国連人権理事会特別報告者
国連人権理事会特別報告者について、新聞等に盛んに報じられて、 特別報告者の存在を初めて知った人も大勢いるのではないでしょうか。 政府でさえ、間違った理解を述べています。(わざと曲解しているのかもしれませんが) 先ごろ、TBSラジオで神奈川大学の阿部浩己教授が特別報告者の役割について、明確に 話されていたのが非常に勉強になりました。

日本政府は「特別報告者は個人の資格、国連の立場を反映しない、国連の総意ではない」と 言っていますが、特別報告者のケナ・タッチ氏は個人の資格で行動したのではない、 安倍首相への書簡は、国連のレターヘッドの便箋で書き、国連の人権高等弁務官事務所より 公式に送ったものである。正式な国連の資格のもとに、権限を行使していると言っています。
国連の公式サイトにも特別報告者は「国連の人権擁護機能の中心的な構成要素」とあり、 特別報告者は人権理事会の目であり、声の一部であり、私的な個人の行動と退けることはできませんと インタビューに答えています。

日本は人権理事国の選挙に立候補する際、特別報告者との有意義かつ建設的な対話を実現すると 誓約しているにもかかわらず、今回のようにやみくもに反発するのは理解できません。
特別報告者のケナ・タッチ氏の書簡は日本政府が成立させようとしている共謀罪法案に反対を 表明したものではなく、法案のプライバシー権侵害の恐れ等対して、懸念を表明し、その改善点を指差し、 懸念に対する回答を求め、プライバシー権の専門家としての助言、助力を惜しまないことを 述べているだけです。

政府に不都合な事実を特別報告者にされると、突如として特別報告者は国連の代表ではなくなり、 あらゆる種類の侮辱が報告者に投げつけられることがあるそうです。 しかし、人権理事国の日本が友好的、建設的な批判に耳を傾けることができないことに 失望していると語っています。 日本政府は未だに、ケナ・タッチ氏に答えていません。
(新聞「赤旗」日曜版、その他参照)



2017年 THE WALLED OFF HOTEL
 先月(3月)に各紙、ネット等で報じられていますが、 覆面芸術家バンクシーはイスラエル占領下のパレスチナ西岸ベツレヘムに 「THE WALLED OFF HOTEL」という名のホテルを開業しました。
陶器工房を改築した客室10の小さなホテルです。 バンクシーは「世界一眺めの悪いホテル」と言っています。 分離壁からたった5mしか離れていず、1日に25分しか日が差さないホテル。 しかし、目の前の分離壁にかつて描かれたバンクシーの絵、 ホテル内には沢山のバンクシーの作品があり、バンクシーのフアンには 必見の場所になっています。 イスラエル兵とパレスチナ人がベットの上で枕を投げ合っている壁画は 思わず笑ってしまいます。
バンクシーは「全ての客室からパレスチナ人抑圧の象徴である分離壁が 見える。パレスチナ問題に関するあらゆる立場の人を歓迎する」と 声明で訴えています。
下のURLからホテルの内部の映像が見られます。
http://sniffingeurope.com/2017/03/04/exhibitionineurope13/
www.huffingtonpost.jp/2017/03/04/banksy_n_15150968.html -





イスラエル工科大学が京都に研究拠点
関西地域で、イスラエルの国立大学「テクニオン・イスラエル工科大学」が 京都の「けいはんな学研都市」に研究拠点を設けようとしていることに対して 反対運動が起きています。
何故反対しているのでしょうか。
  •  テクニオン・イスラエル工科大学はイスラエル軍や軍需産業と提携し 無人爆撃機、家屋破壊用の無人ブルドーザーの開発を行ってきた。 これらはガザ爆撃に使用され、ブルドーザーはパレスチナ人の家屋 破壊に使われている。(過去に米国のキャタピラ社のブルドーザーが 家屋破壊に使用されていて、アムネスティが抗議したことが思い出されます)
  •  軍事転用が危惧される様々なロボットの開発。 日本のロボット技術へ高い関心を持つ。
  •  イスラエルのガザ虐殺行為、パレスチナ西岸地区での国際法違反の 入植地建設は国際刑事裁判所で捜査中である。
  •  欧米、中東、アフリカ諸国の教職員組合、学術団体、大学において、 イスラエルの大学、機関との提携関係見直し、中止を求める決議がされている。
これらを反対の理由に挙げ、国際人権基準を尊重して、パレスチナ人に対する 戦争犯罪に加担することにつながるイスラエルとの協力を中止するよう求めています。 安倍政権によるイスラエルとの関係強化と武器輸出3原則撤廃との関連も懸念されます。
             STOP!ソーダストリーム・キャンペーン記事参照
9/12




2015年ストップ!児童労働キャンペーン
2015年の児童労働キャンペーンは5月5日より7月15日まで行われます。 私たち湘南グループもレッドカードを掲げて、写真を撮りアピールします。 6月12日は、児童労働反対世界デー(World Day against Child Labour)です。 2002年に国際労働機関(ILO)が 最悪の形態の児童労働の撤廃を 呼びかけるために定めました。 毎年世界各地で様ざまな活動を展開しています。
今、世界には1億6千万人の子どもたちが働かされています。 大人と同じような危険な仕事をしている子どもも沢山います。 子どもが働かずに学校に行ける日がくるまで、 私たちが声を上げ続けましょう。





2014年イスラエル/パレスチナの人権状況(アムネスティ報告)
 イスラエル軍は 50日間に及ぶガザ地区への軍事攻撃の結果、戦争犯罪と人権侵害を犯した。 子ども539人を含む民間人 1,500人余りを殺害し、数千人以上を負傷させ、 大規模な強制立ち退きを行い、所有物や公共サービスに関わる重要施設を破壊した。
イスラエルはガザの陸海空の封鎖を続け、住民およそ180万人に対して集団的懲罰を科し、人道危機をあおった。 ヨルダン川西岸地区において、イスラエル軍は子どもを含むパレスチナの抗議者を違法に殺害し、 パレスチナ人の移動の自由に数々の過酷な制限を設けつづけた。 一方では違法な入植を推進し、イスラエル人入植者がパレスチナ人を襲撃し 所有物を破壊する行為を黙認し、罰することもほとんどなかった。
イスラエル軍はパレスチナ人数千人を拘禁し、拷問された人たちもいるという報告がある。 またおよそ500人が裁判なしに行政拘禁されている。
イスラエル国内では、当局がネゲブ地方の「非公認村」に住んでいた パレスチナのベドウィンの家を取り壊し、強制的に立ち退かせた。 当局はまた、庇護希望者を含む数千人の外国人移住者を勾留して即座に追放した。 また、イスラエル人の良心的兵役拒否者の投獄を続けた。

背景
 米国主導の4月の交渉が破たんし、ファタハとハマスの和解合意や、イスラエルによる西岸地区での 入植地の違法な拡大とガザ封鎖が継続する中、イスラエル人とパレスチナ人の間の緊張が急速に高まった。
年初からイスラエル軍によって少なくとも15人のパレスチナ人が殺害され、 ハマスと関連のあるパレスチナ人男性たちが西岸地区のイスラエル人の10代の若者3人を誘拐して殺害し、 その報復としてイスラエル人がパレスチナの若者を殺害し、そしてガザからイスラエルへロケット弾が撃ち込まれた。 こうした出来事の連鎖が7月の武力紛争再燃へとつながった。 7月8日、イスラエル軍がガザ地区に対して「境界防衛」作戦による攻撃を開始した一方で、 ハマスその他のパレスチナ武装グループはイスラエル南部へのロケット弾の発射頻度を増やした。
停戦発効は交戦開始から50日後のことだった。 停戦で表立った紛争が終わりはしたが、特に西岸地区での緊張は変わらなかった。 ユダヤ教礼拝所にいた礼拝者 1人を含むイスラエル民間人を標的としたパレスチナ人による一連の襲撃、 抗議行動参加者を含むパレスチナ人たちをイスラエル軍が殺害したこと、 新規の土地接収と東エルサレムの入植者たちのための家屋建設追加の計画という政府の発表、 イスラムの聖地の1つであるアル・アクサ・モスクに礼拝者が行くことを妨げる エルサレムの神殿の丘へのルートの一時封鎖を11月にイスラエル当局が決定したことなどで、 地域社会の関係は緊張の度を高めた。

武力紛争
 イスラエルの「境界防衛」軍事攻勢で、539人の子どもを含む1,500人余りの民間人など、 ガザの住民2,000人以上が殺された。イスラエルの空と陸からの攻撃によって数千戸の家屋が破壊され、 およそ11万のパレスチナ人が国内避難民となった。 また、発電と水が供給できなくなり、他の非軍事インフラも損害を受けた。
イスラエルでは、戦争法に違反するガザからのパレスチナ武装グループによるロケット弾などの無差別発射によって、 子ども1人を含む6人の民間人が殺され、多数が負傷し、非軍事の所有物が損害を受けた。
停戦が8月26日に発効するまでの50日間、イスラエル軍はガザの民間人が密集して住む地域に 過剰で無差別な攻撃を行なうなど戦争犯罪を犯した。また、民間人が避難していた学校など非軍事の建物を、 ハマスの司令センターあるいはロケット弾貯蔵・発射施設だと主張して攻撃したが、これも戦争犯罪である。
負傷者を助けようとしたり、遺体を収容しようとする救急車のスタッフなど、医療従事者や病院も、 イスラエル軍は攻撃した。家族が中にいる家も多数、ミサイルや投下爆弾で壊された。 例えば、アムネスティが調べた8つのケースでは、在宅中の家屋への攻撃で、 62人の子どもを含む少なくとも104人の民間人が亡くなった。 イスラエル軍はしばしば特定の攻撃について理由を示さず、その責をハマスのせいにしている。

移動の自由 − ガザ封鎖とヨルダン川西岸地区での制限
 イスラエル軍は1年を通してガザの陸、海、空の封鎖を続け、 大部分は非軍事の住民であるおよそ180万人に事実上、集団的懲罰を加えた。 すべての輸出入品、ガザを出入りする人びとの移動はイスラエルの許可が必要だった。 エジプトが国境のラファ検問所をずっと封鎖していることで事実上、ガザは封印されたままだった。 2007年6月から続いている封鎖によって深刻な人道上の問題が生じ、ガザの住民の多くが国際人道援助に より生活をしている。今回、さらに状況は悪化した
イスラエル軍は同国と接するガザの土地内に設けた500メートルの緩衝地帯に入るか近づくかするパレスチナ人たちを 実弾で取り締まり、7人のパレスチナ人が殺害されている。また、ガザの沿岸全体に沿った海域を 「排他水域」とし、そこに出入りする漁業者に対しても同様の対応をしている。
西岸地区では警備塔付きの壁・フェンスの建設を、イスラエルは続けている。 建設はほとんどがパレスチナの土地で、違法な入植地を守る手立てとしつつ、 パレスチナ村民を自分たちの土地から切り離した。パレスチナ人農民は、 西岸地区とイスラエルの境界を定めているグリーン・ラインと 壁の間にある自分の土地へ行くには特別な許可を得る必要がある。
西岸地区の至る所で、イスラエル軍はパレスチナ人の自由な移動を制限した。 例えば、軍の検問所だったり、イスラエル人入植者用に建設されたバイパス道路を パレスチナ人が使えないよう特定の地域への立ち入りを制限したりすることなどだった。 これらの制限措置によってパレスチナ人は病院や学校、職場に行けなくなった。
さらに被占領東エルサレムからパレスチナ人を西岸地区の他地域に強制移送したりもした。 西岸地区で6月にイスラエルの10代のヒッチハイカー3人が誘拐された後、 制限措置はさらに強化された。 「兄弟の番人」作戦でイスラエル軍はパレスチナの町村での駐屯を増強し、 少なくとも5人のパレスチナ人を殺害し、多くの逮捕者と勾留者を出し、 恣意的な旅行制限とパレスチナ人家屋への急襲を行なった。

過度の武力行使
 イスラエルによる軍事占領への抗議行動の最中、政治活動家が逮捕され、 またガザに対する50日間の軍事攻撃の間、イスラエル軍兵士と国境警備員は西岸地区で 少なくとも50人のパレスチナ人を殺害し、実弾使用など過度に武力を行使し続けた。 超法規的処刑に相当する可能性のある殺害もいくつかあった。
9月に出された国連人道問題調整事務所の報告によると、2014年初めから4,200人余りが 西岸地区でイスラエル軍によって負傷しており、その時点で既に2013年の総数を超えたという。 また子どもを含む負傷者の多くは、イスラエル軍が発射したゴム被覆金属弾の被害にあっている。 この何年か、兵士と国境警備員は抗議活動家に実弾を使用してきた。 活動家の行為は、石や物を投げるなど、生命に重大な脅威を何らもたらすものではない。

不処罰
 当局は、「境界防衛」作戦中にイスラエル軍が犯した戦争犯罪や人権侵害申し立てへの独立した調査を怠ってきた。 ガザ内の国連の建物に関する事件についての国連事務総長の調査には協力したが、 国連人権理事会によって任命された国際調査への協力は拒んだ。

裁判なしの拘禁
 行政拘禁命令によって、被占領パレスチナ地域の数百人のパレスチナ人が起訴や裁判もないまま拘禁された。 その命令は、被拘禁者や彼らの弁護士も入手できない機密情報を基に出されたもので、 事実上、異議申し立てができない。 6月にイスラエルで10代の若者3人が誘拐殺人で犠牲になった事件の後、 治安部隊がパレスチナ人一斉検挙を行い、行政拘禁された人は 5月に200人近くだったのが、9月には468人となり2倍以上となった。

拷問その他の虐待
 パレスチナ人の被拘禁者は、依然としてイスラエルの治安当局、 特に公安庁(シンベト)によって拷問や虐待を受けた。 治安当局職員はしばしば何日も時には何週間も被拘禁者たちを隔離拘禁した。 使用した方法としては、平手打ちや喉絞めなどの肉体的暴行、長時間、足かせや無理な姿勢をとらせる、 眠らせない、被拘禁者とその家族への脅迫などがある。

居住の権利 − 強制立ち退きと家屋破壊
 西岸地区でイスラエル軍はパレスチナ人の家や建物を破壊し続け、数百人を強制的に立ち退かせた。 強制退去は警告や事前協議もないまま行うことが多かった。 イスラエル人を襲撃したパレスチナ人の家族もまた懲罰的措置として家を壊された。
「未公認」および新しく認可された村々に暮らすイスラエルのパレスチナ・ベドウィンもまた、 許可なく建てられたとして、家や建物を取り壊された。 イスラエル当局は公的認可のない建設すべてを禁じているが、 こうした村々のアラブ住民にたいしては許可は下りない。
また当局は電気や水道のような基本サービスを彼らに提供することも拒んだ。 2011年のプラワー計画の下、当局は35の「未公認」村を破壊し、 7万人にのぼるベドウィン住民を現在の土地から強制的に立ち退かせ、 公的指定地域に移住させる提案をした。ベドウィンの コミュニティとの協議のないまま採用されたこの計画は取消し声明が出されたが、 軍は家や建物の破壊を続けた。

良心的兵役拒否者
 軍事法廷は良心的理由で兵役義務を拒否するイスラエル市民に刑を科し続けた。 2014年の間、少なくとも6人の良心的兵役拒否者が投獄された。 オマール・サードさんは軍監獄で150日間服役した後、6月に釈放された。 その際、不適格とされ兵役を免除された。

難民と庇護希望者
 国際的な保護の必要がある庇護希望者は公平な審査決定プロセスを受けられなかった。 当局はネゲブ砂漠にある施設に2,000人余りのアフリカ人庇護希望者を無期限に拘禁している。 当局は砂漠の収容施設ホロットに2,200人余りのエリトリア人とスーダン人の庇護希望者を拘禁していた。
一方で、当局は多くの人びとに「自発的に」イスラエルを出るよう圧力をかけた。 そのやり方は、難民申請を取り下げて母国に帰るか第三国に渡航する者に、金を支払うというものだった。




2015・3/4 覆面芸術家ガザへ
 ロンドンを拠点に活躍する謎の覆面芸術家バンクシ―が 2月にガザを訪れ、イスラエルの攻撃により瓦礫と化した街と アパルトヘイトウオールに9枚のアート作品を描きました。 その作品は写真を通して見ても、風刺と悲しみと暖かさを 感じさせます。天井のない牢獄と形容されるガザに 住む人びとをどんなにかなぐさめたことでしょう。 バンクシ―は2005年、2007年とヨルダン川西岸地区のパレスチナに 行き、やはり分離壁に絵を描いています。

バンクシ―の活動の場は殆どストリートですが、 米国のディズニーランドの遊具の近くにオレンジの囚人服を着た グアンタナモ収容者の人形を置いたり、美術館に無断で自作を あたかも美術館の展示作品かと見まがうように置いたりもしています。 企業や有名ミュージシャンからの依頼には応じていません。 反資本主義、反権力主義といわれています。 バンクシ―の他の作品とガザでの行動は下記のサイトで見ることが出来ます。
http://news.livedoor.com/article/detail/9831605/

 


11/20 米国における死刑廃止への道
 世界死刑廃止デーにあわせて、今年も死刑廃止国際条約の批准を求める FORUM90により10月11日(土)13時より四谷区民ホールにおいて集会が開催されました。
集会では袴田事件弁護団長西嶋勝彦さん、袴田巖さん、袴田ひで子さんが お話しされその後、ジャーナリストの青木理さんを囲んで、共同通信記者の澤康臣さん、 弁護士の安田好弘さん(コーディネーター)が日本の死刑の現状、米国における死刑の 現状についてお話しされました。

 青木さんは死刑から遠い所にいる人ほど、簡単に「死刑にしろ」と過激になっていて、 死刑の中心にいる人、例えば事件の被害者家族、刑務官、拘置所の教誨師は 死刑執行に非常に煩悶し、人間として悩みを抱えてしまっている人が多いと言っていました。 以前、犯人を死刑にしろと声高に叫ぶ人で被害者救援をしている人はいないという 韓国の現実を聞いたことを思い出しました。 この日のお話のうち、澤康臣さんが話された米国における死刑をめぐる動きについて 書いてみます。これからの日本の死刑廃止運動にとって非常に示唆に富んだものだと思います。

1 米国では毎年1州づつ死刑廃止に進んでいる
50州のうち18州とコロンビア特別区が死刑を廃止し、2013年死刑執行したのは9州のみで、 執行数は39となり20年余りで半減している。
それに比べて、日本の厳罰化、死刑判決、死刑執行の多さは異常ではないでしょうか。

2 なぜ死刑廃止に向かっているのでしょうか
  • 被害者遺族を交えた死刑廃止運動
  • 刑執行までの長い年月は遺族に苦しみをあたえる
    (判決から死刑執行まで平均16年)
  • 長期の手続きと収容施設維持のコストが増大している現状があり、 これに使われる税金を治安改善、警官増員、被害者遺族救済に使ったほうが良いと 考える米国市民(日本人と違い税金の使われ方に非常に敏感な米国市民)
  • 死刑執行に使用する薬物の入手困難
     薬物による処刑で死刑囚が息絶えるまで数10分かかったことにより 批判が沸き起こり、製薬会社が薬物を提供しなくなっている。 また薬物入手先を秘匿したことに対する訴訟も続いている。 こうした事情があり、代替え薬物の入手も困難になっている。
  • 市民の力によって変化が起きている
  • 裁判記録の公開(ウエブサイトで公開されているので誰でも見ることが可能)
  • 死刑囚の情報公開(ウエブサイトで公開されているので誰でも見ることが可能)
  • 死刑執行の公開
    ・誰でもアクセスができる
    ・事前に予定が発表される
    ・執行の立ち合いができる
     執行には州の当局者、報道関係(必ず立ち合う)、死刑囚家族、被害者遺族等
以上の体制がとられているため市民が容疑者をよく知ることが可能になり、事件についての 議論がオープンに行われるようになり、市民の意識の変化がうまれた。 一般市民が自身のブログ等に冤罪事件について書くことが普通に行われている。

3 死刑廃止を求めて法案を何度でも議会に提出する粘り強い運動の結果、廃止が実現されている

 以上の米国の実情から見えてくるのは情報公開の必要性だ。私たちはあまりにも死刑について 無知だと思う。知らされていないこともあるが、悪い奴が死刑になるだけで 自分には関係ないことだと思っている人が多いのではないでしょうか。 いつなんどき自分や家族、親しい人が冤罪で囚われるかもしれないのです。
国家によって死刑がタブーとされていることは結局、権力の権威を高めることになり、 権力にとって非常に都合の良いことになっているのではないでしょうか。 司法も刑法も国民の物に成っていないということでしょうか。 私たちが何も知らない、関心を持たないことが冤罪をうんでいるのかもしれません。 これまで冤罪で国家によって命を奪われた人は何人いたことでしょう。 この日の集会で袴田巖さんは「国家が人を殺していいのか」と言われました。

緑色字の部分は筆者の見解です。


  

9/1 関東大震災・朝鮮人虐殺
関東大震災から91年目の9月1日、雨降る中、横浜で関東大震災時に虐殺された朝鮮人ゆかりの地を めぐる催しがありました。40人ぐらいの人が参集しました。

黄金町からバスに乗り、久保山霊園へ行き関東大震災で犠牲になった身元不明者3300人が 埋葬されている大きな土饅頭の「横浜市大震災横死合葬之墓」とすぐそばにある 「殉難朝鮮人慰霊の碑」を訪ね花を献花しました。この日はすでに市長等の花が奉げられていました。 この横死合葬之墓には殺された朝鮮人の遺体も引き取り手のいない遺体として葬られているのでは ないかと言われているそうです。
「殉難朝鮮人慰霊の碑」は少年の日に朝鮮人虐殺を目撃した日本人によって建立されました。 震災時小学校2年生であった石橋さんという方です。久保山の坂で電柱にしばらた血まみれの遺体を 見たことを忘れたことはなかったそうです。石橋さんは私財でこの碑をたてました。 碑の裏面には「少年の日に目撃した一市民建之」とだけ書かれています。 進んで喜び勇みながら、朝鮮人を殺した日本人がいた一方このような奥ゆかしい日本人もいたことに 救われます。人間には下品な人間とそうでない人間との二つがあると書いた「夜と霧」の作者の 言葉が思い出されます。付和雷同しないことの大切さをあらためて強く思います。

次に、朝鮮人10余名、日本人10名が殺された中村橋に向かいました。 この川に朝鮮人たちが投げ込まれ、逃げる人たちを船の上から刀や竹やり、鳶口で殺し、 その行為を自慢げに話す人びとがいたと記録されています。 今は、何事もなかったように橋があり川があります。事実は記録され行かなければ 無くなってしまいます。しかし、今その歴史的事実をなかったようにする企みが 日本のいたるところで起きています。このような企みを阻止するのは私たち自身が 歴史を知り伝えて行くことが非常に大事だということを今日の講師の方も強調されていました。

最後に廻ったところは南区堀内にある古刹宝生寺です。ここは室町時代に開かれたお寺です。 ここには在日韓国人たちが建立した「関東大震災韓国人慰霊碑」があります。 立派な大きな碑です。
李誠七さんは震災時、百姓家にかくまわれ押入れに1週間隠れて命が助かりました。 治安が落ち着いてから李さんは殺された朝鮮人の遺体を拾い集めて、荼毘にふしました。 李さんはクリスチャンでしたが朝鮮人犠牲者の 供養をしてくれるお寺を求めて、やっと宝生寺で願いがかないました。
そして、李さんの尽力により震災翌年から毎年慰霊祭が行われてきました。 「関東大震災韓国人慰霊碑」も李誠七さんの遺志を汲んで建てられたものです。 今日、こうして私たちが訪ね思いをはせたことが犠牲者たちへの少しの慰めになったでしょうか。
  





8/14 イスラエルの退廃
イスラエルの日刊紙ハアレツのコラムニスト ギデオン・レヴィが8月8日 CNNのインタビューに答えた内容を紹介します。 その要点は「イスラエルには寛容が欠けている」というもので、 次の点を指摘しています。

・ガザ紛争から一か月、イスラエルの民主主義における先例のない亀裂が露わになっている。
・最大の問題は、イスラエルの主流派が、異議申し立ての声を容認することができないこと。
・イスラエル人の多くはもはや、パレスチナ人を対等な人間だとは見なしていない。
・[パレスチナ人に対する]非人間化が、イスラエル人にその占領を強化させ、  パレスチナ人の権利を否定することを許している。

レヴィが語っていることは、そのまま現在進行中の日本におけるヘイトクライム・ ヘイトスピーチの現状と同じではないかと思います。また戦争中の日本の犯した数々の 残虐行為も、イラクでのアメリカ兵によるイラク人虐待も相手をを非人間化した結果でしょう。
反対意見を言うものを許さない人びとのありよう、マスメディアの対応がいつか見た光景のようです。 戦争は全く、人間を堕落させます。私たちが再び、この轍を踏んではいけないことを 示唆してくれています。イスラエルの兵役拒否の若者のことが思いやられます。

         ***********

 私が月曜の午後、アシュケロンに着いたとき、通りは半ばガラガラでした。 今般の戦争が進行するなか、ハアレツ紙はつい先日、イスラエル空軍のパイロットと、 彼らのガザ爆撃がもたらした深刻な被害について私が書いた批判的な記事を掲載したところでした。

ガザからさほど遠くない、このイスラエル南部の町に私がやって来たのは、 ガザとの境界近くに暮らすイスラエル人社会全体に広がっている恐怖について記録するためです。 我が国で有数のリベラル紙のコラムニストとして、私は、自分の見解に対して人々が 敵対的であるということには慣れています。 しかし、今回の出来事は、今までとは違っていました。

チャンネル2のインタビューをおこなうため町の公民館に着くと、人々の一群がすぐさま私のまわりに群がって、 私がこれまで見たこともないような攻撃的口調で私を罵りました。ごろつきどもが私を取り囲み、 インタビューを続けさせまいと、カメラの前で飛び跳ねました。番組の司会者は放送を打ち切りました。 群衆は私に侮辱の言葉を投げつけ、私のことを「ゴミ」とか「裏切り者」と呼び、 イスラエル人パイロットを殺人者と私が主張したと言って ――そんなことは言っていないのですが――、私を非難しました。
群衆がますます怒りを募らせたので、私は車に駆け戻り、公民館から急いで立ち去りました。 男たちの叫び声が、アシュケロンの通りを車で走る私のあとを追いかけてきました。 しかし、町のごろつきどもだけではないのです。 イスラエルの著名人までもが公然と私を「裏切り者」呼ばわりしています。 ネタニヤフ首相の政党の古参党員、ヤリヴ・レヴィンは、 テレビで、私のことを戦時反逆罪を犯していると言いました。 ハアレツは私の安全を保障するためにボディガードを一人雇ったほどです。 この出来事で私の生活はひっくり返ってしまいました。 彼等は、私を黙らせることには成功していません。私は、この戦争の残虐性について、 暴虐非道、民間人の大量殺人、ガザの恐るべき破壊について書き続けるつもりです。

長年にわたり、イスラエル政府がナショナリズムを煽ってきたこと、レイシズムを表明し、 非民主的な法制化を行い、西岸のパレスチナ人に対する「プライス・タグ」行動 [入植者が占領下の住民に対しておこなうヘイトクライム]で 誰ひとり司法の場で裁かれもしないこと―― こうしたすべての不寛容が、私たちの面前で突然、爆発したのです。

反戦デモの参加者は、通りで、右派の暴徒らに襲撃されています。 フェイスブックの個人ページで、批判的な発言をしたために職場を 首になったという人々がいるということも伝えられています。 ソーシャルメディアは人種差別的で民族主義的で、例外的なまでに 残虐で無神経な内容で溢れかえっています。 そうした内容が次々に何万人というイスラエル人に広がるのです。
数週間前、ラマト・ガンのある大学教授が自分の学生たちに電子メールで、 彼らの家族が、たとえそれが誰であろうと、この暗い時代に 安全であることを願っていると伝えました。 優しさをシンプルに示したこの行動で、学部長はこの教授に、 学生たちに謝罪させたのです。 学生たちのなかに、教授の言葉に感情を害したと訴えた者がいたからです。
イスラエル人の血とパレスチナ人の血を区別しなかったということが、 イスラエルの学界の価値感に反し、2014年のイスラエルでは 公然のスキャンダルになってしまうのです。

イスラエルの人権団体、ベツェレムは、イスラエルのメディアが決して、 イスラエルの攻撃によるパレスチナ人の犠牲者の名前を口にしないということを憂慮しています。 それで、ベツェレムは、ガザで殺された子どもたちの何人かの名前と年齢をリストにして、 有料の意見広告を作りました。しかし、イスラエルの放送当局は、 これを流すことを拒否したのです。政治的に議論を呼ぶ問題だから、という理由で。
そんな例は枚挙にいとまがありません。しかし、最大の問題は、 ガザのパレスチナ人の子どもたちの殺害を応援したり、 民家にイスラエルの爆弾が落ちるたびに喝采する、周辺的な過激派ではありません。 最大の問題とは、イスラエルの主流派が、この戦争のあいだ、声を一つにして語り、 いかなる種類の異議申し立てであろうと、あるいは、パレスチナ人の犠牲や 苦しみや虐殺に対するほんのちょっとの人間的共感でさえ、 まったく容認することができない、ということなのです。
すべては、非人間化なのです。イスラエル人がパレスチナ人を対等な人間として 見なさないかぎり、真の解決などありえません。 不幸なことに、パレスチナ人の非人間化が、占領を強化し、その犯罪を無視、否定し、 イスラエル人がいかなる道徳的ジレンマも覚えることなく心安らかに暮らすことを 可能にする最良の道具となっているのです。 パレスチナ人が人間でないならば、人権にまつわる問いも存在しません。 このプロセスが、今回の戦争で頂点に達したのです。 これが、イスラエルを覆い尽くしている、道徳感の欠如の基盤なのです。

イスラエルの最良の価値の一つ――イスラエルがもっとも誇るべき源の一つ――とは、 私たちの社会がリベラルで、民主的で、自由であることでした。 しかし、私たちが今、自分たちに対して行っていることは、 ハマースのロケット弾などよりはるかに私たちの存在を脅かすものです。 イスラエルは「中東唯一の民主国家」を自称するのが好きですが、 その民主主義とは、ユダヤ系市民にとってだけの民主主義であり、 彼らは、イスラエルの戦車が国境を超えるたびに、たちまち主流派と肩を並べるのです。
つねにこんなふうだったわけではないかもしれませんが、 しかし、この新たな現象がすっかり浸透しているのではないかと恐れています。 誰もそれを止めるものがいないのです。イスラエルのメディアは 商業メディアであろうと自由メディアであろうと、それと共犯しています。
法制度や司法制度も後退しています。政治制度もです。 私たちにはこれから先、この夏の傷が刻まれていきます。 今回、イスラエルの攻撃反対を怖くて口にできなかった者が、 次に立ち上がるなどということはもはやありえないのでしょう。 イスラエルについてこれ以上に悪いニュースなど思いつきますか?

[翻訳:岡 真理]

イスラエル軍の空爆から逃げるパレスチナ人の兄弟




7/15 なかにし礼さんの詩
なかにし礼さんが毎日新聞の求めに応じて、集団的自衛権行使容認についての 思いを詩にしました。それは若い人に向けての言葉です。集団的自衛権行使で 一番影響を受ける若者への呼びかけになっています。ご紹介します。


平和の申し子たちへ!
 泣きながら抵抗を始めよう

 2014年7月1日火曜日
 集団的自衛権が閣議決定された
 この日 日本の誇るべき
 たった一つの宝物
 平和憲法は粉砕された
 つまり君たち若者もまた
 圧殺されたのである
 こんな憲法違反にたいして
 最高裁はなんの文句も言わない
 かくして君たちの日本は
 その長い歴史の中の
 どんな時代よりも禍々しい
 暗黒時代へともどっていく
 そしてまたあの
 醜悪と愚劣 残酷と恐怖の
 戦争が始まるだろう
 ああ、若き友たちよ!
 巨大な歯車がひとたびぐらっと
 回りはじめたら最後
 君もその中に巻き込まれる
 いやがおうでも巻き込まれる
 しかし君に戦う理由などあるのか
 国のため? 大義のため?
 そんなもののために
 君は銃で人を狙えるのか
 君は銃剣で人を刺せるのか
 君は人びとの上に爆弾を落とせるのか
 若き友たちよ!
 君は戦場に行ってはならない
 なぜなら君は戦争にむいていないからだ
 世界史上類例のない
 69年間も平和がつづいた
 理想の国に生まれたんだもの
 平和しか知らないんだ
 平和の申し子なんだ
 平和こそが君の故郷であり
 生活であり存在理由なんだ
 平和ぼけ? 何とでも言わしておけ
 戦争なんて真っ平ごめんだ
 人殺しどころか喧嘩もしたくない
 たとえ国家といえども
 俺の人生にかまわないでくれ
 俺は臆病なんだ
 俺は弱虫なんだ
 卑怯者? そうかもしれない
 しかし俺は平和が好きなんだ
 それのどこが悪い?
 弱くあることも
 勇気のいることなんだぜ
 そう言って胸をはれば
 なにか清々しい風が吹くじゃないか
 恐れるものはなにもない
 愛する平和の申し子たちよ
 この世に生まれた出た時
 君は命の歓喜の産声をあげた
 君の命よりも大切なものはない
 生き抜かなければならない
 死んではならない
 が 殺してもいけない
 だから今こそ!
 もっともか弱きものとして
 産声をあげる赤児のように
 泣きながら抵抗を始めよう
 泣きながら抵抗をしつづけるのだ
 泣くことを一生やめてはならない
 平和のために!

  (毎日新聞記事より)






6/3 イスラエルとアパルトヘイト
 1973年に国連総会で採択されたアパルトヘイト禁止条約は、 アパルトヘイト犯罪を、南アフリカにおける人種隔離政策に限らず、 「ある人種グループによる他の人種グループに対する支配を確立・維持し、 系統的な抑圧を行うことを目的とした非人道的行為」として普遍的に定義しました。

国連人権理事会の特別報告者であるリチャード・フォーク氏は、2014年1月13日に、 被占領パレスチナにおける人権状況に関する報告書を提出し、 そこで、イスラエルがパレスチナ人に対して行っている抑圧政策が、 アパルトヘイト禁止条約で述べられているアパルトヘイト犯罪の定義に 合致するものであるかどうか、詳細に検討しました。
とりわけ、イスラエルが行っている入植地の拡大や分離壁の建設は、 アパルトヘイト禁止条約第二条d項にある、「隔離保留地やゲットーの設置」 「土地財産の搾取」などによる、人種別の住民分離を意図した処置にあたるとしました。 その上で、イスラエルの占領が「植民地主義」「アパルトヘイト」「民族浄化」 という違法な性格を有していることについて、 国連総会は、国際司法裁判所に勧告意見を出すよう要請すべきだとしました。 これは、フォーク氏の前任者であるジョン・ドゥガード報告者が 2007年に出した勧告を踏襲したものでもあります。

国連理事会における入植地製品ボイコットに向けた動き

 さらにフォーク氏の報告書は、国連加盟各国に対して、イスラエルの入植地や他の違法行為から 利益を得ている自国の企業や金融機関の活動を包括的に調査し、 入植地製品の輸入禁止を検討すべきだとしました。

3月28日には、国連人権理事会が、イスラエル入植地に関する決議を可決し、 加盟国が「各国の領土内ないし管轄下にある企業、あるいはその所有・統括下にある企業に対し、 企業と人権に関する国連指導原則および関連する国際人権法・人権基準において 期待されている行動基準に従い、パレスチナ人に対する甚大な人権侵害に関与したり、 加担することのないよう」適切な手段によって促すことを求めました。
そして「個人や企業に対し、入植地に関連する経済活動に伴う、財政・風評・法律上のリスクや、 個人に対する権利侵害の可能性について情報を提供」するよう、加盟国に求めました。
また、この決議は、2013年1月に発表された国連理事会による入植地に関する国際真相調査団の報告書において 要請された事項の実施も求めています。 この報告書では、民間企業に対して「入植地から得られる企業利益を終結させること」が求められていました。 つまり、この決議は、実質的に入植地製品ボイコットを要請する決議だということができます。
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20140601/1401624125
より抜粋




兵役拒否の高校生たち!
 2014年3月8日、50名のイスラエルの高校3年生たちが、 ネタニヤフ首相宛に兵役拒否の手紙を送りました。
其の内容はイスラエル・パレスチナ間にある問題(単にイスラエル問題とも言える)を そして国家と軍隊と市民の関係を 若い曇りのない目で簡潔に明らかにしている。 大人たちはこのような若い人の考えを一蹴してはいけないと思います。

50名の高校生の手紙

 私たち、イスラエル国民は兵役を課せられています。 私たちはこの手紙の読者たちに対して、いつも当然とされてきたことを脇に置いて、 兵役が意味することを再考するよう求めます。

 下記に署名した私たちは兵役を拒否するつもりです。主な理由はパレスチナ領域の軍事占領への反対です。 占領地域のパレスチナ人たちは自ら選んだのではないのに、イスラエル の支配下で暮らしています。 また、彼らはこの体制もしくは意思決定過程に影響を与えるための法的なよすがを持っていません。 これは不平等で不公正です。 占領地域では人権が侵害され、国際法で戦争犯罪と 定義された行為が日常的に続いています。

その中には、暗殺(超法規的殺人)、占領地域での入植地建設、行政拘禁、拷問、集団的懲罰、 電気や水などの資源の不平等な割り当てなどがあります。 どんな形の軍務も現状を補強するものです。 ゆえに良心に従って、上記の行動をなすシステムに私たちは参加することはできません。

 軍の問題は、それがパレスチナ人の社会に加えている損害に終始するものではありません。 それはイスラエル社会の日常生活にも浸透しています。それは教育制度や雇用 機会を形作っていますし、 一方で人種差別や暴力、民族・国籍・性に基づく差別も育てています。

 男性優位を促進し、永続させる軍の体制を助けることを私たちは拒否します。 私たちの考えでは、軍は暴力的で軍国主義的で男性的な理想を鼓舞するものです。 「力が正義」になっています。 この理想は皆にとっては有 害です。特にそれに適応しない人びとにとっては。 さらに、軍そのものの中にある抑圧的、差別的、そして性差意識が強く染みついた権力構造にも反対します。 私たちは自分たちの社会に受け入れられる条件としての原則を捨て去ることを拒否するのです。 私たちは兵役拒否について深く考えましたし、自分たちの決意を曲げません。
私たちは、仲間たち、そして現在、兵役中の人たち、あるいは兵役義務を留保している人たち、 イスラエルの大衆全体に訴えます。 占領と軍、市民社会における軍の役割についての自分たちの立場を再考するようにと。

より公平で公正な社会を創り出すことで現実をより良いものに変えるための市民の力と 能力を私たちは信じています。 私たちの兵役拒否はこの信念を表明するものです。

              * * * * 

テルアビヴの16歳の署名者、マンディ・カートナーさんは
「軍の行動は解決策を見つけること、平和や正義、安全を創出することを私たちから遠ざけています。 兵役拒否は、私たちの名で、また私たちの間で日常的になされている間違ったことに反対表明する方法なのです」

バットヤムの17歳の署名者、シェイクド・ハラリさんは
「軍は権力者に奉仕するもので、一般市民にではありません。市民は道具に過ぎないのです。 友だちと私は使い捨て要員になること を拒否します」

ブネイブラクの20歳の署名者、ロニ・ラックスさんは
「私たちは現在、何人か軍の監獄にいるユダヤ教超正統派、アラブ、クリスチャン、ドゥルーズ派などの若者たちと連帯します」




1/20  可視化を止めるな!
アムネスティ・日本、監獄人権センター他多くの団体の呼び掛けにより 1月17日(金)日本弁護士会館講堂において「可視化を止めるな!」と 掲げて集会が行われました。
東京・三鷹バス痴漢冤罪事件の被害者である津山さんの証言。
映画監督の周防正行さん、ジャーナリストの江川紹子さんによるパネルディスカッションが 行われました。講堂が満席になる参加者で、関心の高さがうかがえました。

冤罪事件被害者の津山さんの訴えは本当に心を打たれる悲痛なものでした。
取調中に刑事から「私の仕事は、君を有罪にすることだ」と言われたそうです。 この言葉に過去、現在と続く警察、検察のありようの全てが凝縮されていると思います。 捕まえた人間を犯人にせずにいられない、無関係の人を犯人にしたて事件を成立させずにおられない 警察の制度、思考があらわになっていると思います。 捕まったら最後、犯人にさせられる。これが冤罪を生みだしてきたのです。 本当に恐ろしいことです。
このようなことは何時、誰の身に起きても不思議ではないでしょう。 そして、司法に「推定無罪」の原則は無くなりつつあるようです。
事実を素直に判断すれば無罪でしかありえないような事実を無理やり有罪にしているとしか 考えられない判断を警察、検察、裁判所はしています。
何故でしょう。「有罪にすることが仕事」になっているのです。 「真実を明らかにすることが仕事」のはずです。
江川さんはジャーナリズムと裁判に責任があると言っています。 多くの日本人が持っている誰かを罰せずにいられなという感情、思いも影響していると思われます。

法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会の委員をされている周防さんは審議会での 問題点を次のように指摘され、憂慮されていますが制度案を良くすることに努力するつもりであると 話されました。
1 全面可視化の対象に例外を設けて、捜査当局関係者の委員が なるべく可視化の対象を少なくしようとしている。 例外の対象があいまいで、広範囲になる恐れあり。
2 可視化の対象を取調官の裁量にまかせようとしている。
3 可視化対象を裁判員裁判事件に限定すること。これでは全事件の1.9%しか 可視化されない。そもそもこの制度を作ろうとしたきっかけである 村木厚子さんのような事件は裁判員裁判の対象に入らない。
有識者の委員は裁判員裁判が対象との枠を外すよう努力しているが、 審議会は捜査当局関係者に主導されてい、有識者委員の全面可視化の意見が なかなか反映されず、捜査当局関係者に都合の良いように素案が作成されていると 周防さんは指摘しています。
捜査関係者は日本の取調方法は非常に優秀で、犯罪者検挙に貢献してきたと 自負しているので、可視化を導入することで変わることに強い危機感を持っている。 そのため捜査関係者は可視化を有名無実のものにすることに腐心しているのではないかと、 周防さんのお話から想像されます。冤罪を作ったことに対してなんの反省もないのでしょうか。
先日見た映画「ハンナ・アーレント」に登場したナチのアイヒマン(ユダヤ人大量虐殺の罪に 問われたドイツの役人)がその罪状をイスラエルの法廷で追求された時 「自分は上司の命令に従って、忠実に仕事を遂行しただけだ」と 陳述していた場面を思い出しました。

江川さんは可視化導入の原点を 今、忘れて来ているのではないかと指摘されました。 私たちも全面可視化の行方を注視して行かなければなりません。





2014年1/14 エドワード・スノーデンの書簡
アメリカ国家安全保障局(NSA)と中央情報局 (CIA)の元職員で、 米英両政府による大衆監視活動の詳細を報道機関に内部告発した エドワード・ジョセフ・スノーデ ン氏がブラジル国民に向けて公開書簡を発表しました。
書簡は2013年12月17日ブラジルの新聞 A Folhaにポルトガル語で掲載されました。
(以下はピース・フィロソフィーの記事より抜粋)
       * * * * * *

6ヶ月前、私はアメリカ 政府の国家安全保障局(NSA)の暗部から歩み出て記者 のカメラの前に立ちました。私が世界の人々と共有したのは、ある国々の政府が 全世界的な監視システ ムを構築しつつあるという証拠です。そのシステムは、 私たちがどのように生活しているか、私たちが誰と話しているか、私たちが何を 言って いるかを、秘密裏 に追跡します
もし私が目を見開いてカメラの前に立てば、家族や家を失い、 私の命にも危険が及ぶかもしれないことは分かっていま したが、 私は敢えてそう決 心しました。世界の市民には、自分たちが生きてい るシステムを理解する権利があるのだという信念に、私は突き動かされていました。

 私が最も恐れたのは、私の警告に誰も耳を貸 そうとしないことでした。 しかし、これが全くの見当違いであったということほど、私にとって喜ばしいことは ありませんでした。いくつかの 国々での反響は特に私の心に残るものでした。 ブラジルは、まさにそのような国々の一つです。

 私はNSAで、犯罪の疑いなどない全ての 人々に対する監視が行われているの を目撃し、これが私たちの時代で最悪の人権侵害に発展するであろうという危機 感を覚えました。NSAなど諜報機関の言い分では、私たち自 身の「安全」のた めに私たち のプライバシーの 権利を踏みにじって私たちの生活に侵入したというのです。 彼らはいかなる国の大衆にも、まして自国民にさえも、許可を求めたことはありませんでした。

 今日では、あなたがもしサンパウロで携帯電 話を持っていれば、NSAはあな たのいる位置を追跡することができ、実際そうしています。彼らはこのような追 跡を世界中の人々に対して毎日50億回も行っています。
フロリアノーポリス(ブ ラジル・サンタカ タリーナ州の州都)の人が、どこかのウェブサイトを見たなら、 あなたがいつ何をしたかをNSAは記録します。ポルト・アレグレ(リオグ ランデ・ド・スル 州の州都)のお母さんが息子に大学の試験が良くできるように と電話をかけたなら、NSAはその通話記録を5年以上も保存 することができま す。標的にした人の名声を傷つけることが必要な場合は、誰が男女の関係を持っ たとかポルノ写真を見たとかいうことさえも追跡します。

 アメリカの上院議員たちは、これは「監視」 ではなく「データ収集」なのだ か ら、ブラジルの皆さんは心配する必要は無いと言います。皆さんの安全を確 保するために行っているのだと言います。しかし彼らは間違ってい ます。
法的に正当 な活動、つまり、個人を監視の標的にする場合は特定の個人に対する筋 の通った容疑に基づいて行われる、合法的なスパイ活動、合法的な法の 執行(警察活動)と、 すべてを監視の下に置き、情報のコピーを永久に保存するという、 この一網打尽の監視活動との間には天と地ほどの違いがあります。
これら の監視活動はテロリズムとはまったく無関係でした。これら は産業スパイや、社会的統制、外交的な情報操作にまつわるものです。 これらは権 力にまつわるもの なのです。

  私は半年前に、NSAは全世界に聞き耳を立 てたがっていることを公にしまし た。現在、全世界は逆にNSAの言うことに聞き耳を立て、抗議の声を上げてもい ます。そしてNSAは自分の耳に入ることが気に入らないの です。無差別の全 世 界的な監視という文化は、全ての大陸で公開討論と徹底した調査にさらされ、崩 壊しようとしています。
わずか3週間前のことですが、ブラ ジルは国連人権委 員会を主導して、私たちがデジタル・ネットワークに踏み入ってもプライバシー が効力を失うことはなく、潔白な人々を集団監視するのは人権 侵害であるとい う ことを、歴史上初めて認めさせました。

 いま時代の潮流は反転しました。私たちのプ ライバシーを犠牲にすることな く 治安を享受することができる未来を、私たちはついに見ることができます。 私たちの権利は秘密組織によって制限されてはならず、けっしてア メリカの政 府高官 がブラジル市民の自由を左右すべきではありません。

 私の良心的行動はこの宣言から始まりまし た。「私の言うこと全て、私のす る こと全て、私が話す相手の全て、創造性や愛や友情の表現が全て記録される ような世界に、私は住みたいとは望みません。これは私が支持した いと望むも のでは ありません。これは私が築きたいと望むものではありません。これはそ の下で私が暮らしたいと望むシステムではありません。」
 その数日後、私に伝えられたのは、米政府が 私の国籍を剥奪し、私を刑務所 に 入れようとしているということでした。私の発言の代償として私はパスポー トを失いましたが、私は何度でも発言します。私は、政治的な安楽 のために犯 罪性を 無視するような人間にはなりません。私は声なき人間になるくらいなら 国なき人間になります。

 ブラジルの皆さんが私から一つだけメッセー ジを受け取ってくださるなら、 これを覚えておいてください。私たち全員が、不正に反対しプライバシーと基本 的人権を擁護するために団結す れば、私たちはどんなに強力なシステムからで あろうと身を守ることができるのです。

エドワード・スノーデン




死刑に反対ー欧州駐日大使たち
10月10日は世界死刑廃止デーです。10日に駐日欧州連合代表部は駐日欧州連合代表部ヨーロッパハウスで(南麻布) 日本での死刑制度に対する議論を推し進めるため「永山事件〜日本の死刑制度を考える」として シンポジウムを開催します。(詳細はイベント情報ページへ)
また7日には「死刑に反対する欧州ー議論に加わろう」と題して、 EUの駐日大使とノルウェーとスイスの駐日大使が連名で毎日新聞に寄稿しました。
そこには日本とEU加盟国、ノルウェーとスイスは環境、人道援助、エネルギー、安全保障等の 地球規模にわたる課題で協力してきていること。これは民主主義や人権、法の支配の原則の 順守という共通の土台があるからだとしています。しかし死刑制度に対する考えだけは 一致していませんと。
そして死刑廃止はEUの加盟条件であること、どのような形、状況下であれ 極刑に反対であること、死刑は人間の尊厳を侵害するものであると断言しています。
また、死刑執行がなされたことを非難し、執行停止を日本政府に求めて、働きかけ続けると 言っています。日本国民が死刑についての情報を十分に有していないとして、その情報提供と 死刑に関する議論を日本国民に促すことに貢献する用意があるとしています。
そのために、展示会、コンテスト、会議、ブログ、各種調査、政府関係者や国会議員への 働きかけをし、死刑に対する知識や理解を深め、議論を促進したいとしています。
最後に、死刑廃止は政府と国民双方が勇気と決意を示す必要のある問題です書いています。

アムネスティも死刑廃止を求めて様々活動してきましたが、なかなか進展しない問題です。 しかし、日本に駐在する欧州各国の今回の動きにはおおいに勇気づけられるし、 死刑制度に対する関心が高められれば、廃止への一歩になると思います。
(毎日新聞記事参照)




袴田さんは無実だ! バースデー・リレーアピール
3月10日、13時から14時30分まで有楽町マリオン前において、国民救援会、袴田巖さんを 救援する会、救う会、再審を求める会、日本プロボクシング協会 袴田巖支援委員会、アムネスティ日本によって 「袴田さんは無実だ!バースデー・リレーアピール」が 行われました。
今日は脱原発集会が全国で行われていて、 マリオン前でも「脱原発を求める女たちの会」がアピールを していました。社民党の福島党首もアピールをしていました。
福島党首は13時から始まった袴田さんのリレー・アピールにも 参加し、袴田さんの冤罪を訴えました。
その後、布川事件の桜井さん、足利事件の菅谷さん、日本プロボクシング協会 袴田巖支援委員会委員長の新田渉世さん、元チャンピオンの輪島功一さん、(グローブをつけて冤罪を ノックアウトするパフォーマンスを披露してくれました) アムネスティ日本の若林事務局長その他の方々が袴田さんの無実と過酷な取り調べの 告発、証拠の矛盾そして去年行われたDNA鑑定の結果等について話され、 事件の早期再審と袴田さんの釈放を求めました。そして袴田さんにエールを 送りました。
最後に 袴田ひで子さんがアピールをしました。休日の銀座を行き交う人々に署名のお願いと ビラを配布しました。

 
輪島功一さんのパンチ
       アムネスティ日本若林さん           袴田ひで子さん




福島からの信仰宣言―宗教者国際会議
原子力に関する宗教者国際会議が2012年12月4日から7日まで福島県いわき市と会津若松市で 開催されました。
日本、沖縄、韓国、フィリピン、タイ、ドイツ、香港、インドネシア、 スイス、カナダ、米国から87人が参加しました。
この信仰宣言は福島での人びとの苦難のこと、原子力が軍事力とつながっていること、 信仰者の責任として何をしなければいけないのかを宣言しています。
その決意を紹介しましょう。

1 原子力の民間および軍事利用についての討議
2 核兵器と原子力技術の関連性についてと原子力の誤った情報と 情報の隠ぺいについて真実を公表する
4 原子力の廃止にむけて、信仰共同体、良心的科学者、その他の組織と 国家の壁を越えたネットワークを築く
5 福島の人びとおよび原子力の被害に苦しんでいる他の共同体とともに祈り、 彼らの体験を世界に知らせること
6 2013年世界キリスト教協議会総会にこの宣言を届け、原子力についての 分科会を実現させる
7 原子力に頼る社会から持続可能なクリーンなエネルギーに基盤を置く社会への変革
文責 賀来




袴田ひで子さん証言の旅
アムネスティ・神奈川連絡会は12月8日(土)神奈川婦人会館において 袴田事件の犯人とされた袴田巖さんのお姉さんのひで子さんと 「袴田巖さんの再審を求める会」共同代表の福田勇人さんからお話を 聞く会を開催しました。

袴田事件は1966年6月、静岡県清水市(現静岡市)で起きた一家4人殺害放火事件です。 袴田ひで子さんは弟の巖さんが犯人とされてから、46年間の苦しい年月を 生きてこられました。お母さんは巖さんが一審で死刑判決を受けてから、 2か月後に亡くなられています。この判決が母上の死を早めたと、ひで子さんは 認識しています。お母さんは巖さんが逮捕されて、「これからは世間を 狭くして生きていくしかないね」と言われたそうです。この一言に袴田さん一家の 苦難のすべてが集約されていると思います。
ひで子さんはいろいろつらい時期もあったが支援者に助けられて、今日まできたと 語られ、感謝の言葉を述べられました。
今まで、旅行などする余裕がなかったが、今回のアムネスティの企画により、 大阪、神戸、広島、滋賀、新潟と行ったことがない所へ旅することができたことを、 とても喜んでいました。ひで子さんは明るく、とても前向きな強い人だと感じました。

袴田事件は1980年に最高裁で死刑が確定し、1981年に第一次再審請求がなされ、 2008年再審請求が棄却されました。この間27年間。何故、こんなにも時間がかかるのでしょうか。
さまざまな理由があるのだろうが、一つには裁判官が先輩裁判官がくだした決定に対して、 異議をだすことに非常なためらいがあり、自分が在任している間の決定を回避し、 先送りをしているのではないかと考えられる。

座談には日本プロボクシング協会袴田巖支援委員会委員長の新田渉世さんも参加されて、 日本プロボクシング協会の支援の経緯を語られました。

現在、静岡地裁において第二次再審請求の審理が行われています。 犯行着衣とされている衣類についた血痕は袴田さんのDNAと一致しないことが、 弁護側、検察側双方の鑑定から明らかになりました。
しかし、検察側鑑定人はこの結果が絶対のものとは言い切れないと言っています。 非常に不可解な発言ではないでしょうか。 疑わしきは被告人の利益の原則をつらぬいて欲しいです。
人間の一生の半分以上の時間を、袴田さんから奪っています。 猶予の時間は少ないです。一刻も早い袴田さんの釈放を願ってやみません。

英国の映画スター ジェレミー・アイアンズが袴田さんへの想いを語る 動画をご紹介します。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=35Jp03rm2KY
文責 賀来




冤罪と死刑
〜袴田事件と名張事件〜

2012年7月7日(土)東京・文京区民センターにおいて死刑廃止国際条約の批准を求める FORUM90の主催により「袴田事件と名張事件ー冤罪と死刑ー」とうたった集会が ありました。
集会では最初に先日亡くなられ団藤重光先生を偲んで数年前に先生が講演された時の ビデオの抜粋が上映されました。
このなかで先生は「死刑」は心の問題であると言われています。 私たち一人一人がどういう心を持って生きているのかが問題だということでしょうか。 先生はアジアの精神風土は本来死刑廃止に結びつくと思っているので、いずれアジア各国は 死刑廃止になるだろうと述べられています。仏教の慈悲の心は死刑と結びつかないと。
経済発展においても個人の尊重、人権の尊重があってこそ、人びとの真の利益になる 経済発展が成し遂げられると言われました。 今、原発を稼働させなければ経済が行き詰まると言う人たちがいますが、この人たちに 団藤先生の言葉を投げかけたいです。

1 名張事件報告 河合弁護士
証拠とされているぶどう酒に混入されていた農薬の科学的実験の結果について説明、 検察側の混入されていた農薬はニッカリンTと言う根拠が否定される結果が出ました。
最高裁によって再審開始取り消し決定の破棄差し戻しがなされ再び名古屋高裁へ戻されましたがで さきごろまた再審棄却されました。
本来なら名古屋高裁差し戻しではなく最高裁でこのときに無罪判決を出すべきだ。 (最高裁は無罪判断を回避し高裁に責任を押し付けたようなものだと思いました。 これで再び長い戦いを双方に強いることになります。)
被告の奥西勝さんは判決後体調をくずされ現在は八王子医療刑務所にいます。 面会されたところ、しっかりとこれからも無罪を勝ち取るために戦うとお話しされたそうです。
2 福田織福さんによる袴田事件の講談
ドラマを見ているような熱演でした。
3 袴田事件報告 小川弁護士
証拠とされている味噌ダルから発見された衣類5点についての問題点
弁護側の実験により1年以上味噌ダルに漬かっていた衣類とは到底考えられない。 わずか20分間漬けただけで衣類は真茶色になるが証拠とされている衣類は 白いのである。証拠ねつ造ではないのか。
またサイズがBとしていたが B表示はメーカーにより色表示と聴取しているのにサイズとしている不自然さ。
その他普通に考えたらあり得ないようなことを捻じ曲げて解釈し袴田さんを 犯人にしている。本当に検察官、裁判官は不思議な人たちです。 ただただ、犯人を作りたいのだとしか思えません。
4 袴田ひで子さん(袴田さんの姉上)のご挨拶
その他布川事件で無罪になった杉山さん、免田事件の免田さんより お話がありました。杉山さんは冤罪の原因は一つは裁判官の自白偏重 もう一つは検察官の証拠隠しだと言われました。
アムネスティ・日本からも今月から始まる袴田ひで子さんのスピーキングツアーの 紹介と協力のアピールがありました。 充実した集会でした。
文責 賀来




北朝鮮の独裁体制と人権
〜アジアプレス石丸次郎氏「金正恩体制下での北朝鮮の今」講演から〜

2012年4月17日アムネスティ日本支部(千代田区小川町)で石丸次郎さんの 講演会「金正恩体制下での朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の今」が開催されました。 講演の内容をまとめてみました。
金正日総書記の死亡と三代世襲問題、ミサイル発射や核兵器の問題、中国による脱北者の強制送還問題等々、 北朝鮮をめぐるニュースが最近次々と報道される中で、当日会場には約80人が参集、 若い人たちの姿がわりと多く見られたのはけっこうなことでした。 副題に「北朝鮮の人権改善に向けて私たちは何ができるか?」とあるように、人権問題をメインとした講演です。

北朝鮮の人=「洗脳されたロボット」ではない

石丸さんが冒頭で、北朝鮮の人権について語る際に念頭におくべきこととしてあげたことが次の2点です。
@北朝鮮の人たちは、決して洗脳されたロボットのような存在ではない。
この点から語り始めるということは、やはり多くの日本人が「北朝鮮人民=洗脳されたロボット」と 誤解している現実があるからでしょうか? これまで約30年の間に800人くらいの北朝鮮難民・越境者と 会って話をしたという石丸さんによると、「彼らはなんとか変えたいという希望を持っている」といいます。
A北朝鮮の人権問題を語る際、まず胸に手をおいて考えなければならないことは、 「植民地支配とは何だったのか?」ということ。つまり補償や謝罪という課題がなされないままになっている、ということです。

人権侵害の根本要因は「唯一指導体系」

北朝鮮の独裁体制は「スーパーウルトラ真性独裁」というべき北朝鮮式絶対主義で、これこそが人権侵害の根本要因です。 その独裁のシステムが「唯一指導体系」とよばれるものです。これは唯一指導するのは金日成・金正日だけということで、 この体制や金父子への批判や不満を口にすると、密告などにより管理所(収容所)に送られてしまいます。 これは「革命化」と称され、裁判のような手続きはありません。
また50〜60世帯で構成される末端組織の人民班が相互監視の役割を持たされています。 このような唯一指導体系が社会の発展を阻害していることは容易に理解されます。 またこの体系を守るために、多くの酷い人権問題が起こるというわけです。 ところが、今金正恩が権力を受け継いだ北朝鮮は「われわれは絶対に変わりません」と繰り返しています。 これは唯一指導体系を変えないということです。

食糧はあっても飢える兵士たち

最近の北朝鮮の内情を伝える映像を上映しながらの説明で、多くの参加者にとって意外だったのは 「食糧の絶対量は不足してはいない」ということ。
このコッチェビのいるところは市場で、背景には食料が映っています。この少年も「けっこうふっ くらしている」、つまり食べてはいる、ということです。市場に行けば物乞いをしたり、拾い食いをしたりできるのです。 ただ、市場で食糧を得るには現金が必要です。コッチェビは「食べ物をめぐんで・・・」ではなく「お金をください」と言うそうです。
このような北朝鮮社会の近年の変化の中で、今厳しい飢餓状態にあるのは、かつては体制維持のために重要とされ 「優先配給対象者」とされた兵士などだといいます。配給が滞るようになったにもかかわらず商売も物乞いもできない状態で、 慢性的に飢えるしかないということです。
※この点については、「リムジンガン」第6号(アジアプレス刊)に詳述されています。

脱北者李さんが苛酷な体験を語る

高校2年の時家族で北朝鮮に渡り、46年ぶりに日本に帰還した脱北者の李さんが「これまでの苦労は一晩どころか 1年しゃべっても語りきれない」と前置きし体験を話されました。
・高卒後、志願して炭鉱に行き、4年間働きました。志願理由は、食料の配給が一般は700gだったが炭鉱だと900gで たくさん食べられるから。
・同じアパートに住んでいた音楽家一家が政治犯として連行されました。朝5時半頃朝食の直前に保衛部の人間が来て・・・。 泣きながらトラックに乗せられて行きました。ピアノも・・・。
・87年、近くの11号管理所の解体作業をやったが、驚いたのは政治犯)用の「ねぐら」。 地下80pほど掘り下げた長さは2mの犬小屋ほどの大きさで、前の豚小屋と見分けがつきにくいほどである。
・食料問題以外でつらかったのは、うかつなことが言えないこと。また地位によって権力の差が格段に異なること。 警官が市場で「タバコをよこせ」と強要するのに対して、拒否したら殴る蹴るの仕打ちを受け、反抗できない。
・95〜97年は、あちこち石ころみたいに死体が転がっていた。腐った強烈な臭いが漂っていた。
日本の姉から送られた現金を受け取りに平壌まで行かなければならなかった。 東京〜広島間くらいの距離で、1週間かかった。その路程は「阿鼻叫喚の生き地獄」だった。 ネズミにかじられて目玉がない人とか・・・。子どもに水を盗まれたが、放っておきました。

国際世論の高まりが北朝鮮の人権改善の力になる

石丸さんが最後に強調したのは、「国際社会が人権問題に関心を持つことが北朝鮮政府へのプレッシャーになる」ということ。 96〜98年当時は、多くの脱北者に「人権(インクォン)」について質問しても、 その言葉を知らないで「それは何の券(クォン)のことか?」といわれたりしたが、「3〜4年後には通じるようになった」。
その間、国際世論の高まりの中で、北朝鮮内でも「人権査察が入るとまずいから・・・」ということで 取り調べの際の暴力が減ったそうです。
国際社会からの批判に対して朝鮮中央通信が「人権に名を借りた内政干渉である」とか、 「日本は(あるいはアメリカ、韓国は)どうだ? (差別等の)人権問題があるではないか!」と反駁しているのは 「国際社会の評判を気にしている証拠」だと見ています。

私がもっとも共感を覚えたのは「人道支援に熱心な人は、拉致問題、脱北問題に消極的、逆もまたしかり、 ねじれ構造の克服が課題」としている点です。これは私も日頃からはがゆく思っていることです。
日本でも韓国でも、人権の尊重を理念として掲げ闘ってきた「進歩陣営」の側が北朝鮮の人権問題についてはあまり関心を向けず、 逆に長く政権を担当する中で人権軽視の事例が多々あった「保守陣営」の側が北朝鮮に対しては人権を叫ぶという、 「ねじれ」です。
その点からも、「保守陣営」ではないアムネスティがこの問題に取り組むようになったことは 心強いと石丸さんは語っていました。
※詳細記事は韓国関係のブログ<ヌルボ・イルボ 韓国文化の海へ>に掲載しています。
石丸次郎氏の講演(1) 北朝鮮の食糧、「絶対量は不足してはいない」
http://blog.goo.ne.jp/dalpaengi/e/886d1fdd1846be1f629f79551c6e4630
石丸次郎氏の講演(2) 「国際社会が人権問題に関心を持つことが北朝鮮へのプレッシャーになる」
http://blog.goo.ne.jp/dalpaengi/e/a18a7878f261361248ec37ae80144f25
また、同ブログでは、2010年11月20日横浜で行われたアムネスティ主催の石丸氏講演会についての報告記事も載せています。
http://blog.goo.ne.jp/dalpaengi/e/aa6f168783b628d3b8fa78290b870a76
http://blog.goo.ne.jp/dalpaengi/e/9feacd762ce0b3ad3f881fcf06d744ac

文責 牧野





自白と可視化
〜青山学院大学教授 法心理学 高木光太郎さんの講演から〜

1 なぜ無実の人が自白をしてしまうのか

虚偽自白には自発的にするものと強制されて取調官に迎合するもの(虚偽自白の典型ー悲しい嘘)、 強制されてした自白が内面化するものの3つに類型化することができる。
ではどのようにして虚偽自白はつくられていくのか
(1)威圧的な取り調べ
a すぐに犯人だと決めつけ、証拠を示して自白を迫る
b 被疑者の説明の問題点を指摘するのではなく、被疑者の 言うことは何でも否定し、被疑者の1自尊心を刺激する(核心的なこと以外を持ち出して責める) 2否認しても何にもならないとおどす(自白すれば罪が軽くなると誘導する) 3犯罪の重大さを指摘する 4ありもしないのに十分な証拠があるとおどす (被疑者をあきらめの境地におとしいれる) このような取調の結果、信頼は否定され被疑者は心が折れ、闇に入って行く。 (このような人間関係は私たちの日常にもしばしば存在する)

日本の供述調書中心で理論的、理性的な取調からほど遠い、前近代的な取り調べは江戸時代から続く伝統である。
(2)取調方法の改革への道
1990年代なかばからイングランドとウエールズで全取調官に被疑者面接技法の訓練が実施される
・計画と準備 ・目的の提示と説明 ・被疑者による説明 ・終結 ・評価というステップで行われる これは過去の被疑者に対する情動圧力の取調から情報圧力へ変化したものとなる。これにも問題はある、説明が苦手な人びとへの 対応の遅れである。

2 可視化

(1) 検察、警察は全面可視化すれば取調官と被疑者の信頼関係がくずれると言うが 最初から二者の間には信頼関係は存在していない。最初から犯人と決め付けている取調があり、 取調官と被疑者の関係は取調官が被疑者を威圧した親子関係である。
(2) 一部録画では時間の経過が抜け落ちているためどういう経緯を経てこの場面になったのかが わからない。嘘が真実に見えてしまう可能性がある。また全過程可視化でないと検察、警察の 都合のよい部分しか見えてこない恐れがある。被疑者が自白してゆく過程でその脈絡を見てゆくことは 非常に大事で、一部録画ではそれが不可能である。

文責 賀来





経済学者浜矩子氏講演
3月17日(土)に行われたアムネスティ・インターナショナル日本の総会プログラムの一つとして 同志社大学教授経済学者浜矩子さんの講演がありました。
「地球経済」と人権と題して、非常に解りやすく面白いお話を聞くことができました。 印象に残ったことを簡単にまとめてみました。

現在、世界を席巻している1、グローバル経済(地球経済と浜先生は表現)は人に向かって牙をむき、 弱いものいじめをする仕組みになっていること。2、地球経済(グローバル経済)は地球が一つのものとして 成り立っていることを前提にしている。
しかし現実は地球には富める国もあれば貧しい国もある、様々な考えを持つ 人がいる、それぞれ違った暮らしを方をしている人々がいるのに一つの基準で規定することはできない。
人、物、金はやすやすと国を飛び越えて世界をかけめぐるが国は国境を越えられない。それが人々に牙を むく原因である。人、物、金が国から出てしまい抜け殻になった国、人、物、金が外から入り込み収奪されて 壊されてしまった国の行くつく先は財政破綻。その結果国民の生活は犠牲にされ人権侵害がおこる。

グローバル経済は経済の暴走を必然的におこし二つの恐慌と一つの戦争をおこす。
二つの恐慌とは財政恐慌と中央銀行恐慌である。

財政恐慌とは国境をこえられない国の財政破たんをさす。国の財政が破たんすれば国は政策が実施できなくなり 社会が機能しなくなり、その結果人権が守られなくなる。
本来の財政の意味はいざという時に政府、国に守ってもらうために国民は税金を払い政治家と役人を 雇っているのだが、財政が破綻すればそれができなくなり国民が圧迫される状態がおこってくる。 (ギリシャ、アイスランド、スペイン等) 日本でもおこる可能性がある。

中央銀行恐慌とは 中央銀行は政府から独立して存在していなければならないが現実には政府、国から 破綻しそうな国の国債を買うよう圧力をうけ、不良債権である国債を買わざるを得ない 状況に追い込まれて行く。
中央銀行が国の手先にならずに独立を保てるかどうかが 民主主義の要であり、最後の守りである。 一番恐ろしいのは財政恐慌が中央銀行恐慌になって行くことである。

グローバル時代はかつてのような英国、米国等のような突出した強い国が存在できない。 そのため、各国のどんぐりの背比べで成り立っている。 一つの強い存在が秩序を維持することができないのでどんぐり同士が争いをおこす。 その結果、鎖国に向かい、人、物の排除をするようになる。
それが今、問題になっている TPPである。政府、メディア、一部学者はTPPは自由貿易と喧伝しているがTPPは地域を囲い込み 加盟国だけの間で自由貿易をし、加盟国以外を排除する例外なき不自由化である。
これは鎖国であり、取り込まれた国は結局植民地化する。 本来のあるべき貿易の理念は自由、無差別、互恵であるのに反してTPPは均一性、排他性を持っている。 グローバル化時代の弱点を補うものは多様性と包摂性である。この正反対がTPPである。
現在の世界の流れを修正するには信用に基づいた金融に軌道修正しカジノ金融を切り離すことである。
何故、このような状況になったのか。
金を人間の営みを賄うもの(生活を支えるもの、国を支えるもの)から切り離し金を数字としか 見なくなった結果である。

文責 賀来




厳罰化が犯罪をふやす
「厳罰化でなく[寛容な社会]へ 〜すべての人間は人間である〜」と うたって2011年11月13日(日)に行われた集会の報告からまとめてみました。
刑法の専門家で弁護士の船山泰範さんの報告から
厳罰化は処罰の範囲を全体として広げていく
重罰化は同じ犯罪に対してより重い刑罰が科されるようになる
この両方を含めた厳罰化が現在すすんでいる。
厳罰化の結果として
刑事調べでの人権侵害、受刑者への社会的偏見の高まり、 実刑判決の増加、刑務所の過剰収容と受刑者の処遇悪化が起こっている。
厳罰化の最も重要な弊害は 仮釈放の減少により受刑者の更生支援が妨げられていること。 その改善として受刑者が出所する際の更生保護、就労支援の制度を 作ること。また教育のなかで、裁判、刑罰、更生の意味を考えることが必要

長年、更生保護事業に取り組んでいる東京実華道場理事から
犯罪を犯した人は何も特別な人ではなく、私たちと同じ人間である。 「罪を憎んで人を憎まず」という精神が社会からうすれてきているとの指摘
更生保護に関する公的政策が不十分のため一部刑務所が老人ホーム化している.
各パネリストから 貧困や不寛容な社会の拡がりによって、人びとが社会的な孤立、孤独に 陥っている状況があるが罪を犯した人や社会的弱者を排除しない社会の構築が必要と指摘




ノルエーの犯罪者収容事情
2011年10月6日 香川県高松市で日本弁護士連合会主催の第54回人権擁護大会 シンポジウムで行われたオスロ大学のニルス・クリスティ教授の基調講演
フォーラム90の記事より

クリスティ教授は講演の冒頭で、2011年7月22日にノルウェーの首都 オスロ市で起こった政府ビル爆破事件、オスロ郊外のウトヤ島での与党労働 党の青少年部の集会への銃乱射事件の一連の「テロ」について触れました。
この事件では80名近くが死亡しましたが、死刑も無期刑もないノルウェー では、最高で21年の拘禁刑になり、加害者はいつか社会にもどってくる 存在です。
ノルウェーは過去に経験した事のない事態に直面し、加害者に対 しどのように対処するべきかが問題となっているそうです。この事件への対 処を探りながら、刑罰や更生について考えるきっかけを与える講演となりま した。

クリスティ教授は、ある調査の経験から興味深い発見をしました。ノルウェ ー北部にナチスの強制収容所が作られ、ノルウェー人看守・刑務官も加わり 行われた虐殺について調査を行いました。
ドイツ人ではなく、ノルウェー人 がどうして虐殺に加われたのかを調べようとする試みでした。クリスティ教 授らが、「なぜ殺したのか」と問うのではなく、「囚人をどのような人とみ ていたのか」と質問したところ、答えは大きく二つに分かれました。
殺害行 為に手をかした人々は、囚人をモンスターや野獣のように説明し、殺害行為 に手をかさなかった人々は、「〜という人だった」と人間として説明をした そうです。看守と囚人の関係で、人として扱う状況があることが虐殺を起こ させなかったのです。クリスティ教授は人を人間として扱わないことが殺害 を可能にしてしまう背景にあると考えています。

クリスティ教授は、7月22日の「テロ」に関しても、加害者を普通のノル ウェー人として考えないのではなく、同じような経済的な境遇にあるのに、 「なぜ」、「どのように」考え方がそのようになってしまったのかを考える ことが重要であると指摘しました。
今ノルウェー社会ではどのように対処す るべきかが問題になっていますが、80人近くも殺害している状況で、犯人1 人を殺しても刑罰は見合わないし、応報は不可能です。クリスティ教授は刑 罰には限界があるといい、「赦し」の必要性を説きました。

裁判に対して修復的司法という考え方があります。裁判所のような判断はせ ず、被害者の生の言葉も出し、被害者の感情を全て出す、司法ではない手続 きが必要であるといいます。
物質的な解決ではなく、私たちが暮らす社会を どのように統制すべきかが大切であり、近隣社会を見つめ、社会格差を広げ ずに、人間を人間として見る社会が重要であるとクリスティ教授は強調しま した。



表現の自由
アムネスティ・インターナショナルは創立50周年キャンペーンとして「表現の自由」キャンペーンを世界的に展開しています。 表現の自由について世界人権宣言、国際人権規約、日本国憲法はつぎのように規定しています。
 世界人権宣言における表現の自由
    第19条
     すべての人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見を持つ自由並びに あらゆる手段により、また、国境を超えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、および伝える自由を 含む。
    第20条
  •  すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
  •  何人も、結社に属することを強制されない。
 国際人権規約における表現の自由
    第19条
  •  すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。
  •  すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は 自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を 含む。
  •  2の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課す ことができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。
  •  他の者の権利又は信用の尊重
  •  国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護
 日本国憲法における表現の自由
    第21条
  •  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
  •  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
日本において本当に表現の自由は守られているのでしょうか。
これまで問題になった事項
  • 立川の自衛隊官舎へのビラ入れ
  • 商業ビラは問題とされず反戦ビラは問題とされた
    アムネスティ・インターナショナルは逮捕された3人を「良心の囚人」とみなし3人の釈放を求めた
  • 日の丸、君が代問題をめぐる教職員への自治体の対応

  • 意思の表明、内心の自由への侵害にあたるのでは?
  • 報道機関の問題
  • 報道の自由は確保されているのでしょうか(自主規制をしてはいないでしょうか)
    記者クラブ制度により情報から遮断されるジャーナリストの存在、なれ合いになっている恐れのある報道
  • 公権力による検閲
  • 出版物、映像、言論、教科書の検定等を規制する基準は?
    人によって、また時代の変化にも左右されます




パレスチナ西岸で起きていること
アムネスティ湘南グループは毎月パレスチナ西岸のジャイユス村に関してイスラエル政府に ハガキを書いています。
イスラエル政府はパレスチナの占領地にテロリストの侵入を防ぐためとの名目で 分離壁を建設しています。アパルトヘイトウオールとも呼ばれているこの分離壁は 高さ、7、8m、コンクリート製で見張り塔がついています。その中には電流が 通っていて、溝や道路、鉄条網、カメラ、足跡がつく路、緩衝帯を含み、幅70〜 80mに及びます。

分離壁 ジャイユス村はまさにこの分離壁により農地を分断されて村民は自分の農地に自由に 行くことができなくなりました。これは村民の生計の道を断つことになります。 殆どの村民が農業で生計をたてているからです。
分離壁 イスラエル当局の許可なしには分離壁をこえて自分の農地に行くことはできないのです。

ジャイユス村は3500名の居住者からなる農村ですが100名をこえる土地所有者が 許可を与えられていません。許可は土地所有者だけでなく農業を手伝う人にも与え られないことがあります。

私たちはこのジャイユス村の典型的な例として4名の農民をとりあげて農地への 通行許可を認めるようイスラエル当局へ要請しています。 今までのところイスラエル政府より返答がきたことはありませんが、4名のうちの シャリフ・オマールに期限付きで許可がおりました。今までは彼の妻だけが許可を 受けていて、オマールと息子3人は許可されず、農作業は妻が一人でしなければなりま せんでした。現在はオマールと妻と長男が許可されています。
他の3名はいまだ許可されていません。しかしこの少しの進展は世界中からの支援の 結果ではないでしょうか。 最近、オマール一家の写真が送られてきました。写真を見てとても親近感がわきま した。これからもこの人たちの力になれればと思います。
文責:賀来(2011.11.16)

ジャイユス村の様子が下のユウチューブから見ることができます。
http://www.youtube.com/watch?v=QOD4vkAGBt8


良い知らせが2012年4月に入りました。手紙で取り上げている3名のうち2人に期限付きですが農地へ入る許可が おりました。タウフィク・サレムとヌール・バイダです。私たちがアクションを起こしてから3年目の画期的な 出来事です。
しかしイスラエル当局はジャイユス村を分断する壁の建設を目論んでいるようなので それをさせないようにしなければなりません。

phortgraph copyright stopthewall.org



イスラエルへのハガキと地図
毎月、アムネスティ湘南グループがイスラエル政府に出しているパレスチナ西岸のジャイユス村に関するハガキです。 大統領、首相、国防大臣、軍法務総監、外務大臣等に出しています。ハガキ原文と和訳を紹介します。

和訳
軍法務総監殿
イスラエル国防軍がジャイユス村の農民たちの 通行許可を拒み、その行為について様々な口実をつけていることに重大な懸念を表明したくお手紙を 差し上げます。ジャイユス村のタウフィク・サレム、ヌール・バイダ、シャリフ・オマールに 通行許可がでたことをうれしく思います。しかしイマド・カレド、その他の農民への通行は 依然許可されていません。通行許可が更新されることを要請します。
イスラエル最高裁の2005年の決定を遵守することを求めます。 計画されているフェンス/壁のルートは農民たちにとって助けになりません。 被占領地における建造物そして入植地の拡大、建設を即時中止することが第一歩でなければならないと信じます。
お読みくださりありがとうございました。
                     敬具
                 Date
Dear Military Judge Advocate General,
I am writing to you to express my great concern that the
Israeli Defense Forces are refusing permits to the
farmers in Jaiyyus to go and work on their own farms
and that they use a range of pretexts to do so.
I am glad to hear that the authorities have renewed the
permits of Tawifq Salem, Noor Baida and Sharif Omar.
However, Imad Khaled and other farmers are still not
allowed.
I sincerely urge the authorities to renew the permits of
Imad Khaled and all others who held permits before.

I also urge the authorities to comply with the Supreme
Court's 2005 ruling against the fence/wall impending
the farmers' access to their lands, crucial source of
their livelihood. The planned rerouting of the fence/wall
does not help the farmers either.
I believe the immediate stop of the construction or
expansion of Israeli settlements and related
infrastructure in the OPT must be the first step.
Thank you very much for your attention.
Respectfully yours,
Signature
       Post Card
 70円
 切手


 宛先
 Brigadier General Danny Efroni
  Military Judge Advocate General
 6 David Elazar Street
 Hakirya, Tel Aviv,

   Israel


  差出人住所氏名




 


最新の記事
 HOME   NEWS   特集記事   湘南の風   イベント情報   リンク   会員の眼 
Copyright Amnesty International Japan Shounan Group All Rights Reserved.