査決定プロセスを受けられなかった。 当局はネゲブ砂漠にある施設に2,000人余りのアフリカ人庇護希望者を無期限に拘禁している。 当局は砂漠の収容施設ホロットに2,200人余りのエリトリア人とスーダン人の庇護希望者を拘禁していた。
一方で、当局は多くの人びとに「自発的に」イスラエルを出るよう圧力をかけた。 そのやり方は、難民申請を取り下げて母国に帰るか第三国に渡航する者に、金を支払うというものだった。

　ロンドンを拠点に活躍する謎の覆面芸術家バンクシ―が ２月にガザを訪れ、イスラエルの攻撃により瓦礫と化した街と アパルトヘイトウオールに９枚のアート作品を描きました。 その作品は写真を通して見ても、風刺と悲しみと暖かさを 感じさせます。天井のない牢獄と形容されるガザに 住む人びとをどんなにかなぐさめたことでしょう。 バンクシ―は2005年、2007年とヨルダン川西岸地区のパレスチナに 行き、やはり分離壁に絵を描いています。

バンクシ―の活動の場は殆どストリートですが、 米国のディズニーランドの遊具の近くにオレンジの囚人服を着た グアンタナモ収容者の人形を置いたり、美術館に無断で自作を あたかも美術館の展示作品かと見まがうように置いたりもしています。 企業や有名ミュージシャンからの依頼には応じていません。 反資本主義、反権力主義といわれています。 バンクシ―の他の作品とガザでの行動は下記のサイトで見ることが出来ます。
http://news.livedoor.com/article/detail/9831605/

　

　世界死刑廃止デーにあわせて、今年も死刑廃止国際条約の批准を求める FORUM90により10月11日（土）13時より四谷区民ホールにおいて集会が開催されました。
集会では袴田事件弁護団長西嶋勝彦さん、袴田巖さん、袴田ひで子さんが お話しされその後、ジャーナリストの青木理さんを囲んで、共同通信記者の澤康臣さん、 弁護士の安田好弘さん（コーディネーター）が日本の死刑の現状、米国における死刑の 現状についてお話しされました。

　青木さんは死刑から遠い所にいる人ほど、簡単に「死刑にしろ」と過激になっていて、 死刑の中心にいる人、例えば事件の被害者家族、刑務官、拘置所の教誨師は 死刑執行に非常に煩悶し、人間として悩みを抱えてしまっている人が多いと言っていました。 以前、犯人を死刑にしろと声高に叫ぶ人で被害者救援をしている人はいないという 韓国の現実を聞いたことを思い出しました。 この日のお話のうち、澤康臣さんが話された米国における死刑をめぐる動きについて 書いてみます。これからの日本の死刑廃止運動にとって非常に示唆に富んだものだと思います。

１　米国では毎年１州づつ死刑廃止に進んでいる
５０州のうち１８州とコロンビア特別区が死刑を廃止し、2013年死刑執行したのは９州のみで、 執行数は３９となり２０年余りで半減している。
それに比べて、日本の厳罰化、死刑判決、死刑執行の多さは異常ではないでしょうか。

２　なぜ死刑廃止に向かっているのでしょうか

• 被害者遺族を交えた死刑廃止運動
  
• 刑執行までの長い年月は遺族に苦しみをあたえる
  （判決から死刑執行まで平均１６年）
  
• 長期の手続きと収容施設維持のコストが増大している現状があり、 これに使われる税金を治安改善、警官増員、被害者遺族救済に使ったほうが良いと 考える米国市民（日本人と違い税金の使われ方に非常に敏感な米国市民）
  
• 死刑執行に使用する薬物の入手困難
  　薬物による処刑で死刑囚が息絶えるまで数１０分かかったことにより 批判が沸き起こり、製薬会社が薬物を提供しなくなっている。 また薬物入手先を秘匿したことに対する訴訟も続いている。 こうした事情があり、代替え薬物の入手も困難になっている。
  
• 市民の力によって変化が起きている
  
• 裁判記録の公開（ウエブサイトで公開されているので誰でも見ることが可能）
  
• 死刑囚の情報公開（ウエブサイトで公開されているので誰でも見ることが可能）
  
• 死刑執行の公開
  ・誰でもアクセスができる
  ・事前に予定が発表される
  ・執行の立ち合いができる
  　執行には州の当局者、報道関係（必ず立ち合う）、死刑囚家族、被害者遺族等
  

以上の体制がとられているため市民が容疑者をよく知ることが可能になり、事件についての 議論がオープンに行われるようになり、市民の意識の変化がうまれた。 一般市民が自身のブログ等に冤罪事件について書くことが普通に行われている。

３　死刑廃止を求めて法案を何度でも議会に提出する粘り強い運動の結果、廃止が実現されている

　以上の米国の実情から見えてくるのは情報公開の必要性だ。私たちはあまりにも死刑について 無知だと思う。知らされていないこともあるが、悪い奴が死刑になるだけで 自分には関係ないことだと思っている人が多いのではないでしょうか。 いつなんどき自分や家族、親しい人が冤罪で囚われるかもしれないのです。
国家によって死刑がタブーとされていることは結局、権力の権威を高めることになり、 権力にとって非常に都合の良いことになっているのではないでしょうか。 司法も刑法も国民の物に成っていないということでしょうか。 私たちが何も知らない、関心を持たないことが冤罪をうんでいるのかもしれません。 これまで冤罪で国家によって命を奪われた人は何人いたことでしょう。 この日の集会で袴田巖さんは「国家が人を殺していいのか」と言われました。

関東大震災から91年目の9月1日、雨降る中、横浜で関東大震災時に虐殺された朝鮮人ゆかりの地を めぐる催しがありました。40人ぐらいの人が参集しました。

黄金町からバスに乗り、久保山霊園へ行き関東大震災で犠牲になった身元不明者3300人が 埋葬されている大きな土饅頭の「横浜市大震災横死合葬之墓」とすぐそばにある 「殉難朝鮮人慰霊の碑」を訪ね花を献花しました。この日はすでに市長等の花が奉げられていました。 この横死合葬之墓には殺された朝鮮人の遺体も引き取り手のいない遺体として葬られているのでは ないかと言われているそうです。
「殉難朝鮮人慰霊の碑」は少年の日に朝鮮人虐殺を目撃した日本人によって建立されました。 震災時小学校2年生であった石橋さんという方です。久保山の坂で電柱にしばらた血まみれの遺体を 見たことを忘れたことはなかったそうです。石橋さんは私財でこの碑をたてました。 碑の裏面には「少年の日に目撃した一市民建之」とだけ書かれています。 進んで喜び勇みながら、朝鮮人を殺した日本人がいた一方このような奥ゆかしい日本人もいたことに 救われます。人間には下品な人間とそうでない人間との二つがあると書いた「夜と霧」の作者の 言葉が思い出されます。付和雷同しないことの大切さをあらためて強く思います。

次に、朝鮮人10余名、日本人10名が殺された中村橋に向かいました。 この川に朝鮮人たちが投げ込まれ、逃げる人たちを船の上から刀や竹やり、鳶口で殺し、 その行為を自慢げに話す人びとがいたと記録されています。 今は、何事もなかったように橋があり川があります。事実は記録され行かなければ 無くなってしまいます。しかし、今その歴史的事実をなかったようにする企みが 日本のいたるところで起きています。このような企みを阻止するのは私たち自身が 歴史を知り伝えて行くことが非常に大事だということを今日の講師の方も強調されていました。

最後に廻ったところは南区堀内にある古刹宝生寺です。ここは室町時代に開かれたお寺です。 ここには在日韓国人たちが建立した「関東大震災韓国人慰霊碑」があります。 立派な大きな碑です。
李誠七さんは震災時、百姓家にかくまわれ押入れに1週間隠れて命が助かりました。 治安が落ち着いてから李さんは殺された朝鮮人の遺体を拾い集めて、荼毘にふしました。 李さんはクリスチャンでしたが朝鮮人犠牲者の 供養をしてくれるお寺を求めて、やっと宝生寺で願いがかないました。
そして、李さんの尽力により震災翌年から毎年慰霊祭が行われてきました。 「関東大震災韓国人慰霊碑」も李誠七さんの遺志を汲んで建てられたものです。 今日、こうして私たちが訪ね思いをはせたことが犠牲者たちへの少しの慰めになったでしょうか。

　　

イスラエルの日刊紙ハアレツのコラムニスト　ギデオン・レヴィが8月8日 ＣＮＮのインタビューに答えた内容を紹介します。 その要点は「イスラエルには寛容が欠けている」というもので、 次の点を指摘しています。

・ガザ紛争から一か月、イスラエルの民主主義における先例のない亀裂が露わになっている。
・最大の問題は、イスラエルの主流派が、異議申し立ての声を容認することができないこと。
・イスラエル人の多くはもはや、パレスチナ人を対等な人間だとは見なしていない。
・［パレスチナ人に対する］非人間化が、イスラエル人にその占領を強化させ、 　パレスチナ人の権利を否定することを許している。

レヴィが語っていることは、そのまま現在進行中の日本におけるヘイトクライム・ ヘイトスピーチの現状と同じではないかと思います。また戦争中の日本の犯した数々の 残虐行為も、イラクでのアメリカ兵によるイラク人虐待も相手をを非人間化した結果でしょう。
反対意見を言うものを許さない人びとのありよう、マスメディアの対応がいつか見た光景のようです。 戦争は全く、人間を堕落させます。私たちが再び、この轍を踏んではいけないことを 示唆してくれています。イスラエルの兵役拒否の若者のことが思いやられます。

　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私が月曜の午後、アシュケロンに着いたとき、通りは半ばガラガラでした。 今般の戦争が進行するなか、ハアレツ紙はつい先日、イスラエル空軍のパイロットと、 彼らのガザ爆撃がもたらした深刻な被害について私が書いた批判的な記事を掲載したところでした。

ガザからさほど遠くない、このイスラエル南部の町に私がやって来たのは、 ガザとの境界近くに暮らすイスラエル人社会全体に広がっている恐怖について記録するためです。 我が国で有数のリベラル紙のコラムニストとして、私は、自分の見解に対して人々が 敵対的であるということには慣れています。 しかし、今回の出来事は、今までとは違っていました。

チャンネル２のインタビューをおこなうため町の公民館に着くと、人々の一群がすぐさま私のまわりに群がって、 私がこれまで見たこともないような攻撃的口調で私を罵りました。ごろつきどもが私を取り囲み、 インタビューを続けさせまいと、カメラの前で飛び跳ねました。番組の司会者は放送を打ち切りました。 群衆は私に侮辱の言葉を投げつけ、私のことを「ゴミ」とか「裏切り者」と呼び、 イスラエル人パイロットを殺人者と私が主張したと言って ――そんなことは言っていないのですが――、私を非難しました。
群衆がますます怒りを募らせたので、私は車に駆け戻り、公民館から急いで立ち去りました。 男たちの叫び声が、アシュケロンの通りを車で走る私のあとを追いかけてきました。 しかし、町のごろつきどもだけではないのです。 イスラエルの著名人までもが公然と私を「裏切り者」呼ばわりしています。 ネタニヤフ首相の政党の古参党員、ヤリヴ・レヴィンは、 テレビで、私のことを戦時反逆罪を犯していると言いました。 ハアレツは私の安全を保障するためにボディガードを一人雇ったほどです。 この出来事で私の生活はひっくり返ってしまいました。 彼等は、私を黙らせることには成功していません。私は、この戦争の残虐性について、 暴虐非道、民間人の大量殺人、ガザの恐るべき破壊について書き続けるつもりです。

長年にわたり、イスラエル政府がナショナリズムを煽ってきたこと、レイシズムを表明し、 非民主的な法制化を行い、西岸のパレスチナ人に対する「プライス・タグ」行動 ［入植者が占領下の住民に対しておこなうヘイトクライム］で 誰ひとり司法の場で裁かれもしないこと―― こうしたすべての不寛容が、私たちの面前で突然、爆発したのです。

反戦デモの参加者は、通りで、右派の暴徒らに襲撃されています。 フェイスブックの個人ページで、批判的な発言をしたために職場を 首になったという人々がいるということも伝えられています。 ソーシャルメディアは人種差別的で民族主義的で、例外的なまでに 残虐で無神経な内容で溢れかえっています。 そうした内容が次々に何万人というイスラエル人に広がるのです。
数週間前、ラマト・ガンのある大学教授が自分の学生たちに電子メールで、 彼らの家族が、たとえそれが誰であろうと、この暗い時代に 安全であることを願っていると伝えました。 優しさをシンプルに示したこの行動で、学部長はこの教授に、 学生たちに謝罪させたのです。 学生たちのなかに、教授の言葉に感情を害したと訴えた者がいたからです。
イスラエル人の血とパレスチナ人の血を区別しなかったということが、 イスラエルの学界の価値感に反し、２０１４年のイスラエルでは 公然のスキャンダルになってしまうのです。

イスラエルの人権団体、ベツェレムは、イスラエルのメディアが決して、 イスラエルの攻撃によるパレスチナ人の犠牲者の名前を口にしないということを憂慮しています。 それで、ベツェレムは、ガザで殺された子どもたちの何人かの名前と年齢をリストにして、 有料の意見広告を作りました。しかし、イスラエルの放送当局は、 これを流すことを拒否したのです。政治的に議論を呼ぶ問題だから、という理由で。
そんな例は枚挙にいとまがありません。しかし、最大の問題は、 ガザのパレスチナ人の子どもたちの殺害を応援したり、 民家にイスラエルの爆弾が落ちるたびに喝采する、周辺的な過激派ではありません。 最大の問題とは、イスラエルの主流派が、この戦争のあいだ、声を一つにして語り、 いかなる種類の異議申し立てであろうと、あるいは、パレスチナ人の犠牲や 苦しみや虐殺に対するほんのちょっとの人間的共感でさえ、 まったく容認することができない、ということなのです。
すべては、非人間化なのです。イスラエル人がパレスチナ人を対等な人間として 見なさないかぎり、真の解決などありえません。 不幸なことに、パレスチナ人の非人間化が、占領を強化し、その犯罪を無視、否定し、 イスラエル人がいかなる道徳的ジレンマも覚えることなく心安らかに暮らすことを 可能にする最良の道具となっているのです。 パレスチナ人が人間でないならば、人権にまつわる問いも存在しません。 このプロセスが、今回の戦争で頂点に達したのです。 これが、イスラエルを覆い尽くしている、道徳感の欠如の基盤なのです。

イスラエルの最良の価値の一つ――イスラエルがもっとも誇るべき源の一つ――とは、 私たちの社会がリベラルで、民主的で、自由であることでした。 しかし、私たちが今、自分たちに対して行っていることは、 ハマースのロケット弾などよりはるかに私たちの存在を脅かすものです。 イスラエルは「中東唯一の民主国家」を自称するのが好きですが、 その民主主義とは、ユダヤ系市民にとってだけの民主主義であり、 彼らは、イスラエルの戦車が国境を超えるたびに、たちまち主流派と肩を並べるのです。
つねにこんなふうだったわけではないかもしれませんが、 しかし、この新たな現象がすっかり浸透しているのではないかと恐れています。 誰もそれを止めるものがいないのです。イスラエルのメディアは 商業メディアであろうと自由メディアであろうと、それと共犯しています。
法制度や司法制度も後退しています。政治制度もです。 私たちにはこれから先、この夏の傷が刻まれていきます。 今回、イスラエルの攻撃反対を怖くて口にできなかった者が、 次に立ち上がるなどということはもはやありえないのでしょう。 イスラエルについてこれ以上に悪いニュースなど思いつきますか？

［翻訳：岡　真理］

なかにし礼さんが毎日新聞の求めに応じて、集団的自衛権行使容認についての 思いを詩にしました。それは若い人に向けての言葉です。集団的自衛権行使で 一番影響を受ける若者への呼びかけになっています。ご紹介します。


平和の申し子たちへ！
　泣きながら抵抗を始めよう

　2014年7月1日火曜日
　集団的自衛権が閣議決定された
　この日　日本の誇るべき
　たった一つの宝物
　平和憲法は粉砕された
　つまり君たち若者もまた
　圧殺されたのである
　こんな憲法違反にたいして
　最高裁はなんの文句も言わない
　かくして君たちの日本は
　その長い歴史の中の
　どんな時代よりも禍々しい
　暗黒時代へともどっていく
　そしてまたあの
　醜悪と愚劣　残酷と恐怖の
　戦争が始まるだろう
　ああ、若き友たちよ！
　巨大な歯車がひとたびぐらっと
　回りはじめたら最後
　君もその中に巻き込まれる
　いやがおうでも巻き込まれる
　しかし君に戦う理由などあるのか
　国のため？　大義のため？
　そんなもののために
　君は銃で人を狙えるのか
　君は銃剣で人を刺せるのか
　君は人びとの上に爆弾を落とせるのか
　若き友たちよ！
　君は戦場に行ってはならない
　なぜなら君は戦争にむいていないからだ
　世界史上類例のない
　69年間も平和がつづいた
　理想の国に生まれたんだもの
　平和しか知らないんだ
　平和の申し子なんだ
　平和こそが君の故郷であり
　生活であり存在理由なんだ
　平和ぼけ？　何とでも言わしておけ
　戦争なんて真っ平ごめんだ
　人殺しどころか喧嘩もしたくない
　たとえ国家といえども
　俺の人生にかまわないでくれ
　俺は臆病なんだ
　俺は弱虫なんだ
　卑怯者？　そうかもしれない
　しかし俺は平和が好きなんだ
　それのどこが悪い？
　弱くあることも
　勇気のいることなんだぜ
　そう言って胸をはれば
　なにか清々しい風が吹くじゃないか
　恐れるものはなにもない
　愛する平和の申し子たちよ
　この世に生まれた出た時
　君は命の歓喜の産声をあげた
　君の命よりも大切なものはない
　生き抜かなければならない
　死んではならない
　が　殺してもいけない
　だから今こそ！
　もっともか弱きものとして
　産声をあげる赤児のように
　泣きながら抵抗を始めよう
　泣きながら抵抗をしつづけるのだ
　泣くことを一生やめてはならない
　平和のために！

　　（毎日新聞記事より）

　1973年に国連総会で採択されたアパルトヘイト禁止条約は、 アパルトヘイト犯罪を、南アフリカにおける人種隔離政策に限らず、 「ある人種グループによる他の人種グループに対する支配を確立・維持し、 系統的な抑圧を行うことを目的とした非人道的行為」として普遍的に定義しました。

国連人権理事会の特別報告者であるリチャード・フォーク氏は、2014年1月13日に、 被占領パレスチナにおける人権状況に関する報告書を提出し、 そこで、イスラエルがパレスチナ人に対して行っている抑圧政策が、 アパルトヘイト禁止条約で述べられているアパルトヘイト犯罪の定義に 合致するものであるかどうか、詳細に検討しました。
とりわけ、イスラエルが行っている入植地の拡大や分離壁の建設は、 アパルトヘイト禁止条約第二条d項にある、「隔離保留地やゲットーの設置」 「土地財産の搾取」などによる、人種別の住民分離を意図した処置にあたるとしました。 その上で、イスラエルの占領が「植民地主義」「アパルトヘイト」「民族浄化」 という違法な性格を有していることについて、 国連総会は、国際司法裁判所に勧告意見を出すよう要請すべきだとしました。 これは、フォーク氏の前任者であるジョン・ドゥガード報告者が 2007年に出した勧告を踏襲したものでもあります。

国連理事会における入植地製品ボイコットに向けた動き

　さらにフォーク氏の報告書は、国連加盟各国に対して、イスラエルの入植地や他の違法行為から 利益を得ている自国の企業や金融機関の活動を包括的に調査し、 入植地製品の輸入禁止を検討すべきだとしました。

3月28日には、国連人権理事会が、イスラエル入植地に関する決議を可決し、 加盟国が「各国の領土内ないし管轄下にある企業、あるいはその所有・統括下にある企業に対し、 企業と人権に関する国連指導原則および関連する国際人権法・人権基準において 期待されている行動基準に従い、パレスチナ人に対する甚大な人権侵害に関与したり、 加担することのないよう」適切な手段によって促すことを求めました。
そして「個人や企業に対し、入植地に関連する経済活動に伴う、財政・風評・法律上のリスクや、 個人に対する権利侵害の可能性について情報を提供」するよう、加盟国に求めました。
また、この決議は、2013年1月に発表された国連理事会による入植地に関する国際真相調査団の報告書において 要請された事項の実施も求めています。 この報告書では、民間企業に対して「入植地から得られる企業利益を終結させること」が求められていました。 つまり、この決議は、実質的に入植地製品ボイコットを要請する決議だということができます。
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20140601/1401624125
より抜粋

　2014年3月8日、50名のイスラエルの高校3年生たちが、 ネタニヤフ首相宛に兵役拒否の手紙を送りました。
其の内容はイスラエル・パレスチナ間にある問題（単にイスラエル問題とも言える）を そして国家と軍隊と市民の関係を 若い曇りのない目で簡潔に明らかにしている。 大人たちはこのような若い人の考えを一蹴してはいけないと思います。

５０名の高校生の手紙

　私たち、イスラエル国民は兵役を課せられています。 私たちはこの手紙の読者たちに対して、いつも当然とされてきたことを脇に置いて、 兵役が意味することを再考するよう求めます。

　下記に署名した私たちは兵役を拒否するつもりです。主な理由はパレスチナ領域の軍事占領への反対です。 占領地域のパレスチナ人たちは自ら選んだのではないのに、イスラエル の支配下で暮らしています。 また、彼らはこの体制もしくは意思決定過程に影響を与えるための法的なよすがを持っていません。 これは不平等で不公正です。 占領地域では人権が侵害され、国際法で戦争犯罪と 定義された行為が日常的に続いています。

その中には、暗殺（超法規的殺人）、占領地域での入植地建設、行政拘禁、拷問、集団的懲罰、 電気や水などの資源の不平等な割り当てなどがあります。 どんな形の軍務も現状を補強するものです。 ゆえに良心に従って、上記の行動をなすシステムに私たちは参加することはできません。

　軍の問題は、それがパレスチナ人の社会に加えている損害に終始するものではありません。 それはイスラエル社会の日常生活にも浸透しています。それは教育制度や雇用 機会を形作っていますし、 一方で人種差別や暴力、民族・国籍・性に基づく差別も育てています。

　男性優位を促進し、永続させる軍の体制を助けることを私たちは拒否します。 私たちの考えでは、軍は暴力的で軍国主義的で男性的な理想を鼓舞するものです。 「力が正義」になっています。 この理想は皆にとっては有 害です。特にそれに適応しない人びとにとっては。 さらに、軍そのものの中にある抑圧的、差別的、そして性差意識が強く染みついた権力構造にも反対します。 私たちは自分たちの社会に受け入れられる条件としての原則を捨て去ることを拒否するのです。 私たちは兵役拒否について深く考えましたし、自分たちの決意を曲げません。
私たちは、仲間たち、そして現在、兵役中の人たち、あるいは兵役義務を留保している人たち、 イスラエルの大衆全体に訴えます。 占領と軍、市民社会における軍の役割についての自分たちの立場を再考するようにと。

より公平で公正な社会を創り出すことで現実をより良いものに変えるための市民の力と 能力を私たちは信じています。 私たちの兵役拒否はこの信念を表明するものです。

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テルアビヴの16歳の署名者、マンディ・カートナーさんは
「軍の行動は解決策を見つけること、平和や正義、安全を創出することを私たちから遠ざけています。 兵役拒否は、私たちの名で、また私たちの間で日常的になされている間違ったことに反対表明する方法なのです」

バットヤムの17歳の署名者、シェイクド・ハラリさんは
「軍は権力者に奉仕するもので、一般市民にではありません。市民は道具に過ぎないのです。 友だちと私は使い捨て要員になること を拒否します」

ブネイブラクの20歳の署名者、ロニ・ラックスさんは
「私たちは現在、何人か軍の監獄にいるユダヤ教超正統派、アラブ、クリスチャン、ドゥルーズ派などの若者たちと連帯します」

アムネスティ・日本、監獄人権センター他多くの団体の呼び掛けにより 1月17日（金）日本弁護士会館講堂において「可視化を止めるな！」と 掲げて集会が行われました。
東京・三鷹バス痴漢冤罪事件の被害者である津山さんの証言。
映画監督の周防正行さん、ジャーナリストの江川紹子さんによるパネルディスカッションが 行われました。講堂が満席になる参加者で、関心の高さがうかがえました。

冤罪事件被害者の津山さんの訴えは本当に心を打たれる悲痛なものでした。
取調中に刑事から「私の仕事は、君を有罪にすることだ」と言われたそうです。 この言葉に過去、現在と続く警察、検察のありようの全てが凝縮されていると思います。 捕まえた人間を犯人にせずにいられない、無関係の人を犯人にしたて事件を成立させずにおられない 警察の制度、思考があらわになっていると思います。 捕まったら最後、犯人にさせられる。これが冤罪を生みだしてきたのです。 本当に恐ろしいことです。
このようなことは何時、誰の身に起きても不思議ではないでしょう。 そして、司法に「推定無罪」の原則は無くなりつつあるようです。
事実を素直に判断すれば無罪でしかありえないような事実を無理やり有罪にしているとしか 考えられない判断を警察、検察、裁判所はしています。
何故でしょう。「有罪にすることが仕事」になっているのです。 「真実を明らかにすることが仕事」のはずです。
江川さんはジャーナリズムと裁判に責任があると言っています。 多くの日本人が持っている誰かを罰せずにいられなという感情、思いも影響していると思われます。

法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会の委員をされている周防さんは審議会での 問題点を次のように指摘され、憂慮されていますが制度案を良くすることに努力するつもりであると 話されました。
１　全面可視化の対象に例外を設けて、捜査当局関係者の委員が なるべく可視化の対象を少なくしようとしている。 例外の対象があいまいで、広範囲になる恐れあり。
２　可視化の対象を取調官の裁量にまかせようとしている。
３　可視化対象を裁判員裁判事件に限定すること。これでは全事件の1.9％しか 可視化されない。そもそもこの制度を作ろうとしたきっかけである 村木厚子さんのような事件は裁判員裁判の対象に入らない。
有識者の委員は裁判員裁判が対象との枠を外すよう努力しているが、 審議会は捜査当局関係者に主導されてい、有識者委員の全面可視化の意見が なかなか反映されず、捜査当局関係者に都合の良いように素案が作成されていると 周防さんは指摘しています。
捜査関係者は日本の取調方法は非常に優秀で、犯罪者検挙に貢献してきたと 自負しているので、可視化を導入することで変わることに強い危機感を持っている。 そのため捜査関係者は可視化を有名無実のものにすることに腐心しているのではないかと、 周防さんのお話から想像されます。冤罪を作ったことに対してなんの反省もないのでしょうか。
先日見た映画「ハンナ・アーレント」に登場したナチのアイヒマン（ユダヤ人大量虐殺の罪に 問われたドイツの役人）がその罪状をイスラエルの法廷で追求された時 「自分は上司の命令に従って、忠実に仕事を遂行しただけだ」と 陳述していた場面を思い出しました。

江川さんは可視化導入の原点を 今、忘れて来ているのではないかと指摘されました。 私たちも全面可視化の行方を注視して行かなければなりません。

アメリカ国家安全保障局（NSA）と中央情報局 (CIA)の元職員で、 米英両政府による大衆監視活動の詳細を報道機関に内部告発した エドワード・ジョセフ・スノーデ ン氏がブラジル国民に向けて公開書簡を発表しました。
書簡は2013年12月17日ブラジルの新聞 A Folhaにポルトガル語で掲載されました。
（以下はピース・フィロソフィーの記事より抜粋）
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６ヶ月前、私はアメリカ 政府の国家安全保障局（NSA）の暗部から歩み出て記者 のカメラの前に立ちました。私が世界の人々と共有したのは、ある国々の政府が 全世界的な監視システ ムを構築しつつあるという証拠です。そのシステムは、 私たちがどのように生活しているか、私たちが誰と話しているか、私たちが何を 言って いるかを、秘密裏 に追跡します
もし私が目を見開いてカメラの前に立てば、家族や家を失い、 私の命にも危険が及ぶかもしれないことは分かっていま したが、 私は敢えてそう決 心しました。世界の市民には、自分たちが生きてい るシステムを理解する権利があるのだという信念に、私は突き動かされていました。

　私が最も恐れたのは、私の警告に誰も耳を貸 そうとしないことでした。 しかし、これが全くの見当違いであったということほど、私にとって喜ばしいことは ありませんでした。いくつかの 国々での反響は特に私の心に残るものでした。 ブラジルは、まさにそのような国々の一つです。

　私はNSAで、犯罪の疑いなどない全ての 人々に対する監視が行われているの を目撃し、これが私たちの時代で最悪の人権侵害に発展するであろうという危機 感を覚えました。NSAなど諜報機関の言い分では、私たち自 身の「安全」のた めに私たち のプライバシーの 権利を踏みにじって私たちの生活に侵入したというのです。 彼らはいかなる国の大衆にも、まして自国民にさえも、許可を求めたことはありませんでした。

　今日では、あなたがもしサンパウロで携帯電 話を持っていれば、NSAはあな たのいる位置を追跡することができ、実際そうしています。彼らはこのような追 跡を世界中の人々に対して毎日50億回も行っています。
フロリアノーポリス（ブ ラジル・サンタカ タリーナ州の州都）の人が、どこかのウェブサイトを見たなら、 あなたがいつ何をしたかをNSAは記録します。ポルト・アレグレ（リオグ ランデ・ド・スル 州の州都）のお母さんが息子に大学の試験が良くできるように と電話をかけたなら、NSAはその通話記録を５年以上も保存 することができま す。標的にした人の名声を傷つけることが必要な場合は、誰が男女の関係を持っ たとかポルノ写真を見たとかいうことさえも追跡します。

　アメリカの上院議員たちは、これは「監視」 ではなく「データ収集」なのだ か ら、ブラジルの皆さんは心配する必要は無いと言います。皆さんの安全を確 保するために行っているのだと言います。しかし彼らは間違ってい ます。
法的に正当 な活動、つまり、個人を監視の標的にする場合は特定の個人に対する筋 の通った容疑に基づいて行われる、合法的なスパイ活動、合法的な法の 執行（警察活動）と、 すべてを監視の下に置き、情報のコピーを永久に保存するという、 この一網打尽の監視活動との間には天と地ほどの違いがあります。
これら の監視活動はテロリズムとはまったく無関係でした。これら は産業スパイや、社会的統制、外交的な情報操作にまつわるものです。 これらは権 力にまつわるもの なのです。

　 私は半年前に、NSAは全世界に聞き耳を立 てたがっていることを公にしまし た。現在、全世界は逆にNSAの言うことに聞き耳を立て、抗議の声を上げてもい ます。そしてNSAは自分の耳に入ることが気に入らないの です。無差別の全 世 界的な監視という文化は、全ての大陸で公開討論と徹底した調査にさらされ、崩 壊しようとしています。
わずか３週間前のことですが、ブラ ジルは国連人権委 員会を主導して、私たちがデジタル・ネットワークに踏み入ってもプライバシー が効力を失うことはなく、潔白な人々を集団監視するのは人権 侵害であるとい う ことを、歴史上初めて認めさせました。

　いま時代の潮流は反転しました。私たちのプ ライバシーを犠牲にすることな く 治安を享受することができる未来を、私たちはついに見ることができます。 私たちの権利は秘密組織によって制限されてはならず、けっしてア メリカの政 府高官 がブラジル市民の自由を左右すべきではありません。

　私の良心的行動はこの宣言から始まりまし た。「私の言うこと全て、私のす る こと全て、私が話す相手の全て、創造性や愛や友情の表現が全て記録される ような世界に、私は住みたいとは望みません。これは私が支持した いと望むも のでは ありません。これは私が築きたいと望むものではありません。これはそ の下で私が暮らしたいと望むシステムではありません。」
　その数日後、私に伝えられたのは、米政府が 私の国籍を剥奪し、私を刑務所 に 入れようとしているということでした。私の発言の代償として私はパスポー トを失いましたが、私は何度でも発言します。私は、政治的な安楽 のために犯 罪性を 無視するような人間にはなりません。私は声なき人間になるくらいなら 国なき人間になります。

　ブラジルの皆さんが私から一つだけメッセー ジを受け取ってくださるなら、 これを覚えておいてください。私たち全員が、不正に反対しプライバシーと基本 的人権を擁護するために団結す れば、私たちはどんなに強力なシステムからで あろうと身を守ることができるのです。

エドワード・スノーデン

１０月１０日は世界死刑廃止デーです。１０日に駐日欧州連合代表部は駐日欧州連合代表部ヨーロッパハウスで（南麻布） 日本での死刑制度に対する議論を推し進めるため「永山事件〜日本の死刑制度を考える」として シンポジウムを開催します。（詳細はイベント情報ページへ）
また７日には「死刑に反対する欧州ー議論に加わろう」と題して、 EUの駐日大使とノルウェーとスイスの駐日大使が連名で毎日新聞に寄稿しました。
そこには日本とEU加盟国、ノルウェーとスイスは環境、人道援助、エネルギー、安全保障等の 地球規模にわたる課題で協力してきていること。これは民主主義や人権、法の支配の原則の 順守という共通の土台があるからだとしています。しかし死刑制度に対する考えだけは 一致していませんと。
そして死刑廃止はEUの加盟条件であること、どのような形、状況下であれ 極刑に反対であること、死刑は人間の尊厳を侵害するものであると断言しています。
また、死刑執行がなされたことを非難し、執行停止を日本政府に求めて、働きかけ続けると 言っています。日本国民が死刑についての情報を十分に有していないとして、その情報提供と 死刑に関する議論を日本国民に促すことに貢献する用意があるとしています。
そのために、展示会、コンテスト、会議、ブログ、各種調査、政府関係者や国会議員への 働きかけをし、死刑に対する知識や理解を深め、議論を促進したいとしています。
最後に、死刑廃止は政府と国民双方が勇気と決意を示す必要のある問題です書いています。

アムネスティも死刑廃止を求めて様々活動してきましたが、なかなか進展しない問題です。 しかし、日本に駐在する欧州各国の今回の動きにはおおいに勇気づけられるし、 死刑制度に対する関心が高められれば、廃止への一歩になると思います。
（毎日新聞記事参照）

3月10日、13時から1４時30分まで有楽町マリオン前において、国民救援会、袴田巖さんを 救援する会、救う会、再審を求める会、日本プロボクシング協会 袴田巖支援委員会、アムネスティ日本によって 「袴田さんは無実だ！バースデー・リレーアピール」が 行われました。
今日は脱原発集会が全国で行われていて、 マリオン前でも「脱原発を求める女たちの会」がアピールを していました。社民党の福島党首もアピールをしていました。
福島党首は13時から始まった袴田さんのリレー・アピールにも 参加し、袴田さんの冤罪を訴えました。
その後、布川事件の桜井さん、足利事件の菅谷さん、日本プロボクシング協会 袴田巖支援委員会委員長の新田渉世さん、元チャンピオンの輪島功一さん、（グローブをつけて冤罪を ノックアウトするパフォーマンスを披露してくれました） アムネスティ日本の若林事務局長その他の方々が袴田さんの無実と過酷な取り調べの 告発、証拠の矛盾そして去年行われたＤＮＡ鑑定の結果等について話され、 事件の早期再審と袴田さんの釈放を求めました。そして袴田さんにエールを 送りました。
最後に 袴田ひで子さんがアピールをしました。休日の銀座を行き交う人々に署名のお願いと ビラを配布しました。

　
輪島功一さんのパンチ 　 　　　　　アムネスティ日本若林さん　　　　　　　　　　　袴田ひで子さん

原子力に関する宗教者国際会議が2012年12月4日から7日まで福島県いわき市と会津若松市で 開催されました。
日本、沖縄、韓国、フィリピン、タイ、ドイツ、香港、インドネシア、 スイス、カナダ、米国から87人が参加しました。
この信仰宣言は福島での人びとの苦難のこと、原子力が軍事力とつながっていること、 信仰者の責任として何をしなければいけないのかを宣言しています。
その決意を紹介しましょう。

１　原子力の民間および軍事利用についての討議
２　核兵器と原子力技術の関連性についてと原子力の誤った情報と 情報の隠ぺいについて真実を公表する
４　原子力の廃止にむけて、信仰共同体、良心的科学者、その他の組織と 国家の壁を越えたネットワークを築く
５　福島の人びとおよび原子力の被害に苦しんでいる他の共同体とともに祈り、 彼らの体験を世界に知らせること
６　2013年世界キリスト教協議会総会にこの宣言を届け、原子力についての 分科会を実現させる
７　原子力に頼る社会から持続可能なクリーンなエネルギーに基盤を置く社会への変革

文責　賀来

アムネスティ・神奈川連絡会は12月8日（土）神奈川婦人会館において 袴田事件の犯人とされた袴田巖さんのお姉さんのひで子さんと 「袴田巖さんの再審を求める会」共同代表の福田勇人さんからお話を 聞く会を開催しました。

袴田事件は1966年6月、静岡県清水市（現静岡市）で起きた一家4人殺害放火事件です。 袴田ひで子さんは弟の巖さんが犯人とされてから、46年間の苦しい年月を 生きてこられました。お母さんは巖さんが一審で死刑判決を受けてから、 2か月後に亡くなられています。この判決が母上の死を早めたと、ひで子さんは 認識しています。お母さんは巖さんが逮捕されて、「これからは世間を 狭くして生きていくしかないね」と言われたそうです。この一言に袴田さん一家の 苦難のすべてが集約されていると思います。
ひで子さんはいろいろつらい時期もあったが支援者に助けられて、今日まできたと 語られ、感謝の言葉を述べられました。
今まで、旅行などする余裕がなかったが、今回のアムネスティの企画により、 大阪、神戸、広島、滋賀、新潟と行ったことがない所へ旅することができたことを、 とても喜んでいました。ひで子さんは明るく、とても前向きな強い人だと感じました。

袴田事件は1980年に最高裁で死刑が確定し、1981年に第一次再審請求がなされ、 2008年再審請求が棄却されました。この間27年間。何故、こんなにも時間がかかるのでしょうか。
さまざまな理由があるのだろうが、一つには裁判官が先輩裁判官がくだした決定に対して、 異議をだすことに非常なためらいがあり、自分が在任している間の決定を回避し、 先送りをしているのではないかと考えられる。

座談には日本プロボクシング協会袴田巖支援委員会委員長の新田渉世さんも参加されて、 日本プロボクシング協会の支援の経緯を語られました。

現在、静岡地裁において第二次再審請求の審理が行われています。 犯行着衣とされている衣類についた血痕は袴田さんのDNAと一致しないことが、 弁護側、検察側双方の鑑定から明らかになりました。
しかし、検察側鑑定人はこの結果が絶対のものとは言い切れないと言っています。 非常に不可解な発言ではないでしょうか。 疑わしきは被告人の利益の原則をつらぬいて欲しいです。
人間の一生の半分以上の時間を、袴田さんから奪っています。 猶予の時間は少ないです。一刻も早い袴田さんの釈放を願ってやみません。

英国の映画スター　ジェレミー・アイアンズが袴田さんへの想いを語る 動画をご紹介します。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=35Jp03rm2KY

文責　賀来

〜袴田事件と名張事件〜

2012年7月7日（土）東京・文京区民センターにおいて死刑廃止国際条約の批准を求める ＦＯＲＵＭ90の主催により「袴田事件と名張事件ー冤罪と死刑ー」とうたった集会が ありました。
集会では最初に先日亡くなられ団藤重光先生を偲んで数年前に先生が講演された時の ビデオの抜粋が上映されました。
このなかで先生は「死刑」は心の問題であると言われています。 私たち一人一人がどういう心を持って生きているのかが問題だということでしょうか。 先生はアジアの精神風土は本来死刑廃止に結びつくと思っているので、いずれアジア各国は 死刑廃止になるだろうと述べられています。仏教の慈悲の心は死刑と結びつかないと。
経済発展においても個人の尊重、人権の尊重があってこそ、人びとの真の利益になる 経済発展が成し遂げられると言われました。 今、原発を稼働させなければ経済が行き詰まると言う人たちがいますが、この人たちに 団藤先生の言葉を投げかけたいです。

１　名張事件報告　河合弁護士
証拠とされているぶどう酒に混入されていた農薬の科学的実験の結果について説明、 検察側の混入されていた農薬はニッカリンＴと言う根拠が否定される結果が出ました。
最高裁によって再審開始取り消し決定の破棄差し戻しがなされ再び名古屋高裁へ戻されましたがで さきごろまた再審棄却されました。
本来なら名古屋高裁差し戻しではなく最高裁でこのときに無罪判決を出すべきだ。 （最高裁は無罪判断を回避し高裁に責任を押し付けたようなものだと思いました。 これで再び長い戦いを双方に強いることになります。）
被告の奥西勝さんは判決後体調をくずされ現在は八王子医療刑務所にいます。 面会されたところ、しっかりとこれからも無罪を勝ち取るために戦うとお話しされたそうです。
２　福田織福さんによる袴田事件の講談
ドラマを見ているような熱演でした。
３　袴田事件報告　小川弁護士
証拠とされている味噌ダルから発見された衣類5点についての問題点
弁護側の実験により1年以上味噌ダルに漬かっていた衣類とは到底考えられない。 わずか20分間漬けただけで衣類は真茶色になるが証拠とされている衣類は 白いのである。証拠ねつ造ではないのか。
またサイズがＢとしていたが Ｂ表示はメーカーにより色表示と聴取しているのにサイズとしている不自然さ。
その他普通に考えたらあり得ないようなことを捻じ曲げて解釈し袴田さんを 犯人にしている。本当に検察官、裁判官は不思議な人たちです。 ただただ、犯人を作りたいのだとしか思えません。
４　袴田ひで子さん（袴田さんの姉上）のご挨拶
その他布川事件で無罪になった杉山さん、免田事件の免田さんより お話がありました。杉山さんは冤罪の原因は一つは裁判官の自白偏重 もう一つは検察官の証拠隠しだと言われました。
アムネスティ・日本からも今月から始まる袴田ひで子さんのスピーキングツアーの 紹介と協力のアピールがありました。 充実した集会でした。

文責　賀来

〜アジアプレス石丸次郎氏「金正恩体制下での北朝鮮の今」講演から〜

2012年4月17日アムネスティ日本支部(千代田区小川町)で石丸次郎さんの 講演会｢金正恩体制下での朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の今｣が開催されました。 講演の内容をまとめてみました。
金正日総書記の死亡と三代世襲問題、ミサイル発射や核兵器の問題、中国による脱北者の強制送還問題等々、 北朝鮮をめぐるニュースが最近次々と報道される中で、当日会場には約80人が参集、 若い人たちの姿がわりと多く見られたのはけっこうなことでした。 副題に「北朝鮮の人権改善に向けて私たちは何ができるか？」とあるように、人権問題をメインとした講演です。

北朝鮮の人＝「洗脳されたロボット」ではない

石丸さんが冒頭で、北朝鮮の人権について語る際に念頭におくべきこととしてあげたことが次の2点です。
�@北朝鮮の人たちは、決して洗脳されたロボットのような存在ではない。
この点から語り始めるということは、やはり多くの日本人が｢北朝鮮人民＝洗脳されたロボット｣と 誤解している現実があるからでしょうか？　これまで約30年の間に800人くらいの北朝鮮難民･越境者と 会って話をしたという石丸さんによると、｢彼らはなんとか変えたいという希望を持っている｣といいます。
�A北朝鮮の人権問題を語る際、まず胸に手をおいて考えなければならないことは、 ｢植民地支配とは何だったのか？｣ということ。つまり補償や謝罪という課題がなされないままになっている、ということです。

人権侵害の根本要因は「唯一指導体系」

北朝鮮の独裁体制は｢スーパーウルトラ真性独裁｣というべき北朝鮮式絶対主義で、これこそが人権侵害の根本要因です。 その独裁のシステムが｢唯一指導体系｣とよばれるものです。これは唯一指導するのは金日成･金正日だけということで、 この体制や金父子への批判や不満を口にすると、密告などにより管理所(収容所)に送られてしまいます。 これは｢革命化｣と称され、裁判のような手続きはありません。
また50〜60世帯で構成される末端組織の人民班が相互監視の役割を持たされています。 このような唯一指導体系が社会の発展を阻害していることは容易に理解されます。 またこの体系を守るために、多くの酷い人権問題が起こるというわけです。 ところが、今金正恩が権力を受け継いだ北朝鮮は｢われわれは絶対に変わりません｣と繰り返しています。 これは唯一指導体系を変えないということです。

食糧はあっても飢える兵士たち

最近の北朝鮮の内情を伝える映像を上映しながらの説明で、多くの参加者にとって意外だったのは 「食糧の絶対量は不足してはいない」ということ。
このコッチェビのいるところは市場で、背景には食料が映っています。この少年も｢けっこうふっ くらしている｣、つまり食べてはいる、ということです。市場に行けば物乞いをしたり、拾い食いをしたりできるのです。 ただ、市場で食糧を得るには現金が必要です。コッチェビは｢食べ物をめぐんで･･･｣ではなく｢お金をください｣と言うそうです。
このような北朝鮮社会の近年の変化の中で、今厳しい飢餓状態にあるのは、かつては体制維持のために重要とされ ｢優先配給対象者｣とされた兵士などだといいます。配給が滞るようになったにもかかわらず商売も物乞いもできない状態で、 慢性的に飢えるしかないということです。
※この点については、｢リムジンガン｣第6号(アジアプレス刊)に詳述されています。

脱北者李さんが苛酷な体験を語る

高校2年の時家族で北朝鮮に渡り、46年ぶりに日本に帰還した脱北者の李さんが｢これまでの苦労は一晩どころか 1年しゃべっても語りきれない｣と前置きし体験を話されました。
・高卒後、志願して炭鉱に行き、4年間働きました。志願理由は、食料の配給が一般は700gだったが炭鉱だと900gで たくさん食べられるから。
・同じアパートに住んでいた音楽家一家が政治犯として連行されました。朝5時半頃朝食の直前に保衛部の人間が来て･･･。 泣きながらトラックに乗せられて行きました。ピアノも･･･。
・87年、近くの11号管理所の解体作業をやったが、驚いたのは政治犯)用の｢ねぐら｣。 地下80�pほど掘り下げた長さは2mの犬小屋ほどの大きさで、前の豚小屋と見分けがつきにくいほどである。
・食料問題以外でつらかったのは、うかつなことが言えないこと。また地位によって権力の差が格段に異なること。 警官が市場で｢タバコをよこせ｣と強要するのに対して、拒否したら殴る蹴るの仕打ちを受け、反抗できない。
・95〜97年は、あちこち石ころみたいに死体が転がっていた。腐った強烈な臭いが漂っていた。
日本の姉から送られた現金を受け取りに平壌まで行かなければならなかった。 東京〜広島間くらいの距離で、1週間かかった。その路程は｢阿鼻叫喚の生き地獄｣だった。 ネズミにかじられて目玉がない人とか･･･。子どもに水を盗まれたが、放っておきました。

国際世論の高まりが北朝鮮の人権改善の力になる

石丸さんが最後に強調したのは、｢国際社会が人権問題に関心を持つことが北朝鮮政府へのプレッシャーになる｣ということ。 96〜98年当時は、多くの脱北者に｢人権(インクォン)｣について質問しても、 その言葉を知らないで｢それは何の券(クォン)のことか？｣といわれたりしたが、「3〜4年後には通じるようになった」。
その間、国際世論の高まりの中で、北朝鮮内でも｢人権査察が入るとまずいから･･･｣ということで 取り調べの際の暴力が減ったそうです。
国際社会からの批判に対して朝鮮中央通信が｢人権に名を借りた内政干渉である｣とか、 ｢日本は(あるいはアメリカ、韓国は)どうだ？　(差別等の)人権問題があるではないか！｣と反駁しているのは ｢国際社会の評判を気にしている証拠｣だと見ています。

私がもっとも共感を覚えたのは｢人道支援に熱心な人は、拉致問題、脱北問題に消極的、逆もまたしかり、 ねじれ構造の克服が課題｣としている点です。これは私も日頃からはがゆく思っていることです。
日本でも韓国でも、人権の尊重を理念として掲げ闘ってきた｢進歩陣営｣の側が北朝鮮の人権問題についてはあまり関心を向けず、 逆に長く政権を担当する中で人権軽視の事例が多々あった｢保守陣営｣の側が北朝鮮に対しては人権を叫ぶという、 ｢ねじれ｣です。
その点からも、｢保守陣営｣ではないアムネスティがこの問題に取り組むようになったことは 心強いと石丸さんは語っていました。

１　なぜ無実の人が自白をしてしまうのか

虚偽自白には自発的にするものと強制されて取調官に迎合するもの（虚偽自白の典型ー悲しい嘘）、 強制されてした自白が内面化するものの３つに類型化することができる。
ではどのようにして虚偽自白はつくられていくのか
（１）威圧的な取り調べ
a　すぐに犯人だと決めつけ、証拠を示して自白を迫る
b　被疑者の説明の問題点を指摘するのではなく、被疑者の 言うことは何でも否定し、被疑者の１自尊心を刺激する（核心的なこと以外を持ち出して責める） 2否認しても何にもならないとおどす（自白すれば罪が軽くなると誘導する） 3犯罪の重大さを指摘する　4ありもしないのに十分な証拠があるとおどす （被疑者をあきらめの境地におとしいれる） このような取調の結果、信頼は否定され被疑者は心が折れ、闇に入って行く。 （このような人間関係は私たちの日常にもしばしば存在する）

日本の供述調書中心で理論的、理性的な取調からほど遠い、前近代的な取り調べは江戸時代から続く伝統である。
（２）取調方法の改革への道
1990年代なかばからイングランドとウエールズで全取調官に被疑者面接技法の訓練が実施される
・計画と準備　・目的の提示と説明　・被疑者による説明　・終結　・評価というステップで行われる これは過去の被疑者に対する情動圧力の取調から情報圧力へ変化したものとなる。これにも問題はある、説明が苦手な人びとへの 対応の遅れである。

２　可視化

（１）　検察、警察は全面可視化すれば取調官と被疑者の信頼関係がくずれると言うが 最初から二者の間には信頼関係は存在していない。最初から犯人と決め付けている取調があり、 取調官と被疑者の関係は取調官が被疑者を威圧した親子関係である。
（２）　一部録画では時間の経過が抜け落ちているためどういう経緯を経てこの場面になったのかが わからない。嘘が真実に見えてしまう可能性がある。また全過程可視化でないと検察、警察の 都合のよい部分しか見えてこない恐れがある。被疑者が自白してゆく過程でその脈絡を見てゆくことは 非常に大事で、一部録画ではそれが不可能である。

文責　賀来

3月17日（土）に行われたアムネスティ・インターナショナル日本の総会プログラムの一つとして 同志社大学教授経済学者浜矩子さんの講演がありました。
「地球経済」と人権と題して、非常に解りやすく面白いお話を聞くことができました。 印象に残ったことを簡単にまとめてみました。

現在、世界を席巻している１、グローバル経済（地球経済と浜先生は表現）は人に向かって牙をむき、 弱いものいじめをする仕組みになっていること。2、地球経済（グローバル経済）は地球が一つのものとして 成り立っていることを前提にしている。
しかし現実は地球には富める国もあれば貧しい国もある、様々な考えを持つ 人がいる、それぞれ違った暮らしを方をしている人々がいるのに一つの基準で規定することはできない。
人、物、金はやすやすと国を飛び越えて世界をかけめぐるが国は国境を越えられない。それが人々に牙を むく原因である。人、物、金が国から出てしまい抜け殻になった国、人、物、金が外から入り込み収奪されて 壊されてしまった国の行くつく先は財政破綻。その結果国民の生活は犠牲にされ人権侵害がおこる。

グローバル経済は経済の暴走を必然的におこし二つの恐慌と一つの戦争をおこす。
二つの恐慌とは財政恐慌と中央銀行恐慌である。

財政恐慌とは国境をこえられない国の財政破たんをさす。国の財政が破たんすれば国は政策が実施できなくなり 社会が機能しなくなり、その結果人権が守られなくなる。
本来の財政の意味はいざという時に政府、国に守ってもらうために国民は税金を払い政治家と役人を 雇っているのだが、財政が破綻すればそれができなくなり国民が圧迫される状態がおこってくる。 （ギリシャ、アイスランド、スペイン等） 日本でもおこる可能性がある。

中央銀行恐慌とは 中央銀行は政府から独立して存在していなければならないが現実には政府、国から 破綻しそうな国の国債を買うよう圧力をうけ、不良債権である国債を買わざるを得ない 状況に追い込まれて行く。
中央銀行が国の手先にならずに独立を保てるかどうかが 民主主義の要であり、最後の守りである。 一番恐ろしいのは財政恐慌が中央銀行恐慌になって行くことである。

グローバル時代はかつてのような英国、米国等のような突出した強い国が存在できない。 そのため、各国のどんぐりの背比べで成り立っている。 一つの強い存在が秩序を維持することができないのでどんぐり同士が争いをおこす。 その結果、鎖国に向かい、人、物の排除をするようになる。
それが今、問題になっている TPPである。政府、メディア、一部学者はTPPは自由貿易と喧伝しているがTPPは地域を囲い込み 加盟国だけの間で自由貿易をし、加盟国以外を排除する例外なき不自由化である。
これは鎖国であり、取り込まれた国は結局植民地化する。 本来のあるべき貿易の理念は自由、無差別、互恵であるのに反してTPPは均一性、排他性を持っている。 グローバル化時代の弱点を補うものは多様性と包摂性である。この正反対がTPPである。
現在の世界の流れを修正するには信用に基づいた金融に軌道修正しカジノ金融を切り離すことである。
何故、このような状況になったのか。
金を人間の営みを賄うもの（生活を支えるもの、国を支えるもの）から切り離し金を数字としか 見なくなった結果である。

文責　賀来

「厳罰化でなく［寛容な社会］へ　〜すべての人間は人間である〜」と うたって2011年11月13日(日）に行われた集会の報告からまとめてみました。
刑法の専門家で弁護士の船山泰範さんの報告から
厳罰化は処罰の範囲を全体として広げていく
重罰化は同じ犯罪に対してより重い刑罰が科されるようになる
この両方を含めた厳罰化が現在すすんでいる。
厳罰化の結果として
刑事調べでの人権侵害、受刑者への社会的偏見の高まり、 実刑判決の増加、刑務所の過剰収容と受刑者の処遇悪化が起こっている。
厳罰化の最も重要な弊害は 仮釈放の減少により受刑者の更生支援が妨げられていること。 その改善として受刑者が出所する際の更生保護、就労支援の制度を 作ること。また教育のなかで、裁判、刑罰、更生の意味を考えることが必要

長年、更生保護事業に取り組んでいる東京実華道場理事から
犯罪を犯した人は何も特別な人ではなく、私たちと同じ人間である。 「罪を憎んで人を憎まず」という精神が社会からうすれてきているとの指摘
更生保護に関する公的政策が不十分のため一部刑務所が老人ホーム化している.
各パネリストから 貧困や不寛容な社会の拡がりによって、人びとが社会的な孤立、孤独に 陥っている状況があるが罪を犯した人や社会的弱者を排除しない社会の構築が必要と指摘

2011年10月6日　香川県高松市で日本弁護士連合会主催の第54回人権擁護大会 シンポジウムで行われたオスロ大学のニルス・クリスティ教授の基調講演

フォーラム９０の記事より

クリスティ教授は講演の冒頭で、２０１１年７月２２日にノルウェーの首都 オスロ市で起こった政府ビル爆破事件、オスロ郊外のウトヤ島での与党労働 党の青少年部の集会への銃乱射事件の一連の「テロ」について触れました。
この事件では８０名近くが死亡しましたが、死刑も無期刑もないノルウェー では、最高で２１年の拘禁刑になり、加害者はいつか社会にもどってくる 存在です。
ノルウェーは過去に経験した事のない事態に直面し、加害者に対 しどのように対処するべきかが問題となっているそうです。この事件への対 処を探りながら、刑罰や更生について考えるきっかけを与える講演となりま した。

クリスティ教授は、ある調査の経験から興味深い発見をしました。ノルウェ ー北部にナチスの強制収容所が作られ、ノルウェー人看守・刑務官も加わり 行われた虐殺について調査を行いました。
ドイツ人ではなく、ノルウェー人 がどうして虐殺に加われたのかを調べようとする試みでした。クリスティ教 授らが、「なぜ殺したのか」と問うのではなく、「囚人をどのような人とみ ていたのか」と質問したところ、答えは大きく二つに分かれました。
殺害行 為に手をかした人々は、囚人をモンスターや野獣のように説明し、殺害行為 に手をかさなかった人々は、「〜という人だった」と人間として説明をした そうです。看守と囚人の関係で、人として扱う状況があることが虐殺を起こ させなかったのです。クリスティ教授は人を人間として扱わないことが殺害 を可能にしてしまう背景にあると考えています。

クリスティ教授は、７月２２日の「テロ」に関しても、加害者を普通のノル ウェー人として考えないのではなく、同じような経済的な境遇にあるのに、 「なぜ」、「どのように」考え方がそのようになってしまったのかを考える ことが重要であると指摘しました。
今ノルウェー社会ではどのように対処す るべきかが問題になっていますが、80人近くも殺害している状況で、犯人１ 人を殺しても刑罰は見合わないし、応報は不可能です。クリスティ教授は刑 罰には限界があるといい、「赦し」の必要性を説きました。

裁判に対して修復的司法という考え方があります。裁判所のような判断はせ ず、被害者の生の言葉も出し、被害者の感情を全て出す、司法ではない手続 きが必要であるといいます。
物質的な解決ではなく、私たちが暮らす社会を どのように統制すべきかが大切であり、近隣社会を見つめ、社会格差を広げ ずに、人間を人間として見る社会が重要であるとクリスティ教授は強調しま した。

アムネスティ・インターナショナルは創立５０周年キャンペーンとして「表現の自由」キャンペーンを世界的に展開しています。 表現の自由について世界人権宣言、国際人権規約、日本国憲法はつぎのように規定しています。
　世界人権宣言における表現の自由

第１９条
　すべての人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見を持つ自由並びに あらゆる手段により、また、国境を超えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、および伝える自由を 含む。
第２０条
• 　すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
• 　何人も、結社に属することを強制されない。

　国際人権規約における表現の自由

第１９条
• 　すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。
• 　すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は 自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を 含む。
• 　２の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課す ことができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。

• 　他の者の権利又は信用の尊重
• 　国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護

　日本国憲法における表現の自由

第２１条
• 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
• 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

日本において本当に表現の自由は守られているのでしょうか。
これまで問題になった事項

• 立川の自衛隊官舎へのビラ入れ
商業ビラは問題とされず反戦ビラは問題とされた
アムネスティ・インターナショナルは逮捕された３人を「良心の囚人」とみなし３人の釈放を求めた

• 日の丸、君が代問題をめぐる教職員への自治体の対応

意思の表明、内心の自由への侵害にあたるのでは？

• 報道機関の問題
報道の自由は確保されているのでしょうか（自主規制をしてはいないでしょうか）
記者クラブ制度により情報から遮断されるジャーナリストの存在、なれ合いになっている恐れのある報道

• 公権力による検閲
出版物、映像、言論、教科書の検定等を規制する基準は？
人によって、また時代の変化にも左右されます

　2011年より、毎月イスラエル政府へ要請の葉書をを出していたジャイユス村のケースが2018年3月をもって、 一旦終了することになりました。いくつかの進展はありましたが、解決することはなく非常に残念です。 アムネスティがパレスチナ問題解決に力を注ぐことを願っています。

　　　　　　　　　　＊　＊　＊　＊　＊

アムネスティ湘南グループは毎月パレスチナ西岸のジャイユス村に関してイスラエル政府に ハガキを書いています。
イスラエル政府はパレスチナの占領地にテロリストの侵入を防ぐためとの名目で 分離壁を建設しています。アパルトヘイトウオールとも呼ばれているこの分離壁は 高さ、７、８ｍ、コンクリート製で見張り塔がついています。その中には電流が 通っていて、溝や道路、鉄条網、カメラ、足跡がつく路、緩衝帯を含み、幅７０〜 ８０ｍに及びます。

ジャイユス村はまさにこの分離壁により農地を分断されて村民は自分の農地に自由に 行くことができなくなりました。これは村民の生計の道を断つことになります。 殆どの村民が農業で生計をたてているからです。
イスラエル当局の許可なしには分離壁をこえて自分の農地に行くことはできないのです。

ジャイユス村は３５００名の居住者からなる農村ですが１００名をこえる土地所有者が 許可を与えられていません。許可は土地所有者だけでなく農業を手伝う人にも与え られないことがあります。

私たちはこのジャイユス村の典型的な例として４名の農民をとりあげて農地への 通行許可を認めるようイスラエル当局へ要請しています。 今までのところイスラエル政府より返答がきたことはありませんが、４名のうちの シャリフ・オマールに期限付きで許可がおりました。今までは彼の妻だけが許可を 受けていて、オマールと息子３人は許可されず、農作業は妻が一人でしなければなりま せんでした。現在はオマールと妻と長男が許可されています。
他の３名はいまだ許可されていません。しかしこの少しの進展は世界中からの支援の 結果ではないでしょうか。 最近、オマール一家の写真が送られてきました。写真を見てとても親近感がわきま した。これからもこの人たちの力になれればと思います。