「ヒジャブ」（頭を覆う布）の着用が不適切だとして逮捕された女性の拘束中の死に抗議の声が上がる中、 軍上層部が全州の軍司令官に、デモ隊には「容赦ない対応を取れ」と指示していることがわかった。 アムネスティが入手した内部文書には、抗議する市民の排除に手段を選ぶなという方針が記されていた。
内部文書を詳細に分析したところ、イラン当局は革命防衛隊、民兵組織バシジ、法執行司令部、 機動隊、私服警官などを投入して抗議デモの徹底鎮圧を図っていることが明らかになった。 また、治安部隊がデモ参加者を殺傷する意図を持って殺傷力の高い武器や実弾を各地で使っていたこともわかっている。 こうした弾圧により、9月25日時点で少なくとも52人が死亡し、数百人が負傷している。
当局による違法な殺害が罪に問われない事態が続く中、暴力的鎮圧で子どもを含む男女多数が当局の犠牲になった。 いずれの犠牲者も治安部隊の脅威になるような行動を取っていなかったことは、 アムネティが入手した証言や画像から明らかだった。
国際社会は、イラン当局を非難する声明を出すだけでなく、断固とした協調行動を取る必要がある。 さもなければ、声を上げる市民への暴行や拷問、投獄、殺害が、さらに増えることになる。 軍がデモ鎮圧に手段を選ばない方針を出している中、国際機関が独立した立場でイラン当局による暴力を調査し、 責任を追及する体制が必要であることが浮き彫りになった。

国による隠蔽工作
入手した文書によると、軍総司令部が全州の司令官に、「問題を起こす連中や反革命市民には、 容赦ない対応を取れ」と命じたのは9月21日だった。同日夜、各地で抗議する市民に殺傷力の高い武器が使用され、 子どもを含む男女多数が犠牲になった。
アムネスティは、9月19日から9月25日までの１週間に殺害された少なくとも子ども5人、 女性5人を含む52人の名前を確認した。実際にはこれらの人数よりはるかに多いとみられ、 アムネスティは犠牲者の特定を続けていくつもりだ。
アムネスティが確認した写真や動画から、ほとんどの犠牲者は治安部隊の銃弾に倒れたことがわかる。 イラン当局は、責任を逃れるために犠牲者は「暴力的な人物」だと説明したり、「 暴徒に殺された」と主張したりするなど虚偽の説明を繰り返した。
また、犠牲者の家族を脅したり、金銭的補償を約束したりして、最愛の身内の死の責任はイランの「敵」のために働く 「暴徒」にあるなどと説明する動画を録画するよう、強要している。

デモ参加者への拷問
デモ参加者やデモの見物人らが、治安部隊から暴行や不当な扱いを受けていることも アムネスティの調べでわかっている。また、抗議の意思を示すためにヒジャブを脱いだ女性たちが、 治安隊員に胸を掴まれたり、髪の毛を引っ張られたりするなど、 ジェンダーに基づく暴力を受けている事態も確認されている。

9月28日、デモ参加者の一人はアムネスティにこう話した。
「デモに参加して殴られている人たちがいた。 友人の話では、女性が髪を掴まれて地面を引きずられた。服ははだけていた。 2日前には、数人の友人が警官に罵られながら警棒で殴られ、また脚にあざが残るほどの 暴力を受けた女友だちが、脚を撃たれそうになったときに別の警官の制止で難を逃れるということがあった」
映像や記事から一部のデモに暴力行為があったことは事実だが、 かとい局による殺傷武器の使用が正当化されるわけではない。
国際人権法・基準は、一部の抗議者が暴力に及んだとしても法執行機関は、 抗議する人たちが、治安部隊による不当な妨害や脅迫を受けないようにしなければならないと定めている。
限定的暴力に対する武器の使用は、国際法が定める合法性、必要性、相応性の原則に 例外なく従わなければならない。治安当局に銃器の使用が許されるのは、 差し迫った身の危険から自身や他人を守る場合で、 殺傷力に欠ける武器では身の安全を確保できない場合のみに限定される。

2022年9月30日 アムネスティ国際ニュース

ラトビア当局は、ベラルーシとの国境で難民・移民を森の中の非公開の場所で拘束し、 暴力的に押し戻している。殴打や電気ショックを加えられた人、「自主的」に帰国させられた人もいる。 アムネスティはラトビア当局による難民・移民の残酷な扱いを調査し明らかにした。
難民・移民は「自主的」な帰国を受け入れるか、拘束・拷問のおそれのある国境で 立ち往生するかという究極の選択を突き付けられている。
男性、女性、子どもが国境沿いの凍えるような寒さの森に放置され、テント生活を強いられたりしている。 暴力的にベラルーシに戻されるが、そこでの庇護は望めない。国際法、EU法を無視した行為だ。
昨年8月10日、 ラトビア政府はベラルーシにより国境に行くよう促された 難民・移民の急増を受け、非常事態宣言を出した。
非常事態で、EU法、国際法、迫害の危険がある国への送還を禁止するノン・ルフールマンの原則に反して、 国境沿いの4カ所での庇護を求める権利が停止され、 ラトビア当局は人びとを強制的にベラルーシに戻すことが可能になった。
時間の経過とともに移動が減少し、件数には何度も入国を試みる人が含まれていると 当局自ら認めているにもかかわらず、非常事態宣言は何度も延長されている。 最新の延長で、非常事態は現在2022年11月まで続く。
何十人もの難民・移民が不衛生な環境の中、国境のテントで拘束されている。 ごく一部の人は入国を認められたが、大多数は収容施設に入れられ、 庇護申請手続き、法的支援、独立した機関などとの接触はほとんど認められていない。

強引な押し戻し、拘束、強制失踪
非常事態宣言下で国境警備隊は、特殊部隊、軍、警察の協力を得て難民・移民に対し、 違法で手荒い強制送還を繰り返してきた。そして隣国のベラルーシ政府は、 彼らをラトビアに押し戻している。
約3カ月間国境で足止めをされたイラク人男性のザキさんは、 「これまでに150回以上、時には1日に8回も押し戻されたことがあった」とアムネスティに話した。
5カ月間を国境付近で過ごしたイラク人のハッサンさんは、 「裸にさせられて殴られた。ベラルーシに戻される途中、 冷水の川を渡らされた。『渡らないと撃ち殺す』と脅された」と話す。
両国による押し付け合いの被害にあった人たちは国境で野宿するか、 森の中に当局が設置したテントで長期間の生活を強いられた。 ラトビア当局はこれまで、「人道支援」目的以外でのテントの使用を否定してきたが、 厳重な警備下のテントは、拘束した難民・移民を収容し帰国させるための前哨基地として 使用されてきたことが、アムネスティの調べでわかっている。
テントに収容されずに国境で足止めさせた人たちは、冬はマイナス20度にもなる野外での生活を強いられた。 森で数カ月間過ごしたイラク人男性アディルさんは、 「雪の上で寝た。火をつけて暖をとった。オオカミやクマも出た」と話した。
国境沿やテントでは、外部と連絡がとれないよう携帯電話を没収された。 ラトビアのNGOは、2021年8月から11月にかけて、移民や難民30人以上の親族から、 彼らと連絡がとれなくなったという報告を受けた。
通信手段などを奪って非公開の場所のテントに拘束したり、 国境で足止めしてラトビアとベラルーシの間を行き来させるのは、 「秘密拘束」に当たり、強制失踪に相当する可能性がある。
強制送還、虐待、拷問
非常事態下で庇護手続きが取れない中、国境で拘束されている一部の人たちは、 ラトビア当局の者たちから、森を出る唯一の方法として出身国に 「自主的」に戻ることに同意するよう強要されている。 また、収容施設や警察署で強制的にあるいは騙されて自主帰還を受け入れさせられた人もいる。
イラク人のハッサンさんは国境警備隊員に、「国に戻れば命を狙われるおそれがある」と説明したが、 「ここにいても死ぬかもしれないぞ」と言われたという。 イラク人のオマールさんは、「殴られて手を握られて無理やり書類にサインさせられた」と話した。
欧州連合（EU）は、ベラルーシがEU側に難民・移民を送り込み、 ロシアを後ろ盾とした軍事と非軍事両面での圧力をかける「ハイブリッド攻撃」を仕掛けていると主張する。 ラトビアだけでなく、リトアニアとポーランドも、この「ハイブリッド攻撃」を口実に、 難民・移民に対し人権侵害を続けている。
国境に到着した人びとに対しするラトビアの恥ずべき行いへの対応は、欧州機関にとって大きな試金石となる。 欧州機関はラトビアが非常事態を終わらせ、安全を求めるすべての人びとが、 出身地や国境を越えた方法を問わず、庇護を求める権利を復活させるよう緊急措置を取らなければならない。
背景情報
ベラルーシとラトビア、リトアニア、ポーランドとの国境での押し付け合いが再び激化する中、 EU理事会は、ラトビアが主張しているように難民・移民が「道具として使われている事態」に 関する規則の採択を優先する意向だ。この規則が採択されれば、こうした状況に直面する加盟国は、 EUの庇護法、移民法の下での義務が免除される一方で、難民・移民の権利が影響を受け、 EUの庇護法が統一的に適用されなくなる危険性がある。
リトアニアでは、非常事態下での難民申請の制限や非正規入国者の機械的拘束を認める新法が導入された。
これに対して欧州司法裁判所はこの6月、リトアニアの新法はEU法と相容れないという判決を下した。 この判断は、昨年8月の非常事態宣言以来、ベラルーシから非正規に入国した人びとの庇護手続きを 事実上阻止しているラトビアにも適用されるべきだ。

2022年10月12日 アムネスティ国際ニュース

イスラエル治安部隊は8月18日、被占領パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区の ラマッラーにある7つのNGOの事務所を封鎖した。 当局は、パレスチナ市民団体への弾圧をやめ、団体が嫌がらせを受けることなく 活動できるようにしなければならない。

7団体は、アッダミール囚人支援・人権協会、アル・ハック（人権団体） 、国際児童防衛協会パレスチナ、農業労働委員会連合、 ビサン研究開発センター、保健活動委員会、パレスチナ女性委員会連合で、 18日の夜明け前、軍の急襲を受け書類や機材を没収され、 軍令に基づいて事務所の出入り口が封鎖された。
これらの団体は、被占領パレスチナ地域にとどまらず世界の人権に多大な貢献をしてきたが、 今回の急襲でその活動が踏みにじられる形となった。

アムネスティは、仲間であるこれらのNGOと連帯するとともに、 世界各国に今回のイスラエルの対応を厳しく非難するよう求める。 団体の事務所再開、国際刑事裁判所によるパレスチナ状況の調査への支持、 パレスチナ人に対するイスラエルのアパルトヘイト政策への非難などで、 国際社会は協調行動を取る必要がある。

アムネスティは7団体のうちの3団体に話を聞いたが、 いずれの団体も急襲と閉鎖に動揺を隠せない様子だった。
国際児童防衛パレスチナの事務局長は、 「占領軍は人権を守る私たちの声を封じようとしてきたがうまくいっていない。 軍が適用するのは人権法ではなく軍の法律だ。 今回の急襲で、イスラエルがEUや国際社会の見解を拒否し、 占領と人権侵害の維持に躍起になっていることがわかる」と語った。
アムネスティは３団体の事務所に貼られた軍令を検証した。
事務所閉鎖命令は、国防（緊急）規則に基づくものだった。 統治に対する抵抗の封殺を狙った英国が1964年に定めたこの規則は、 これまで廃止されることがなかった。1967年以降、イスラエル軍はこの規則を広く適用し、 数百軒ものパレスチナ人の家屋を取り壊し、住人を追い出し、 数万人を起訴や裁判なしの行政拘禁に処してきた。

一連の対応は、第４ジュネーブ条約と人権条約に違反し、 パレスチナ人を抑圧するアパルトヘイトの手段の一つになっている。
アムネスティは各国に、イスラエルが国内や被占領地域のパレスチナ人に対し アパルトヘイトなどの犯罪を行っている事実を確認するよう呼びかけている。 各国は、イスラエルとの協定に人権への配慮が盛り込まれているかを確認し、 アパルトヘイトに加担しないよう適切な評価と判断をする必要がある。

背景情報
イスラエル国防省は昨年10月19日、保健活動委員会を除く6団体を「テロリスト団体」に指定する軍令を発した。 その結果、6団体は事実上活動ができなくなり、事務所閉鎖や資産押収、職員の逮捕・投獄などに直面した。 また、公の場での支持の訴えや団体への資金提供も禁止された。
この対応でイスラエルは、国際NGO、欧州などの国の機関や代表、国連の専門家など多数から非難を受けている。
昨年10月、人権NGO「フロントライン・ディフェンダーズ」の調査と、 シチズン・ラボとアムネスティによる検証で、 今回摘発された団体に所属する人権活動家らが所持していた6つの機器が、 イスラエル製のスパイウェア「ペガサス」でハッキングされていたことがわかっている。

昨年10月18日、パレスチナの囚人の権利擁護団体アッダミールの弁護士は、 「イスラエルへの忠誠を破った」とみなされたとされ、エルサレムでの居住権をはく奪された。 国外追放を受けるおそれもある。
同弁護士は、今年3月7日から起訴も裁判もないまま行政拘禁されており、 アムネスティは、同氏の釈放を求めている。

2022年8月18日 アムネスティ国際ニュース

アムネスティ・インターナショナルは、ウクライナ軍の戦闘戦術に関するプレスリリースが 苦痛や怒りを引き起こしたことについて、深い遺憾の意を表明します。

2022年2月のロシア軍の軍事侵攻以来、アムネスティは、ウクライナで行われた戦争犯罪や 人権侵害について徹底的に調査し報告してきました。 数百人の被害者から聞いた話は、ロシアの侵略戦争が引き起こしている 残忍な現実を浮き彫りにするものでした。
私たちは、具体的な行動を通じてウクライナの人びととの連帯を示すよう世界に呼びかけており、 今後もそうする所存です。

アムネスティにとって、今回の紛争もそしていかなる紛争も、民間人の保護が優先事項であり、 今回の調査結果の公表の唯一の目的も、この点にあります。
調査で確認した事実が揺らぐことはありませんが、苦痛を引き起こしたことに 遺憾の意を表すとともに、この機会にいくつかの重要な点を明確にさせていただきます。

プレスリリースでは、アムネスティが訪れた19の町や村のすべてで、 民間人が暮らす場所のすぐそばにウクライナ軍が位置し、 その結果、民間人がロシア軍の攻撃を受ける危険にさらされていることを指摘しました。
この評価は、国際人道法の規定に基づきます。 国際人道法は、すべての紛争当事者に対し人口密集地やその近隣に軍事目標を置くことを 極力避けるよう求めています。戦争に関する国際法の目的の一つは、民間人の保護です。 だからアムネスティは各国政府にその遵守を求めているのです。

これは、ロシア軍の違法行為の責任がウクライナ軍にあるということではありません。 ウクライナ軍が国内の他地域で十分な予防策を取っていないということでもありません。
アムネスティの立場は明確です。アムネスティが把握したウクライナ軍のいかなる行為も ロシア軍の違法行為を正当化するものではありません。 ロシア軍によるウクライナ市民に対する人権侵害行為の責任は、 すべてロシア側にあります。過去6カ月間のアムネスティの活動、 ロシアの違法行為や戦争犯罪に関する多数の発表文書は、 違法行為の規模やその市民への影響の重大さを物語っています。

アムネスティは7月29日、ウクライナ政府に、今回の調査結果を 詳細に記した書簡を送付しました。
書簡には、ウクライナ軍が民間人の居住地域に軍事拠点を置く 学校や病院などの場所についての、GPSの座標やその他の機密情報も含まれています。
この情報をプレスリリースの中で公表しなかったのは、 ウクライナ軍と聞き取りをした市民の双方の安全を脅かすからです。

アムネスティは、ウクライナ軍が取るべき作戦について詳細な指示を出するつもりはありません。 しかし関係当局には国際人道法を全面的に遵守するよう求めます。

アムネスティは、紛争時の民間人の生命と人権の保護が保障されることを、常に優先します。

2022年8月7日　アムネスティ国際ニュース

ウクライナ軍は、ロシア軍の侵攻撃退にあたって、人口の多い住宅地に拠点を設置し攻撃を行うことで、 民間人を危険にさらしている。学校内や病院内に拠点を置いた事例もある。
こうした戦術は国際人道法違反であり、民用物を軍事目標にしてしまうため、 民間人を危険にさらすことになる。現実にロシア軍による人口密集地への攻撃では民間人が犠牲となり、 民間のインフラが破壊されている。
防衛的立場にあるからといって、ウクライナ軍が国際人道法の尊重を免れるわけではない。
ただし、アムネスティが確認したロシアの攻撃がすべてこのパターンに当てはまるわけではない。 アムネスティがロシアによる戦争犯罪だと結論づけた他の地域（ハルキウ市の一部地域含む） での攻撃では、ロシア軍が違法に標的とした市街地にウクライナ軍がいたことを示す根拠はなかった。

アムネスティの調査員は4月から7月までの数週間にわたり、 ハリキウ、ドンバス、ミコライウでのロシアの空爆を調べた。 空爆を受けた地域を視察し、生存者、目撃者、犠牲者の親族に聞き取りをし、 リモートセンシングによる分析や武器の分析を行った。
これらの一連の調査の中で、ウクライナ軍が19の町や村で、人口が密集する住宅街に拠点を置き、 攻撃を行った証拠を得た。これらの証拠のいくつかについては、衛星画像の分析で裏付けを取った。
ウクライナ兵が拠点を置いた住宅街の多くは、前線から何キロも離れていた。 民間人を危険にさらさずに拠点として利用できる場所は、他にもあった。 例えば、近くの軍事基地や密集した森林地帯、あるいは住宅地からさらに 離れた場所にある他の建造物などだ。
アムネスティの調査では、住宅地の建物に拠点を置いたウクライナ軍が、 市民に近くの建物から退避するよう求め、 あるいは退避を支援した事実を確認することはできなかった。

民間人居住地域からの攻撃
ドンバス、ハルキウ、ミコライウへのロシア軍の空爆を受けた人たちの話では、 空爆の前後に自宅近くでウクライナ軍が活動し、 一帯をロシア軍からの報復攻撃にさらすことになったという。 アムネスティは、多くの地域でも同様の証言を得ている。
国際人道法は、すべての紛争当事者に対し人口密集地やその近隣に軍事目標を設置することを 可能な限り避けるよう求めている。また、民間人を保護する義務として、 軍事目標付近から民間人を排除すること、民間人に影響を与える可能性のある攻撃について 効果的に警告することなどを定めている。

ミコライウ南部の村で6月10日にロケット弾攻撃を受けて犠牲になった男性（50歳）の母親は アムネスティにこう語った。
「わが家の隣には軍が駐留していて、息子はよく兵士に食べ物を持って行っていった。 息子のことが気がかりだったので、兵士に他の場所に移動するよう何度も頼んだ。 その日の午後、空爆があり、庭にいた息子が犠牲になった。息子の体はずたずたに引き裂かれていた」 この家の隣家には軍の装備や制服が残っていたことを、アムネスティの調査員は、確認した。

リシチャンスク（ドンバス）は、ロシア軍から何度も攻撃を受け、少なくとも1人が犠牲になった。 リシチャンスクにあるマンションに住むミコラさんは、 「なぜウクライナ軍は戦場ではなく街から砲撃するのかがわからない」とアムネスティに話した。
別の男性（50歳）は「近隣で軍事活動が行われているのは間違いない。 発砲音の後には、着弾の音が聞こえる」と話した。
アムネスティの調査員は、犠牲になった年配の男性が利用していた地下シェルターの 入り口から20メートルほど離れた住宅地にある建物を兵士が使っているのを目撃した。
ドンバスのある町で5月6日、ウクライナ兵が砲撃に使っていた民家の近所に ロシア軍のクラスター弾が落とされた。 クラスター弾は本質的に無差別攻撃を引き起こす武器であり、広く使用が禁止されている。 母親のアンナさん（70歳）と息子、祖母（90歳）3人の自宅は、 クラスター弾の子弾を受け複数の壁に損傷が入った。
アンナさんはアムネスティに語った。「破片がドアを突き破って飛んできた。 私は家の中にいた。ウクライナ軍の大砲は家の畑近くにあった。 紛争が始まったときから兵士たちは畑の裏や家の裏にいた。 出入りするのを見た。母の体は麻痺しているので逃げることができなかった」
7月上旬、ミコライウにある農業用倉庫がロシア軍の攻撃を受け、農業従事者1人が負傷した。 攻撃があった数時間後、アムネスティの調査員は、 穀物倉庫にウクライナ軍の兵士がおり軍車両があるのを見た。 また、目撃証言から、民間人が生活し働いている農場から道を隔てた所にある 倉庫を軍が使用していたこともわかった。
アムネスティの調査員は、ハルキウやドンバス、ミコライウの東にある住宅や 近隣の公共施設の被害を調べている最中に、近くのウクライナ軍拠点から発射音を聞いた。
バフムートでは複数の住民が、ウクライナ軍は高層住宅から通りを隔てて わずか20メートルほどの所にある建物を使っていたと、話した。 5月18日、ロシア軍のミサイルがこの高層住宅の正面部分を直撃し、 アパート5室がそれぞれ一部損壊し、近隣の建物も被害を受けた。
アパートの住民カトリーナさんがアムネスティに語った。 「何が起こったのかわからなかった。窓ガラスが割れ、家の中は埃でいっぱいになった。 母がここを離れたがらないのでここに残っていた。母は健康問題を抱えているから」
他の住民3人によると、攻撃を受ける前、ウクライナ軍は爆撃を受けた建物の 向かいの建物を使っており、ミサイル攻撃の被害を受けた別の家の前には 軍のトラック2台が止まっていたという。アムネスティの調査員は、 土嚢、窓を覆う黒ビニールシート、米国製の外傷用救急薬など、 建物の内外に軍がいたことを示す痕跡を発見した。
この攻撃で自宅が被害を受けた別の住民はアムネスティに 「軍が何をしようと私たちは何も言えない。だが代償を払っているのは私たちだ」と話した。

病院内の軍事拠点
アムネスティの調査員は、ウクライナ軍が5つの町で病院を 事実上の軍事拠点として使っていることも確認した。 そのうち2つの町では、兵士数十人が病院で休み、動き回り、食事をしていた。 別の町では、兵士が病院近くから攻撃していた。
ウクライナ軍はハリキウ郊外にある医学研究機関の敷地にも拠点を設けていたが、 4月28日、ロシアの空爆を受け研究機関の職員2人が負傷した。 病院を軍事利用することは、明らかに国際人道法に違反する。

学校内にも軍事基地
ウクライナ軍は、ドンバスやミコライウの町や村で学校にも拠点を置いている。
紛争開始以来、学校は閉鎖されていたが、ほとんどの学校は市民が住む住宅街に近いところにある。 アムネスティ調査員が訪れた29校のうち22校で、兵士が校内の敷地を使用している様子、 あるいは現在または過去の軍事活動の証拠（軍服、廃棄された弾薬、軍の配給品、軍用車両など）を目にした。
ロシア軍は、ウクライナ軍が使用していた学校の多くを攻撃した。 少なくとも3つの町では、ロシア軍による学校への砲撃を受けたウクライナ兵が 別の学校へ移動したため、移動した先の学校周辺の地域を同様の攻撃を受ける危険にさらした。

オデーサの東にある町では、市民が宿泊や移動の中継地として利用する所をウクライナ兵が使っていた。 住宅街にある樹木の下に装甲車を置き、人口が密集する地域の学校を利用するなどだ。 4月から6月下旬にかけロシア軍が学校付近を攻撃したことで、民間人数人が死傷した。 その中には、6月28日にロケット弾攻撃を受けた住宅に住む子ども1人と年配女性1人が含まれている。
バフムートでは、大学の建物を拠点としていたウクライナ軍が5月21日、 ロシア軍の攻撃を受け、兵士7人が死亡したと伝えられた。 アムネスティは、爆撃を受けた大学の建物の中庭で、軍用車両の残骸を確認した。 大学に近かった高層住宅も、50メートルほど離れたところにある住宅街とともに空爆の被害を受けた。

国際人道法は、授業が行われていない学校に戦闘拠点を置くことを特に禁じていない。 しかし、軍には、やむを得ない軍事的必要性がない限り、 民間人が多く住む住宅街やアパート近辺の学校を使用し住民の命を危険にさらすことを避ける義務がある。
どうしても使用する場合は、民間人に警告を発し、必要であれば退避を支援する必要がある。 アムネスティが調査した限りでは、警告や避難支援は確認できなかった。
武力紛争は子どもたちの教育を受ける権利を著しく損なう。 学校の軍事利用は建物の破壊につながり、紛争が終わっても子どもたちの学ぶ権利を奪うことになりかねない。 ウクライナは、武力紛争下で教育を保護する協定である「安全な学校宣言」に 署名・賛同した114カ国うちの一つである。 同宣言は、実現可能な代替手段がない場合においてのみ、放棄された、 あるいは生徒が避難した後の学校の利用を認めている。

ロシア軍による無差別攻撃
アムネスティの調査では、ロシア軍はここ数カ月間、多くの攻撃で、 国際的に禁止されているクラスター弾など無差別に殺傷し、 広範囲に影響を及ぼす爆弾を使用してきた。 また、さまざまなレベルの精度の誘導兵器を使い、 中には特定の対象を狙うことができるほど精度の高いもあった。

ウクライナ軍が人口密集地内に軍事拠点を置いていることは、 ロシアの無差別攻撃を決して正当化するものではない。 紛争当事者は、常に軍事目標と民用物を区別し、武器の選択を含め、 民間人への被害を最小限に抑える上でのあらゆる実行可能な予防措置を取る必要がある。 民間人を殺傷し、民用物を破壊する無差別攻撃は戦争犯罪にあたる。

ウクライナ政府は、軍を人口密集地から距離を置いた場所に移動させるか、 軍事活動地域からの民間人の退避を直ちに実行すべきだ。 軍は決して病院から攻撃をしてはならないし、同様に学校や民家の使用は、 代替手段がない場合の最後の手段でしかない。

アムネスティは、7月29日、ウクライナ国防省に今回の調査結果を送ったが、 記事公開時の8月4日時点で、同省から回答は得ていない。

2022年8月4日　アムネスティ国際ニュース

古川法務大臣は、歴代の法務大臣と同様に、死刑制度の存廃は我が国の刑事司法制度の 根幹に関わる重要な問題であり、国民世論に十分に配慮しつつ， 社会における正義の実現等の観点から慎重に検討すべき問題であると執行後の記者会見で述べました。
しかし、法務大臣が繰り返し強調する「慎重な態度」は制度によって裏付けされたものではありません。 国内法の内容が国際人権基準に反するものである場合に、 その法制度を改正すべく努力することは、政府、法務大臣および法務省に課せられた義務です。
成立の時点で国際人権基準に合致していた国内法であっても、 国際人権基準の進化に合わせた改正を行っていく必要があります。 日本政府は、国連の総会決議や人権理事会の普遍的定期審査によって、 また複数の国連人権機関から、死刑の執行停止と死刑廃止に向けた取り組みを行うよう、 繰り返し強く勧告されていることを忘れてはなりません。
国連の自由権規約委員会は「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべき」とし、 世論を口実として死刑廃止に向けた措置を一切とろうとしてこなかった日本政府の態度を強く批判しています。

死刑執行はすべての政府が遵守すべき国際人権基準を無視したものであり、 「人権という普遍的価値を守り抜く覚悟」を発足時に掲げた岸田内閣の基本方針とも矛盾するものです。 世界の7割以上の国が法律上あるいは事実上死刑を廃止しているという潮流に背を向け、 日本をますます孤立させることになるものといわざるをえません。

加藤智大さんは第二次再審請求中でした。再審請求中の死刑執行は自由権規約第6条に違反するものです。 国連自由権規約委員会の勧告に基づき、日本政府は再審あるいは恩赦の申請に執行停止効果を持たせたうえで、 死刑事件における義務的かつ効果的な再審査の制度を確立すべきです。

人為的に生命を奪う権利は、何人にも与えられておらず、どのような理由によっても正当化することはできません。 アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対します。
死刑は生きる権利の侵害であり、残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰です。 日本政府は、国際人権諸条約の締約国として、死刑にたよらない刑事司法制度を 構築する国際的な義務を負っています。アムネスティは、日本政府に対し、 死刑廃止に向けた第一歩を踏み出すために、死刑の執行停止措置の導入を 早急に法制化するようあらためて要請します。

2022年7月26日　アムネスティ・インターナショナル日本

☆難民を国境で追い返す

アムネスティはリトアニアのキバルタイとメディニカイにある収容所２カ所を訪ね、31人に話を聞いた。 カメルーン、コンゴ民主共和国、イラク、ナイジェリア、シリアなどから逃れてリトアニアに 入国し不当に拘束されている人たちだ。
その多くが、「不潔で医療も不十分な収容所で暴行や嫌がらせ、人種差別に基づく脅迫を受けている」と訴えた。 ヤジディ教徒の女性は、「イラクにいたときは、ヨーロッパの人権や女性の権利が尊重されると聞いていたのに、 ここではなんの権利もない」と嘆く。
庇護を求める人たちは誰しも公正な扱いを受けるべきだが、今回話を聞いた人たちは、 劣悪な施設に何カ月も収容され、虐待的な扱いを受けていると語る。 同国の移民制度に構造的な人種差別があるのではないかという懸念もある。 リトアニア当局は、収容者の拘束を解き、庇護を希望する人たちに公正な手続きの機会を与えるべきだ。

機械的に拘束し、庇護を拒否
昨年7月、ベラルーシ国境を超えてリトアニアに入国する人たちが増えたことを受け、 国会は違法入国者を機械的に拘束する新法を制定した。 恣意的な拘束を禁じるEUの法的保障を拘束者から奪いたいリトアニア当局は、 この機械的な拘束を「一時的な宿泊施設」と説明した。
非人道的な収容所
昨年9月まで刑務所だったキバルタイ収容所には、数百人の男性が収容されている。 周りは高い壁で囲まれ、窓には鉄格子がはまり、ドアには防犯装置が付いている。 収容者は施設内の移動も制限され、温かいシャワーは週2回しか利用できない。 施設内は収容者であふれ、何カ月も清掃されないため、 洗面所やトイレ、シャワーのいずれも不潔だ。
シリア人男性は、「リトアニアが受け入れてくれたことに感謝するが、 この扱いはひどい。周りは鉄条網だし、これでは刑務所同然で、難民施設とは言えない。 私は犯罪者ではない。避難民だ」と話した。
収容者への暴力
メディニカイ収容所には数百人が収容されているが、寝場所はサッカー場のコンテナ内だ。 トイレは外にあるため、冬なら雪の中を歩いてトイレへ行くことになる。 聞き取りをした人は、粗暴な係員に恐怖心を覚えると話した。
また、不当な拘束と劣悪な収容環境に抗議した収容者たちが「係員に警棒で殴られ、 唐辛子スプレーやスタンガンを向けられた」「手錠をかけられ、コンテナから引きずり出された」 「女性の中には、手を縛られ半裸の状態で極寒の戸外で性的屈辱を受けた」などと話した。
収容所に勤務する心理学者が、収容者に対し性暴力を加えた疑いで捜査を受けているという事例もあった。 また、主に黒人の男女らが、人種差別的な中傷を受けているという事例もある。 サハラ以南のアフリカから来た女性は、「お前を狩猟者の餌食として森に送ってやると脅されたし、 気分が悪い時に救急車を頼んでも、倒れて意識を失うまで呼んでくれなかった」などと話した。
難民申請手続きと法的支援制度の構造的欠陥
年8月、リトアニアは非正規入国者の難民申請受付を停止した。 それ以前に受けていた申請も反故にしかねなかった。 本来取るべき手続きを無視し、庇護申請に必要な情報収集を妨害し、しばしば通訳の提供もしなかった 同国がいう庇護希望者への法的支援制度は見せかけでしかない。 難民申請で代理人を務める弁護士の雇い主は、異議を申し立てる相手の移民局であり、 利益相反になるおそれがある。庇護申請をめぐるこのような不適切な体制は、庇護への障害を高くするだけだ。
今こそ、受け入れ体制の見直しを
リトアニア当局は最近、拘束期間について現在の12カ月の期限を超えることはないとの見解を示したが、 当局がこれまでに侵してきた違法行為にどう対応するのかはつまびらかにしていない。
緊急事態法や関連政策の導入から1年、同国は難民・移民の取り扱いを抜本的に見直す必要がある。 まずは、「一時的宿泊所」に拘束する人たちを直ちに解放し、庇護手続きを受けられるようにすべきだ。
さらに、心理的・身体的苦痛を味わった人たちが必要とする対応を取り、 虐待や暴力を加えた関係者を処罰しなければならない。 同時に2021年から2022年にかけて施行された有害な法律の廃止に向けた手続きを取るべきだ。
欧州の対応
欧州連合（EU）は、この数カ月の間に国外からの難民・移民の受け入れで、 2つの異なる対応を取ってきた。ウクライナ人は保護され庇護を受けられるのに、 他の国からの難民・移民は拘束され、劣悪な環境に置かれ、 人種的差別を受けるという結果になっている。
リトアニアが国境での押し戻し、機械的拘束、庇護の否定を合法化しようとしたとき、 欧州委員会内の反応は、賞賛から暗黙の承認までさまざまだった。 欧州委員会の幹部は欧州議会の議員に、「国境での押し戻しは明らかに違法だが、 押し戻しの確たる証拠はない」と語った。だが、実際にはその証拠は数多くあった。 アムネスティが今回公表した報告書でも、また、他の国際団体や地元団体が昨年来報告してきた文書でも 押し戻しを示す十二分な証拠を示している。
欧州司法裁判所はEU法違反と判断
6月30日、欧州司法裁判所は、非正規入国者の機械的拘束を命じ、 庇護を求める権利を事実上否定するリトアニアの国内法はEU法と相容れないという判決を下した。 庇護を求める権利を否定する慣行は、EU基本権憲章を含むEU法に違反しているとし、 「異常事態」や「外国人の大量流入」の際にはEU法を逸脱する権利があるというリトアニアの主張を覆したのだ。
この判決を受け、リトアニア当局は抑圧的な法律を直ちに撤廃すべきである。 リトアニアは、国際的な保護を受ける必要があると表明するすべての人に、 公正な庇護手続きが受けられるようにしなければならない。

2022年6月27日・6月30日　アムネスティ国際ニュース

☆女子学校再開認めず　生徒の将来を打ち砕く

3月23日、アフガニスタンの中等学校の女子生徒たちが、7カ月ぶりに教室に戻って来ていた。 待ちに待った授業の再開だ。だが、授業が始まるのを待っていた9時ごろ、 タリバンが、「アフガニスタンの慣例、文化、シャリア（イスラム法）に合った制服ができるまで、 女子学校を閉鎖する」と宣言し、女子生徒に帰宅するよう命じた。

女子生徒たちは、学校教育を再び禁じられたことで、「悲嘆に暮れ」「心に傷を負った」などとアムネスティに語った。
タリバンがシャリアと国の文化を引き合いに出すのは、女性や少女から権利を奪う昔からの手口で、 少女たちを学校から締め出すための言語道断の口実だ。 タリバンの主張は、明らかに教育を受ける権利の侵害であり、何百万人もの少女たちの将来に 暗い影を落とすことになる。
アムネスティは国際社会に対し、事実上の政権であるタリバンと交渉する際、 女性や少女の教育を受ける権利を絶対条件とするよう求める。 タリバンは、年齢を問わず少女の通学を認め、差別的な政策の推進に下手な口実を持ち出すのをやめるべきだ。

「私たちはみんな、打ちひしがれた」
昨年8月に実権を握って以来、タリバンは女子が教育を受ける権利を尊重すると公約してきた。 3月20日、タリバンの「教育省」は、冬休みが終わる3月23日に全学校を再開すると通達したが、 休みが明けても女子中等学校は、閉鎖されたままだった。

北西部へラト州では、中等学校は休み後の2日間だけ開校され、3日目から「女子校は閉鎖する」と告げられた。
バダクシャン州に住む12年生のナディアさん（17歳）は3月24日、アムネスティにこう話した。 「とてもワクワクし、希望を胸一杯に学校に行き、同級生や先生に会った。 みんな授業が再開されて、大喜びだった。 でも数分後、校長が来て『みんな、帰宅しないといけなくなった』と言われた。 女子学校に閉鎖命令が出たのだと。みんな、もう大変なショックだった。 泣き始める子もいれば、黙って立ち尽くす子もいたが、仕方なく出口へ行った。 いつ戻れるかわからないまま学校を離れるのは、胸が押しつぶされる思いだった」
3月23日以来、カーブル、ナンガルハール州、バダクシャン州の住民、学生、女性の権利活動家らは、 タリバンに女子中等学校の再開を求めるデモを何度か実施してきた。

カーブルの学校でも、戻ってきた女子生徒たちは、すぐに帰宅するよう命じられたという。
その一人、11年生のナキサさん（16歳）は、アムネスティにこう語った。 「恐怖と不安の中、学校に行った。授業が始まると思っていた9時ごろ、 タリバンがやってきて校長先生に女生徒全員の帰宅と学校閉鎖を命じた。校長先生は泣いていた」
ナキサさんら生徒たちは勇敢にも帰宅命令に抵抗し、タリバンから暴力をふるわれた。 抵抗の意思としてペンを持った手をタリバンに突き出し、「教育を受けるのは、私たちの権利だ」と訴えた。 また、「勉強したい」とシュプレヒコールを続けたという。

女性の権利活動家ナウィダ・コラサニさんは、国際社会に対しタリバンが女性の権利で約束したことを 責任もって実行するよう要求してほしいとして、こう求めた。 「昨今のタリバンの対応は、女性の権利を守るという約束を反故していることは明らかで、 国際社会はタリバンの責任を追及してほしい」

タリバンは90年代、女子の通学を禁止し、女性が公共の場に出ることを許さなかった。 今、当時の抑圧的政策がひたひたと押し寄せているようにみえる。
教育を受ける権利は、基本的人権であり、タリバンにはこれを保障する義務がある。 しかし、現行の政策は差別的で不公正で、国際法に違反している。
教育の権利とより良い未来を求めて抗議を続ける少女や女性たちの勇気には、身が引き締まる思いだ。 国際社会は、未来への希望のために闘う女子学生を決して見捨ててはならない。

2022年3月28日　アムネスティ国際ニュース

☆ロシアのウクライナ侵攻は戦争犯罪

ロシアのウクライナ侵略は国連憲章の明白な違反であり、国際法の犯罪である侵略にあたる。
アムネスティは、この犯罪に関与したすべての者に対して、違反行為の責任を負うよう求める。 侵略の罪においても、ウクライナ侵攻を際立たせる数多の犯罪においても、 関与した者はその個人的、組織的責任を問われるべきである。

アムネスティは、ウクライナ危機の深刻さを強調し、国連加盟国に対し、 いかなる国の領土保全および政治的独立に対する武力行使を禁止する国連憲章を支持し、擁護するよう求めた。 武力行使禁止の唯一の例外は、自衛と国連安全保障理事会が認めた場合だが、 今回の危機にはどちらもあてはまらない。
国際法の下では、すべての国が、平和的かつ、世界の平和、安全保障、正義が脅かされない手段で、 国際紛争を解決する義務があることも強調しておきたい。

ロシアのウクライナ侵攻は深刻かつ重大で、武力侵略以外の何物でもない。 ロシアは、ウクライナ中心部に侵攻しており、合法的に選出された政権を追放しようとしている。 民間人の生命、安全、福祉に対し、現実に、そして潜在的にも、大規模な影響を与えている。 その行為はロシアが提示したいかなる根拠に立っても、到底正当化できるものではない。
さらに問題は、ロシアが国連安保理の常任理事国だということである。 ロシアは明らかに国際的な義務に違反しており、その行動は、国連設立時の規則と原則にあからさまに反している。 国連の全加盟国は、この行為を明確に糾弾すべきだ。 ロシアの目にあまる対応が、他の国々に追随を促すようなことがあってはならず、 また、そのような行動を抑制する国連の能力が損なわれてはならない。

ウクライナへの侵攻を開始した2月24日以来、市街地やインフラを無差別に攻撃して民間人の死者を出すなど、 ロシアによる人道法と人権法の違反行為が増えている。アムネスティは、この事態を調査で明らかにしてきた。
病院や学校などの保護対象施設への攻撃、弾道ミサイルなどの無差別殺傷武器や クラスター爆弾などの禁止兵器の使用は、すべて戦争犯罪に該当する可能性がある。

国連加盟国は、ロシアが犯した侵略という犯罪を糾弾するために、 また、避難民を含むウクライナの人びとの救済と支援のために、共に立ち上がらなければならない。 さらに、国連加盟国は、ロシアの武力侵略により、世界が、暴力、人権侵害、 不安に満ちた状況に追い込まれないようにしなければならない。

1週間足らずの間に、ロシアのウクライナ侵略は、大規模な人権と人道と難民の危機を引き起こした。 この危機は、近年の欧州で最悪の大惨事である。 ロシアは隣国とそこに住む人びとの主権を侵害しただけでなく、世界の安全保障構造に挑み、 機能不全に陥る国連安保理を含む、その脆弱性を不当に利用している。
この結果は、私たち全員に長期的な影響をもたらす。 私たちは、武力侵略と国際法違反がそのような事態を引き起こすようなことを決して許してはならない。

2月28日に、国際刑事裁判所（ICC）の検察官がウクライナで捜査を開始するつもりだと発表したことを、歓迎したい。 この捜査により、ウクライナで行われた戦争犯罪と人道に対する罪の加害者全員が、 上級職、最高責任者含め、個別に責任を問われることになる。

アムネスティは、ICCのすべての締約国と国際社会全体に対し、同裁判所の捜査への協力を求める。 捜査は、単独ではできない。ウクライナにおける今回の問題の包括的な責任を問うには、 国連とその機関の協調的かつ革新的な取り組みと、 普遍的管轄権の原則に基づく国レベルでの取り組みが欠かせない。

初期段階においての証拠の収集と保全は、今後捜査を進める上で極めて重要である。 とりわけ、戦争犯罪の犠牲者が増える中、被害や損害を必ず補償するという国際社会の決意を示さなければならない。

2022年3月11日　国際事務局ニュース

☆パレスチナ人に対するアパルトヘイトの罪でイスラエルの責任を問う
　　

イスラエルがパレスチナ人を支配下に置くすべての地域で、 どのようにしてパレスチナ人の抑圧と支配を遂行してきたか、 アムネスティは、その実態を詳細に調査した。
ここで言うパレスチナ人には、イスラエルや被占領パレスチナ地域のパレスチナ人、 他国に逃れたパレスチナ難民が含まれる。

イスラエルによるパレスチナ人の土地や財産の大規模な没収、強制移送、徹底的な移動制限、 国籍と市民権の否定、国際法違反の殺害のすべてが、 国際法のアパルトヘイトに相当する体制を構成する要素になっている。
この体制は、国際刑事裁判所に関するローマ規程とアパルトヘイト犯罪の抑圧・処罰に関する国際条約 （アパルトヘイト条約）に定義されるように、人道に対する罪としての アパルトヘイトを構成する人権侵害行為により維持されている。
アムネスティは国際刑事裁判所に対し、被占領パレスチナ地域の捜査に入る時には、 アパルトヘイトの罪を検討すること、また世界各国に、アパルトヘイト罪の加害者を裁くために 普遍的管轄権を行使することを求める。

イスラエルによるアパルトヘイト体制は徹底している。 ガザ地区、東エルサレム含むヨルダン川西岸地区、あるいはイスラエル国内など地域を問わず、 パレスチナ人は劣等的人種集団とみなされ、日常的に権利を奪われている。
アムネスティは、イスラエルが支配下に置く全地域で実施してきた隔離、没収、排除など、 残虐な施策は、明らかにアパルトヘイトにあたることを確認した。 この状況に対して、国際社会には行動を起こす義務がある。

長年にわたる数百万のパレスチナ人に対する差別と抑圧の体制を正当化することはできない。 アパルトヘイトは、私たちの世界に入り込む余地はないし、 イスラエルの行為を見てみぬふりをする国の政府は、 いずれ自国の歴史に汚点を残したことに気づくだろう。

イスラエルに武器を供与し、国連での説明責任からイスラエルを守り続けている国は、 アパルトヘイト体制を支援し、国際的法秩序を乱し、パレスチナ人の苦しみを悪化させている。 国際社会は、イスラエルで起きているアパルトヘイトの現実を直視し、 これまで放置してきた正義への道を追求しなければならない。

2022年2月1日　アムネスティ国際ニュース


copy right Agence Media Palestine

☆ミャンマーの国軍・抗議する市民への重大な人権侵害を続けている
　〜国際社会の関与を求める〜　
　

国際社会が、ミャンマーの事態に消極的姿勢を取り続けるなら国軍の暴力による犠牲者はさらに増え続け、 同国の人権状況は一層悪化することになる。

　2月1日、国軍がクーデターで政権を奪ってから1年が経った。 国軍は、南東部地域での無差別空爆による市民の殺害、人道支援の妨害、 活動家や記者の拘束・殺害などの行為を繰り返してきた。 これらの残虐行為に対し、あまりにも多くの国が見て見ぬふりをしてきた。 ロヒンギャの人びとが国軍による人権侵害で土地を追われたときもそうだった。
ミャンマー市民5,500万人には、傍観する多くの国の行動をもう一年、待ち続ける余力は残っていない。

　抗議する市民の一掃を狙う国軍は、罪に問われることもない暴力を平然と振るい続けている。 市民に暴力と投獄で恐怖心をあおる国軍の作戦に、歯止めをかける必要がある。 そのためには国際社会の的確な対応が求められる。

　国連安保理は、消極的な姿勢を改め、世界各国による武器禁輸と国軍幹部への制裁を実施し、 さらに、ミャンマーの事案を国際刑事裁判所に速やかに付託しなければならない。
また、武器を調達する国軍の資金源を断つため、国軍系企業と提携する国内外の企業は、 提携関係を解消する必要がある。
東南アジア諸国連合（ASEAN）は対ミャンマーで結束し、 国軍に市民への暴力を即刻停止するよう要求しなければならない。
また、人道支援活動を認めるよう国軍に圧力をかけ、昨年、採択した5項目の合意事項について、 期限を設定した上で各項目の実施に踏み切るべきだ。
　今年こそ、ミャンマーの人たちの人権のための行動と責任追及を中心に置き、 人権侵害は決して許容しないという姿勢で事態に臨まなければならない。

背景情報
　昨年2月1日、国軍がクーデターを起こし、全権を掌握した。それ以降、国軍は1,400人を超える市民を殺害し、 11,000人以上を拘束した。今も8,000人以上の拘束が続いている。 政治囚支援協会によると、国軍には、カチン、シャン、ロヒンギャなどの少数民族に、 国際法違反の迫害をしてきた歴史がある。

　国連ミャンマー事実調査団は以前、戦争犯罪、人道に対する罪、大量虐殺が疑われるミンアウンライン上級大将と 複数の高官の捜査と起訴を求めた。
文民指導者だったアウンサンスーチーさんは、虚偽の罪で実刑6年を言い渡された。 他の容疑でも起訴されており、すべての容疑で有罪になれば、合わせた刑期が100年を超えるおそれがある。 ウィンミン大統領ら側近の多くも、でっち上げの罪で有罪判決を受けた。

デモに参加する市民が激しく弾圧される中、国軍に抵抗する人たちが結成した武装組織「国民防衛隊（PDF）」は、 数百人の国軍兵士を殺したと主張している。
クーデター後、国内の混乱は全土に及び、経済の低迷や食糧不足、新型コロナ禍の中、 数百万人が飢餓に瀕している。数十万の市民が国内避難民になり、数千人が国境を越えてタイへ逃れている。

2022年1月27日　アムネスティ国際ニュース

olor="#c71585">☆死刑執行に抗議声明

アムネスティ・インターナショナル日本は、日本政府が本日行った加藤智大さんの死刑執行に強く抗議します。
昨年の年の瀬、12月21日に古川禎久法務大臣の命令により死刑執行が行われたのは、 岸田内閣の政権発足後わずか1か月あまりのことでしたが、 積極的に死刑執行を続けるという日本政府の方針を例証するかのように、 本日、岸田政権で2回目となる死刑執行が行われました。
それとほぼ同時に林芳正外務大臣は、昨日行われたミャンマーでの4人の死刑執行に対して、 EU上級代表およびオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、英国、 米国の外務大臣と共に「人権と法の支配を軽視した暴力行為」だと非難する共同声明を発出しました。
ミャンマー軍政による死刑執行を外務大臣が非難するのと同時に、 同じ政府の法務大臣が死刑を執行するという矛盾は、外交では国際協調を理念として掲げ、 人権を守り抜くと言いながら、内政では人権を蔑ろにする岸田政権の姿勢の表れではないかとの昨 、 。