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イスラエル軍、病院を襲撃
 イスラエルの軍兵士と警察は7月17日と21日、東エルサレムにあるパレスチナの病院を襲撃し、 当局との衝突で重軽傷を負った患者や医療スタッフを恐怖に陥れるという事件があった。 アル=マカッセド病院への襲撃は、エルサレムとヨルダン川西岸地区で緊張が高まっていた最中の出来事であった。

 7月14日にイスラエルの警官2人がアル=アクサ・モスク入口で射殺された事件を受け、 イスラエル当局がモスクの入口にボディーチェック用の金属探知機を設置したことで、 金属探知機の設置に対する広範な抗議行動を起こしたパレスチナ人とイスラエル当局との間で衝突が起こり、 この10日間で、イスラエルの軍・警察により少なくともパレスチナ市民4人が殺され、1,090人あまりが負傷した。 病院には、当局の催涙ガスや殴打、ゴム弾などで負傷した人たちが次々と運ばれていた。

 ラフィック・フッセイニ院長やバッセム・アブ・リブデ医長ら関係者が、アムネスティに語ったところによると、 7月17日の夜遅く、マシンガンや閃光弾を携えた重武装の兵士や警官20、30人が、何の根拠も示さず院内に突入し、 患者や職員らを恐怖に陥れた。兵士らは院内を駆け回り、通路などに人があふれる中、重体患者らを探しまわった。 兵士らは太ももを撃たれて動脈が損傷し、激しく出血していた若い男性(19才)を、人垣をかき分けながら追い回した。 手術室にいた別の重症患者に襲いかかろうとした兵士らの前に、医師数人が立ちはだかる場面もあった。 院内を回りながら、患者や病院関係者に出くわすたびに、罵るなど嫌がらせをしたという。

 21日には、兵士ら約200人が院内に突入し、通路にいた人たちを拘束し、催涙ガスを使った。 胸に重傷を負った患者を手術室まで追って来て、立ちはだかる医師を押しのけた。 その騒ぎの中、その若者、ムハンマド・アブ・ガンナムさんは、亡くなった。

 エルサレム旧市街での抗議行動は、総じて平和的に始まった。 やがて、アル=アクサ・モスクの外にいた礼拝の人たちも抗議に加わった。 しかし、イスラエル軍が、抗議する人たちに向けて催涙ガスやゴム弾を使い出してから、状況は一転した。 当局の力の行使に対して、抗議する人たちは、瓶を投げて対抗した。 この衝突で、1,000人あまりのパレスチナ人が負傷した。

 今回の衝突をきっかけに、殺人事件がさらに増えていく懸念が高まっている。 7月21日には、被占領西岸地区のイスラエル人入植地で、イスラエルの市民3人がパレスチナ人に刺殺される事件が起きた。 市民への暴力は、決して許されない。しかし、その裁きとしてパレスチナ市民に対する集団的懲罰を与えるのは、筋違いだ。 イスラエルは占領する側として、パレスチナ市民の身を守る責任を負う。 市民の平和的抗議の権利も尊重しなければならない。また、国際法に沿って、力の行使を自制しなければならない。

2017年7月25日 アムネスティ国際ニュース


トルコ政府の人権NGO弾圧に抗議する
 私たちは、人権活動家10人が逮捕・拘禁されていることに大きな衝撃を受け、驚きを禁じ得ない。
彼らは、非暴力の人権活動を行っていたことが理由で、武装テロ組織のメンバーだとして取り調べを受けている。 逮捕と取り調べは、逮捕された人たちが所属する、同国で最も知られた人権NGO6団体への弾圧であり、 市民社会へのさらなる一撃である。そして、トルコが今後向かおうとする不気味な前途を暗示している。

 逮捕された10人は次の人たちである。ヴェリ・アジュさん、オズレム・ダルクランさん、 イディル・エセルさん、ナラン・エルケムさん、ギュナル・クルシュンさん、 シェイフムズ・オズベクリさん、ネジャット・タシュタンさん、イルクヌール・ユスチュンさん(以上トルコ人)、 スウェーデン人のアリ・ガラビさん、ドイツ人のピーター・スチュッドナーさん。
その一人、エセルさんは、アムネスティ・トルコ支部の事務局長を務める。 1カ月前には、同じアムネスティのクルチュ理事長が逮捕された。一国で同時期に、 アムネスティの事務局長と理事長が逮捕されるのは、初めてのことだ。 私たちはトルコ当局に、全員を即時かつ無条件に釈放するように求める。

 1年前、暴力的なクーデター未遂で249人が死亡した。この事件で亡くなった人たちを悼み敬うべきであり、 クーデターの首謀者は厳しい裁きを受けるべきである。 しかしトルコでのクーデター未遂事件以降の1年にわたる弾圧は、あまりに大規模で容赦ないものである。 これまでに公務員10万人以上が解雇され、数万人が恣意的に逮捕され、数百の報道機関とNGOが閉鎖された。 これは、世界的に広がっている憂慮すべき動きの一部である。 世界では昨年1年で、人権を擁護して立ち上がった人たちが、少なくとも22カ国で殺害され、 68カ国で逮捕あるいは拘束された。議論をやめさせ、批判的な声を封じる関係当局は、 自分たちが権勢を振りかざすことに自信を深めている。

  この状況の中で、各国がどう対応するかは、非常に重要である。 先の主要20カ国首脳会議で数カ国の首脳は、トルコの人権活動家の逮捕に懸念を表明したが、 それだけでは不十分だ。今こそ、各国は立ち上がり、断固とした姿勢で、人権・尊厳・正義を支持し、 この3つの価値の守護者としての市民団体が力強く活動する必要性を説くべきである。

アムネスティ・インターナショナル事務総長 サリル・シェティ
アバーズ事務局長 リッケン・パテル
ヒューマンライツ・ウォッチ事務局長 ケネス・ロス
国際労働組合総連合書記長 シャラン・バロウ
トランスペアレンシー・インターナショナル組織担当責任者 ロビン・ホデス

2017年7月14日


アムネスティ死刑執行に抗議声明
 アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、大阪拘置所の西川正勝さんと広島 拘置所の住田紘一さんに死刑が執行されたことに対して強く抗議する。
今回の執行により、安倍政権下での処刑は2006年の第一次安倍内閣と合わせて、29人 となる。金田勝年法務大臣にとっては昨年の就任後1人の死刑執行に続く2回目の死刑 執行となった。
 西川正勝さんは、これまで何度か再審請求を行っており、今回再審請求中の執行で あったという。国家が国民の命を奪う死刑制度では、慎重な審理を尽くす必要があ る。公正な裁判のためには、再審の機会を保障しなければならない。
市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)の第14条では、公正な裁判を 受ける権利として、防御の準備のために十分な時間及び便益を与えられることを定め ている(3条b)。裁判所による公正な審理が尽くされることなどを含め、日本政府 は自由権規約を批准した国として、こうした裁判手続きの保障を遵守しなければなら ない。
 また、住田紘一さんは、裁判員裁判ののち控訴を取り下げたため、死刑が確定してい る。現行の仕組みでは、捜査段階や訴訟段階で問題があったとしても本人が取り下げ れば、その点について見過ごされてしまうおそれがある。本人の意思に関わりなく必 ず最高裁の判断を求める必要的上訴の手続きなど、国民の生命の権利をより積極的に 守る方法について、政府は検討すべきである。
今回の死刑執行においては、こうした公正な裁判を受ける権利を確保するという観点 が欠けており、人権を軽視する現政権の姿勢の表れであるとの誹りは免れない。
 死刑は生きる権利の侵害であり、残虐で非人道的な、人の尊厳を損なう刑罰である。 アムネスティは日本政府に対し、死刑廃止への第一歩として公式に死刑の執行停止措 置を導入し、全社会的な議論を速やかに開始することを要請する。

2017年7月13日 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 


アムネスティ・トルコの事務局長逮捕される
 アムネスティ・トルコ支部長がいわれなき理由で逮捕されたことに続き、 アムネスティ・トルコ事務局長とその他一緒にデジタルセキュリティの 研修を受けていた人権活動家(HRD)が逮捕されていたことがわかりました。 何の根拠もなくテロ組織に参加しているという容疑をかけられています。
抗議と釈放を求めるオンラインアクション。
https://www.amnesty.org/en/get-involved/take-action/tell-erdogan-free-amnesty-turkey-idil-Eser-and-nine-others


共謀罪強行採決に対する日本支部声明
 組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法案が、6月15日朝、参議院本会議において、 自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。 法案は通常、法務委員会の審議・採決を経て、本会議で採決されるが、 今回、「特に緊急を要するものは議院の議決で委員会の審査を省略することができる」とする 国会法を適用して法務委員会の審議を打ち切っての採決だった。

 アムネスティ・インターナショナル日本は、審議を尽くすことなく、 また懸念や反対の声を誠実に受け止めることなく採決を強行したことを、強く非難する。 この法改正で新設された「テロ等準備罪(共謀罪)」は、犯罪の実行を準備した段階で処罰を可能とするもので、 「準備行為」の概念があいまいかつ広範すぎる、監視社会を招くなど、 多くの報道機関、弁護士会、研究者や市民団体から、人権侵害の可能性が高いと反対の声が上げられていた。 アムネスティ日本も、準備行為特定のために日常的、組織的な監視行為が導入される危険性を指摘し、 個人のプライバシーが侵害され、市民活動が委縮し、市民の表現の自由が抑圧される懸念を、繰り返し表明してきた。

 参議院本会議の審議では、金田法務大臣が、環境や人権の保護を掲げる団体でも、 実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。 だが組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関であり、恣意的な運用への危惧は拭えない。
人権は普遍的なものであり、どんな政府であっても尊重しなければならない。 表現の自由は、その人権を尊重するためにも、必ず保障すべき権利である。 日本政府はこのことを十分に認識し、問題点を改善すべきである。

 アムネスティ日本は、改正法の今後の運用状況を注視し、人権を守る市民団体として、 市民の権利が侵害されるようなことがあれば、断固として抗議していく。

2017年6月15日 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本


アムネスティのトルコ支部長逮捕される

 「テロリスト組織」のメンバーであったという理由をつけて、アムネスティのトルコ支部長、 Taner Kilic(タネル・キリッチ)が逮捕・拘束されました。
これはトルコにおける先のクーデター失敗後に起きているエルドアン大統領による 公務員、メディア関係者、教員等の大量逮捕の一環であり、トルコ政府による人権活動家 への弾圧です。
アムネスティは緊急行動で、アムネスティのトルコ支部長タネル・キリッチの釈放を求めています。
詳細は
https://www.amnesty.org/en/documents/eur44/6475/2017/en/
オンラインアクションは
https://www.amnesty.org/en/get-involved/take-action/free-taner/

2017年6月10日


市民社会の自由を奪う「共謀罪」に反対する国際NGO共同声明


 5月17日、アムネスティ・日本はグリーンピース・ジャパンと共謀罪反対の 共同声明を発表しました。

  アムネスティ・インターナショナル日本およびグリーンピース・ジャパンは、国際的 に市民の立場で活動する団体として、これまで三度上程して廃案となった、いわゆる 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法等の一 部を改正する法律案に対し、反対します。

 今国会で議論されている「共謀罪」法案は、これまで与野党をはじめ強い反対を受け 採択に至らなかったものです。今回政府は、これをテロ対策であるとし、国際組織犯 罪防止条約のために必要な法案であると説明しています。しかし法律家の中には、こ の条約のためにテロ等準備罪を設ける必要はないという意見もあります。この法案が 成立すれば、犯罪行為を行う前の段階の準備行為だけで処罰することができるように なります。対象となる犯罪は、277と絞り切れておらず、さまざまな行為が準備行為 とされるおそれがあります。

 私たちは、環境を守り、人権が尊重される、より良い社会を創っていくため、国際的 な市民運動を展開しています。こうした社会の実現には、政府と市民団体や活動家 が、健全な関係を保ちつつ、それぞれの立場から対話を進めていくことが必要です。 市民団体として、政府の市民社会に対する制約を注視し、批判や政策提言を行うこと も重要な活動に含まれます。

「共謀罪」法案の説明にあたって政府は、市民団体の性質が「組織的犯罪集団」に変 容すれば、対象となる可能性があると述べています。この変容の判断は、捜査機関に よって恣意的に行われる可能性があり、各国で、例えば民主化運動を行ったために犯 罪者とみなされてしまった活動家の支援が「犯罪」と解釈され、この法律が適用され てしまうおそれは否定できません。そうなれば、国際社会と共に声を上げる運動への 大きな打撃となります。市民団体として政府の政策を批判するだけでも、組織的犯罪 の準備行為とみなされかねません。

 また、この法案が成立することで、準備行為を把握するために当局がメールや電話で のやりとりなどを監視していくようになることも懸念されます。私たちのような市民 団体だけでなく支援者・支持者も監視対象となる可能性もあります。そうなれば、市 民活動そのものが委縮しかねません。

 私たちは、以上の理由から、本法案が民主主義の根幹である表現の自由を脅かすおそ れのあるものだと考え、強く懸念を表明し、本法案の成立に強く反対します。

 2017年5月17日 NGO共同声明

自由の女神、トランプ大統領に抗議


(C) Marie-Anne Ventoura/Amnesty UK
 トランプ大統領就任から100日目を迎える4月29日を前に、米国の象徴である「自由の女神」100人が、 4月27日、ロンドンの米国大使館前で抗議活動を行った。 この「自由の女神」に扮して抗議活動を行ったのは、薄緑の衣装に同色のフェイスペイントを施し、 松明を掲げたアムネスティ活動家だ。この100日間でトランプ大統領が引き起こした数多くの人権問題に、 世界の注目を集めることが狙いである。
これまでアムネスティは、イスラム圏7カ国からの入国禁止措置、120日間の難民受け入れ停止措置、 メキシコ国境の壁建設など、トランプ政権による数々の政策を強く批判してきた。 この100人の自由の女神たちは、ロンドンにある米国大使館前に並び、重苦しい表情で沈黙することにより、 これまでトランプ政権が侵してきた人権侵害に対する抗議の意を表した。 沈黙の抗議に続き、自由の女神像の台座に刻まれたエマ・ラザラスの詩「新しい巨像」の有名な一節が、格式高く朗読された。
「だがその疲れた者たちを、貧しい者たちを、
自由の空気にこがれひしめく人々を、ここへ寄こしなさい、
あふれかえる岸であわれにも拒まれた者たちを。
これら、寄る辺ない、嵐に打たれた者たちを、ここに来させなさい、
わたしは掲げる、金色の扉に、この、灯かりを!」と。
(訳きむらしんいちさん)
 トランプ大統領は就任後わずか100日間で、元々不評だった人権に関する米国の評判を計り知れないほど悪化させた。 トランプ政権が、米国の象徴である自由の女神が表してきた自由をほとんど顧みないのは、まことに残念である。 同様の抗議行動は、北アイルランドとスコットランドでも行われた。

2017年4月27日 アムネスティ国際ニュース


パレスチナ囚人の日にハンストを計画
 イスラエルは数十年間、被占領ヨルダン川西岸地区とガザ地区のパレスチナ人を自国内の刑務所で拘禁し、 家族との面会機会を奪ってきた。露骨な国際法違反であるこの政策に抗議して、パレスチナの囚人の日 である4月17日の週に、囚人たちが大規模なハンストを計画している。

 アムネスティは、パレスチナ人の囚人とその家族に聞き取りをした。得られた証言からは、 囚われている身内に会う機会を、時には何年も奪われてきた家族たちの苦悩が浮かび上がった。 被占領パレスチナ地域で逮捕したパレスチナ人の囚人をイスラエルに移送して、 同国内に収監する政策は、ジュネーブ第4条約の明らかな違反である。
ハンストを予定する囚人たちは、家族との面会や連絡を認めることなどを求めている。 ハンストは、囚人のリーダーであるマルワン・バルグーティさんにより公表された。 多くの囚人が、政治的な立場の違いを超えてストに参加する意思を声明した。 国際法の下では、容疑者は占領側の領地ではなく、その容疑者が住む被占領地域で 収監しなければならない。また、囚人は、定期的かつ可能な限り頻繁に、 (特に近親者との)面会の機会を与えられなければならない。

 非政府組織パレスチナ囚人クラブによると、現在イスラエルが運営する刑務所や拘置所など 17の施設に、6,500人(うち女性57人)のパレスチナ人が治安関連で収監されている。 17のうち16施設は、イスラエル国内にある。少なくとも500人が、起訴も裁判もない行政拘禁で収監されている。 パレスチナ人の囚人問題委員会の広報担当ハサン・アベド・ラッボさんによると、 少なくとも1,000人が「治安上の理由」で家族との面会を認められていない。 さらに、現在およそ15から20人が隔離拘禁されており、他の囚人との接触や家族との面会を 一切認められていないという。
イスラエル監獄局の規則によると、囚人は2週間に1回、家族と面会できることになっている。 しかし実際は、被占領パレスチナ地域の家族がイスラエルで収監されている身内に面会するには、 同国への入国許可を申請しなければならないため、面会できる頻度は、極めて限られてしまう。 イスラエルで拘禁されている、ガザ出身の囚人約365人への対応はさらに悪く、 家族との面会を許可するのは、2カ月に1回にしかすぎない。
イスラエルは、パレスチナ人を違法に国内へ移送するのではなく、 被占領パレスチナ地域内の刑務所や拘置所に収監すべきである。 また、イスラエル当局は、囚人とその家族への懲罰的な手段と化している面会する権利の 過剰な制限をやめ、国際基準に十分合致した処遇としなければならない。

2017年4月13日 アムネスティ国際ニュース


ハンガリー:NGOの信頼失墜を狙った法案
ハンガリー政府は、NGOの「資金の透明性の強化」の名目で新法を成立させようとしている。
これが導入されれば、外国からの資金を受けているNGOの信頼性は失墜し、弱体化につながるおそれがある。 外国から年間24,000ユーロ以上を受け取っているNGOは、「外国資金受け取り団体」となり、 この呼称を全出版物に表示することが義務づけられる。
政府はこの法律を、マネーロンダリングと国際的なテロを防止する対策の一環だと主張している。 「外国から資金を受けているNGOは外国の利益に配慮した活動をする可能性があり、結果として 国の主権と治安が脅かされるおそれがある」という論法のようだ。しかし、当局の真の狙いは、 「外国からの資金を得ている」というレッテルを貼ることにより、NGOの働きをおとしめ、 市民にNGOに対する反感を持たせることにある。市民社会の批判的な声を抑え込み、信用を失わせたいのだ。
「透明性の強化」を謳っているが、現在の法律でもNGOは外国から得た資金の届け出を義務づけられており、 当局はいつでも監査できることになっている。
ハンガリーのNGOは、法の支配の促進、難民や移民、社会から疎外されている人びとの擁護など 様々な分野で活発に活動し、国に代わって社会的、法的サービスを提供してきた。
法案はロシアで2012年に発効した「外国エージェント法」を想起させる。発効以来ロシアのNGOは、 さまざまな制約に苦しめられてきた。 多くの団体の評価は下がり、煩雑な手続きに疲弊して仕事が行き詰っている。
ハンガリーの数百のNGOは、団結して声を上げ、表現の自由と結社の自由の権利に対する 周到に計画された圧力をはね返すべきだ。法案は、ヴィクトル・オルバーン首相が進める 非自由主義的民主主義への大きな一手であり、EU加盟諸国は強く反対すべきだ。 首相は熟慮し、この法案が二度と審議されないよう適切な措置を講じなければならない。

2017年4月7日 アムネスティ国際ニュース


アムネスティ共謀罪反対
 アムネスティ・インターナショナル日本は、組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法 律案は市民を抑圧するおそれがあるとの理由から、本法案の成立に強く反対する。

 この法案は、いわゆる「共謀罪」法案として、犯罪の実行を準備した段階で処罰を可 能にするものである。国際組織犯罪防止条約(通称パレルモ条約)の批准にむけて国 内法を整備するために成立が必要と政府は主張している。しかし、多くの報道機関、 弁護士会、研究者や市民団体から、共謀の定義、犯罪集団の定義が曖昧であるため適 用範囲が拡大解釈されかねず、健全な市民活動が萎縮すると批判されている。

 犯罪の成立には構成要件として実行行為が必要である。しかし、法案では、実行に着 手する前の準備行為を「実行準備行為」とし、犯罪の構成要件としている。「計画に 基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するため の準備行為」(同法案6条の2第1項)と定め、単に私用である場所に訪れた場合や、 私物の購入だけでも、準備行為とみなされるおそれがある。条文の定めだけでは何を もって準備行為を特定するのか明確でなく、捜査機関が法を恣意的に運用すれば特定 の市民を狙い撃ちにすることが可能となる。

 また、共謀の現場を偶然見つけることは不可能に近い。共謀の事実を把握するため、 日常的な監視行為が必要となるであろう。盗聴やインターネット経由による情報が集 約され、個人のプライバシーはなくなり、警察権力の拡大によって市民活動が委縮 し、市民の表現の自由が抑圧されるおそれがある。

 さらに、組織的犯罪集団の特定が明確でなければ、個人の表現の自由だけでなく団体 の表現や結社の自由にも侵害が生じる危険性がある。そもそも、パレルモ条約は反社 会的組織の資金源を断つなど国際的に暗躍する組織犯罪の取り締まりが目的であっ て、市民団体が対象となることは想定されていない。法案においても、団体として共 同の目的が犯罪の実行にあるものが想定されている(同法案6条の2第1項)。これま での政府の見解によれば、正当な目的で設立された団体であっても、共謀が行われた 時点で犯罪を実行する団体へと変容すれば該当するという。
確かに、法を犯す組織集団は取り締まり対象とすべきだ。しかし同法案のもとでは、 市民の人権のために政府を批判する人権活動家やそれを支援する団体も、政府の一方 的な判断によって組織的犯罪集団とみなされる懸念は拭えない。人権尊重のために立 ち上がる市民の活動や、それを支援する団体の活動は、たとえそれが政府への抗議行 動であっても表現の自由・結社の自由によって保障されなければならない。

   政府に対し、声を上げることが許される社会が、表現の自由を守る健全な民主主義社 会の在り方である。パレルモ条約を批准するためという理由でこの「共謀罪」法案が 成立すれば、すでに批准している自由権規約第19条の表現の自由や第22条の結社の自 由を侵害することにつながると、アムネスティは強く懸念する。本法案が市民を抑圧 する道具とならないよう、成立に対し強く反対する。

2017年3月28日 アムネスティ・インターナショナル日本支部声明


国や宗教で差別するな!トランプ大統領の入国規制にNO!
 アムネスティ日本は米国のトランプ大統領が発令したアラブ、アフリカの特定の国からのイスラム教徒の 米国入国規制の停止を求めてオンライン署名活動を開始しました。

米国のドナルド・トランプ大統領が、人権を無視した大統領令を次々と発令しています。 この大統領令は、難民を保護する国際的な義務を無視しているだけでなく、 特定の国や宗教を「テロリストの温床」と見なし、差別しています。 トランプ大統領に、差別的な政策をやめるよう、在日米国大使館を通して要請してください。

https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/usa_201702.html

沖縄平和運動センターの山城博治さんの釈放を
 沖縄平和運動センターの山城博治さんが公務執行妨害などの罪に問われ、昨年10月17日に逮捕されて以来100日を超える。
アムネスティ・インターナショナル日本は、山城さんの勾留が長期に及んでいることに強い懸念を表明する。 山城さんは直ちに釈放されるべきである。

 山城さんは2016年10月17日、沖縄県の米軍北部訓練場において、有刺鉄線を1本切ったとして器物損壊容疑で逮捕された。 同20日に勾留が決定、同時に公務執行妨害と傷害の容疑で再逮捕された。
現在、山城さんは、3つの罪で逮捕・起訴されている。当局は、軽微な犯罪での逮捕・勾留・起訴を繰り返している。 勾留のためには証拠隠滅の恐れがあるなど必要な要件はあるが、上記の罪の証拠に関して隠滅の可能性は極めて低く、 その他の要件についても該当する理由はない。国際人権基準は、公判前に釈放することを前提としており、 このような拘禁は身体の自由への侵害である。
さらに、山城さんは、家族とも面会できない状態が続いている。被拘禁者処遇最低基準規則(マンデラルール)は、 定期的に家族および友人の訪問を受けることが許されなければならないとしている(58条1項)。 山城さんは、2015年の大病からは回復したものの体調が心配されており、家族の訪問は保障されるべきである。

 山城さんは、沖縄における米軍基地反対運動のリーダーとして、政治信条に基づいて長年にわたって活動してきた。 沖縄は、日本における米軍基地の7割が集中する地域であり、基地に関わる問題には、常に政治的な文脈が影響している。 今回の逮捕と長期拘禁は、そうした影響の表れであって、日本政府による沖縄米軍基地反対運動の抑圧とも指摘されている。

 アムネスティ日本は、デモや座り込みを含む抗議行動を表現の自由として保障する義務を 日本政府が負っていることを想起させ、山城さんの逮捕・拘禁が運動への委縮効果を 生むおそれがあることに懸念を表明する。
国際社会は、政府による抑圧を防ぐため数々の努力を重ね、自由権規約や被拘禁者処遇最低基準規則、 ならびに保護原則を作り上げてきた。日本政府は、こうした国際人権基準を遵守すべきである。
アムネスティは、表現、結社、集会の自由の権利を尊重し保障するよう日本政府に求めるとともに、 国際人権基準に則って山城さんを速やかに釈放するよう検察当局に強く求める。
また、アムネスティは、山城さんが釈放されるまでの間に家族に会えること、 必要な医療を受けることができることを求め、国際的な行動を展開する。
                               以上
2017年1月27日 アムネスティ・インターナショナル日本支部声明

▽日本:山城博治さんの速やかな釈放を求める
http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0127_6627.html
▽不当に勾留される非暴力の反基地運動リーダー
http://www.amnesty.or.jp/get-involved/ua/ua/2017ua023.html


トルコ:クーデター未遂の後、人権が危機的状況に
 トルコで7月15日に起きたクーデターは未遂に終わったが、その後の人権状況は極めて危機的な状況にある。 この事件で、少なくとも208人が死亡し、およそ8,000人が逮捕された。
複数の政府関係者が、クーデターに関わった者の処罰に死刑の復活を提案している。 また、アンカラとイスタンブールで拘束されている多数の人びとが、 人権侵害を被っているという報告を受け、アムネスティは現在その事実を確認している。

 クーデターを企てて武力で市民を恐怖に陥れ、国際法違反の殺害や人権侵害に関わった関係者は、 法の裁きを受けるのは当然である。しかし、政府が、反体制派の弾圧を強化し、 死刑を復活させるのは、筋違いだ。
アムネスティは、今後の捜査や取調べに際し法の支配を尊重して自制を示し、 犯罪容疑者に公正な裁判を認め、確かな証拠がなければ釈放するよう、トルコ当局に求める。

 当局によれば、今回のクーデター未遂事件で、208人が殺害され、1,400人以上が負傷した。 犠牲者には、当局がクーデターの計画者とする24人も含まれ、 武器を持たずに降伏しようとしているとき殺害された者もいた。市民も犠牲になった。 彼らは、タイイップ・エルドアン大統領の抗議の呼びかけに応じて屋外にくり出し、 戦車やヘリコプターに立ち向かって、命を落とした。

 クーデターの数日後、政府は、軍、司法、内務省で徹底した粛清を行った。 クーデターを画策したとして7,543人が拘束され、警察官7,000人が停職処分を受けた。 裁判官と検事全体の5分の1弱にあたる2,700人が解任され、裁判官450人も拘束された。 大統領と政府当局者は、クーデターの試みに関与した者への処罰として死刑復活の可能性に言及しており、 これは深刻な問題である。死刑復活はトルコも加盟する人権規約や同国憲法が掲げる保障への侵害となる。 同様の対応が、ジャーナリストや市民団体の活動にも適用される恐れがある。 この数カ月、政治活動家、ジャーナリスト、国の政策の批判者らは、しばしば弾圧の対象となってきた。 報道機関は管理下に置かれた。
トルコ政府にとって、クーデター計画者が顧みなかった人権と法の支配の尊重が、かつてないほどに重要である。

2016年7月18日配信 アムネスティ国際ニュース


エジプトで何百人もの人が拉致・拷問に
BBC Newsが 7月13日(水)配信 した記事を紹介します。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは13日、エジプトで当局によって連れ去られ、 拷問を受けた人が過去1年に何百人にも上っているとの報告書を発表した。
アムネスティによると、14歳の年少者も含め、学生や政治活動家、抗議デモ参加者が、 跡形もなく姿を消し、その多くが何カ月にもわたって拘束されたという。 拘束期間中ずっと目隠しされ、手錠をかけられていた人も少なくない。 エジプト政府は、強制的に連れ去ったり拷問はしていないと主張している。 マグディ・アブデル・ガッファール内相は、治安当局はエジプト国内法の枠内で活動していると強調した。
2013年に軍部がモルシ前大統領を失脚させ、シシ大統領が誕生して以来、 1000人以上が殺され、4万人が投獄されたとみられている。

 アムネスティで中東・北アフリカ地域を統括するフィリップ・ルーサー氏は、 シシ大統領とガッファール内相の下で、強制的な連れ去りが「国の政策の重要な手法」になっていると述べた。 ガッファール内相は昨年3月に就任した。 アムネスティは、地元の非政府組織(NGO)の話として、1日平均3、4人が自宅から拉致されていると指摘した。 多くの場合、国家安全保障局(NSA)の指揮の下、厳重に武装した治安部隊が拉致を実行しているという。 首都カイロのラゾグリー広場前にある内務省内のNSA施設で、何百人もの人が勾留されているとみられている。
 ルーサー氏は、報告書が治安と司法両当局の癒着を暴露したと述べ、 当局者らが「自らの行いを隠すために平然と嘘をつき、あるいは拷問の疑いを捜査しないで、 深刻な人権侵害に加担している」と非難した。

 報告書では、14歳のマゼン・モハメド・アブダラ君が昨年9月30日にNSA職員によって、 カイロのナセルシティ地区にある自宅から連れ去られた事例に触れている。 マゼン君は非合法化されたムスリム同胞団に属し、許可されていない抗議活動に参加した疑いがかけられている。 マゼン君は容疑を否定したが、取調官たちは木の棒でマゼン君に性的暴行を繰り返し、 自白を「暗記」させようとしたほか、マゼン君の生殖器など体に電気ショックを加えたという。 また、自白を取り消した場合には両親も逮捕すると脅したという。
アムネスティによると、マゼン君は検察の取り調べの際に自白を取り消したものの起訴された。 今年の1月31日に釈放され裁判を待っている。

 このほか、報告書は28歳のイタリア人学生、ジュリオ・レジェーニさんがカイロ郊外の道端で死体で発見された事件にも触れている。 ケンブリッジ大学の博士課程で学んでいたレジェーニさんの死体には拷問されたあとが残っていた。
エジプト当局はレジェーニさん殺害への関与を否定しているが、アムネスティの報告書は、 レジェーニさんのけがのあとと当局の拘束中に死亡した人の傷とに「明らかな類似性」があると指摘している。

  (英語記事 Hundreds forcibly disappeared in Egypt crackdown, says Amnesty)


CIA作戦の犠牲者が欧州人権裁判所で2カ国の責任を追及
 欧州人権裁判所で、ルーマニアとリトアニアを相手取った2件の重要な事案の審理が行われる。 これはCIAの主導による移送と秘密拘束計画に連座した疑いで両国の責任を問う画期的な裁判となる。

 2011年9月11日の対米攻撃の余波でCIAによる拷問や強制失踪が相次いだが、 少なからぬ欧州諸国がその手助けをする役割を果たした。 特に今回の例ではアブド・アルラヒム・アルナシリさんと ザインアビディン・ムハンマド・フセインさんという2人の男性(現在米軍グアンタナモ収容所に拘禁中)は、 CIAの秘密基地で水責めなどの拷問を受けた。

 ルーマニアとリトアニアは、CIAの移送と秘密拘束への直接関与が疑われているにもかかわらず、 一度も責任を問われてこなかった。今回の審理は、 犠牲者の弁護士らが欧州人権裁判所で事実を明らかにし、沈黙の共謀を打破する格好のチャンスとなる。
米上院情報特別委員会による2014年12月の報告書には、CIAの手で2人に加えられた拷問の詳細が含まれているが、 米国の裁判所はCIAの作戦に関わる事件の審理を拒否しており、米国におけるこれらの虐待事件については、 今日に至るまで事実上責任が問われていない。
同じく今年2月、欧州評議会事務総長は、CIAの移送と秘密拘束計画について ヨーロッパ諸国が担った役割を問う欧州人権条約52条の調査を終結し、責任追及に大きな打撃を与えた。 したがって今回の欧州人権裁判所の審理は、これらの国々におけるCIAの移送計画の 背後に隠された事実を明らかにする最後のチャンスである。
こうした拷問の犠牲者にとって責任を問う別の道は閉ざされていることを考えると、 ルーマニアとリトアニアの人権侵害に関する今回の審理は、なおさら重要なものである。

 アムネスティは国際法律家委員会とともに、アルナシリさんがルーマニアに、 またフセインさんがリトアニアに対して起こした欧州人権裁判所での手続きに、 第三者として参加している。アムネスティは同様の事案でこれまでも欧州人権裁判所の手続きに参加しており、 その中には、この2人の男性がポーランドを相手どって起こした申し立てもある。 この件では、CIAの作戦に関与したポーランドに責任ありとする判決が2014年7月に出されている。

2016年6月29日配信 アムネスティ国際ニュース


核の内部告発者モルデハイ・バヌヌさんに対する起訴の取り下げを
 イスラエルは、核の内部告発者モルデハイ・バヌヌさんに対する起訴を取り下げ、すべての制限措置を解除すべきである。
1986年、核施設の技師をしていたバヌヌさんは、サンデー・タイムズ紙に核兵器工場の詳細情報を提供したために、 18年の実刑を受け、服役した。2004年の釈放後もずっと、事前の許可なくジャーナリストら外国人との 通信・会話することを禁じられ、インターネットでのチャット、出国、外国大使館への出入りも許されず、 住所変更にも警察への届出が必要だった。

 昨年9月、バヌヌさんは放送局チャンネル2の取材に応じた罰として、自宅軟禁1週間とネットの使用禁止、 ジャーナリストとの通信・会話の禁止などの措置を受けた。報道によると、チャンネル2は 「軍はこの取材の放送を事前に承認していた。 ところが、警察は未放送部分も含めたすべての動画の提供を求めた」と説明した。
今年5月8日には、制限措置に違反したとして、エルサレム下級裁判所に起訴された。 その違反とは、3年前に米国人2名と会ったことや昨年のテレビ取材に応じたことなどを指しているものと思われた。 一方、バヌヌさんの弁護士は、海外渡航禁止措置が延長され、その異議申し立てをしたことへの対抗措置だろう、と話した。 この起訴で有罪となれば、単に表現の自由を平和的に行使しただけでの不当な投獄であり、 アムネスティ・インターナショナルは即時無条件の釈放を要求していく。
当局は、国家の安全に脅威であることを理由に、バヌヌさんの自由を制限する必要があるとしているが、 漏洩事件から30年の歳月が経っては、なんの意味もない。

 バヌヌさんへの制限措置は国際法の下での同国の義務に反している。とりわけ、移動の自由、表現の自由、 結社の自由の権利への恣意的な干渉を禁じ、同じ容疑での再処罰から市民を保護する市民的および政治的権利に 関する国際規約に違反している。

2016年5月10日配信 アムネスティ国際ニュース


朝鮮学校への補助金についての文科省通知について
2016年4月7日
文部科学大臣 馳 浩  殿

公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本

事務局長 若林 秀樹

 去る3月29日、文部科学省は都道府県知事あてに「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」 として通知を送付しました。
アムネスティ・インターナショナル日本は、今回の政府による通知について、 政治的判断に基づいて特定のマイノリティ集団の教育の権利に対する差別的取り扱いを 助長する恐れがあると懸念します。

同通知において文科省は、朝鮮学校が「北朝鮮と密接な関係を有する」朝鮮総聯が教育内容などに 影響を及ぼしていると日本政府が認識している、としたうえで、こうした「特性」を考慮して 「朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等」について検討することを促しています。
この通知以前の2月7日、自民党は「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」を出し、 同党の北朝鮮による拉致問題対策本部が2015年6月に要請した制裁強化策を速やかに実施するよう 政府に対して求めています。同要請には、朝鮮学校の補助金交付について、 地方公共団体に対して公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止および住民への説明を行うことを 指導・助言するよう求める提言も含まれていました。
そもそも、2010年に高校無償化制度に関する法が成立して以来、日本政府は政治的判断を理由に 朝鮮学校をその適用から除外してきました。それ以降、複数の地方公共団体が朝鮮学校への補助金の 交付を凍結あるいは減額する措置をとっています。
  一方、朝鮮学校で学ぶ子どもたちの教育に対する権利については、2008年の自由権規約委員会、 2010年の子どもの権利委員会および2014年の人種差別撤廃委員会など、国連の条約諸機関が日本に対して 繰り返し懸念を表明し、是正勧告を出しています。
人種差別撤廃委員会は2014年の日本審査に関する総括所見で、人種差別撤廃条約の第2条(締約国の差別撤廃義務)と 第5条(法律の前の平等、権利享有の無差別)に照らして「朝鮮学校へ支給される地方政府による補助金の凍結 もしくは継続的な縮減」について懸念を表明し、「朝鮮学校への補助金支給を再開するか、もしくは維持するよう、 締約国が地方政府に勧めること」を勧告しています(パラグラフ19)。
文科省は、同通知において「朝鮮学校に通う子供たちに与える影響にも十分配慮しつつ」としていますが、 本来であれば、国連条約諸機関からの勧告を誠実に実施し、朝鮮学校への補助金の維持もしくは再開を 地方公共団体に促す内容の通知を出すべきです。
社会権規約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約など複数の国際人権条約は、 人種や皮膚の色、政治的意見やその他の意見などにかかわらず、いかなる差別もなしに 条約に定める権利を尊重し確保することを締約国に義務付けています。 そして、この権利の中に、子どもたちの教育に対する権利も含まれています。
 アムネスティ日本は、自国内のマイノリティ集団に属する子どもたちの教育の権利について、 特定の国家との外交関係を理由に差別的に取り扱うことはこれら国際人権諸条約上の国家の義務に 違反するものであることを、日本政府および各地方公共団体が想起するよう求めます。 とりわけ日本政府に対して、2014年の人種差別撤廃委員会によるパラグラフ19の勧告に真摯に向き合い、 地方公共団体に対して朝鮮学校への補助金交付の再開あるいは維持を促すよう要請します。
また、社会権規約13条(教育についての権利)に基づき、朝鮮学校を高校無償化の対象に含めることや、 現在は無償化の対象となっていない教育機関(「各種学校」とされていない「外国人学校」やフリースクールなど)に 通う子どもたちも対象にするよう、アムネスティ日本はあらためて日本政府に要請します。


国連ガザ報告書 ガザ武力紛争犠牲者への正義の一歩
国連の独立調査委員会が昨年のガザ紛争に対する調査報告書を公表しました。 国連がこの件に関するアムネスティ報告書を検証したことを歓迎します。 アムネスティは、報告書の中でイスラエル、パレスチナ双方がすさまじい 国際人権法、国際人道法違反を繰り返していた事実を明らかにしました。

圧倒的な証拠が存在する現在、国連人権理事会の理事国とオブザーバー国は、 委員会の調査結果勧告を重く受け止め責任追及に必要なあらゆる措置を講じなければなりません。

昨年7月に、人権理事会に委託された独立調査委員会は、ガザ地区におけるイスラエルの 軍事作戦および東エルサレムをふくむヨルダン川西岸地区でのイスラエルの行動、 またイスラエルへの攻撃を含むパレスチナ武装グループの活動について調査しました。 アムネスティは、イスラエルとパレスチナ両当局に対して、独立調査委員会に協力するよう たびたび要請してきました。 しかし、イスラエルのネタニヤフ首相とイスラエルの高官たちは、 委員会はイスラエルに対して偏見があるとして非難し、イスラエル軍は、 国際法に沿って行動しているとの報告書を発表しました。 また独立調査委員会の調査員やアムネスティ等の国際人権組織の調査員が ガザ地区に立ち入ることを拒否してきました。

アムネスティ報告書は、イスラエル軍が在宅中の家や、象徴的なビル、病院や医療従事者に 対して、攻撃を加えていた事実、戦争犯罪を示す証言や分析を記しています。
ガザ地区の武装グループによる正確に照準できないロケット弾などの発射は 戦争犯罪にあたること、またイスラエル協力者とみなされた少なくとも23人が ハマスによって超法規的に処刑されたこと、多数が逮捕され拷問を受けていることを 報告書で明らかにしました。

2015年6月22日配信 アムネスティ国際ニュースより


韓国の人権活動家不当逮捕される
韓国の著名な人権活動家パク・レグンさんとキム・ヘジンさんは7月14日、旅客船セウォル号事故から1年を機に 4月と5月にデモを組織したことが違法として警察に逮捕されました。
デモでは事故の対応で政府に追加的措置を求めていました。 この逮捕は表現および平和的集会の自由の権利への脅威である。 集会とデモ行為に関する違反および集会での警察妨害の疑いで3カ月間、取調べを受けました。 2人は、大惨事となった同事件の徹底的捜査を求めるグループ「4月16日連帯」の運営委員です。
7月15日、裁判所はパク・レグンさんの勾留令状を受理しましたが、キム・ヘジンさんのものは却下されました。 パクさんを含む7人の人権活動家が現在、セウォル号事故関連の抗議活動を組織または参加したことを 理由に拘束されています。
誰もが、意見を述べる権利および平和的抗議活動に参加する権利を有しています。 表現の自由や集会の自由の権利を平和的に行使しただけで、いかなる者も拘束されてはなりません。 アムネスティは韓国当局に対して、平和的抗議活動への不当で違法な介入をやめ、 パク・レグンさんが表現と集会の権利を平和的に行使しただけで拘束されているのであれば、直ちに釈放するよう求めます。 さらにパク・レグンさんら人権活動家が、人権活動家に関する国連宣言と国際法に沿って、 恣意的拘束、嫌がらせ、脅迫などを受けることなく、平和的な人権活動を行えるよう求めます。

2015年8月3日 アムネスティ国際ニュースより

国連独立調査委員会報告(ガザ紛争)に対して
 昨年のガザ紛争に対して、国連の独立調査委員会が調査報告結果を公表しました。 これに対してアムネスティ・インターナショナルは声明を発表しました。 要点は
  • 1 イスラエルとパレスチナ双方の国際法の重大な違反行為によって、 多大な犠牲がおきたと指摘
  • 2 国連人権理事会の理事国とオブザーバー国は 委員会やその報告書を政治化せず、責任追及に必要なあらゆる適切な措置を 理事会として講じるようにしなければならない
  • 3 すべての国家は被占領パレスチナ地域に関するICC(国際刑事裁判所)の作業を積極的に支援しなければならない
  • 4 イスラエル首相はじめイスラエル高官たちは委員会がイスラエルに対して偏見があるとして 非難し独自に報告書を発表し、国際法に沿って行動したとしていますが、イスラエル政府は 調査委員会、アムネスティなどの国際人権組織の調査員のガザ立ち入りを拒否してきました、   
  • 5 アムネスティはイスラエルがガザ地区の在宅中の家や、象徴的なビル、病院や医療従事者に対して 攻撃を加えていたこと等、戦争犯罪を示す証言、分析を記載した報告書を提出
  • 6 アムネスティはガザ地区の武装グループによる無差別のロケット弾と迫撃砲弾の発射も戦争犯罪であること また、ガザで、協力者とみなされた少なくとも23人がハマスによって超法規的に処刑され、 多数の人が逮捕され拷問を受けていたことを明らかにした
2015年6月22日 アムネスティ国際ニュースより


日本の歴史家を支持する声明
欧米の日本研究者が戦後70年の安倍首相談話を意識して、日本の歴史家を支持する声明を出しました。 声明の賛同者は5月19日現在、456人に増えました。主な署名者はマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー教授、 ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス名誉フェローロナルド・ドーア、ハーバード大名誉教授エズラ・ボーゲル他。
非常に説得力あり、日本への暖かい進言が抑制的に丁寧に書かれています。長文の声明文から要点をまとめたものを掲載します。

      *************************

  •  日本が世界において、名誉ある地位を維持するには、歴史解釈特に「慰安婦」制度の問題を解決することが重要であること
  •  この問題を民族主義的な目的に利用することの愚とともに、過小評価したり無視することは受け入れられない
  •  「慰安婦」制度の規模の大きさ、軍隊による組織的な管理が行われ、植民地、 占領地から貧しく弱い立場の若い女性を搾取したこと
  •  慰安所管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されている。 また、元慰安婦の証言の真実性、元兵士その他の証言の公的資料の存在
  •  慰安婦の数について
    最終的に何人であろうと、女性たちの尊厳が奪われた歴史的事実は変わらない
  •  歴史の評価は民族、ジェンダーによる偏見に染められてはならず、 政府による操作、検閲、個人的脅迫からも自由でなければならない。 これを全ての国の政府が尊重するよう
  •  日本政府が言葉と行動によって、過去の植民地支配と侵略の問題に たちむかうことを期待する
  •  「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は 世界における男女同権に向けての歴史的一歩である


「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明
『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が 根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家や メディアの間に見られる。 われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。
 第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明(河野談話)は、 当該記事やそのもととなった吉田清治による証言 を根拠になされたものではない。 したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。
強制連行された「慰安婦」の存在は、これま でに多くの史料と研究によって実証されてきた。 強制連行は、たんに強引に連れ去る事例(インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの 証言が存在)に 限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例(朝鮮半島をはじめ広域で確認)も 含むものと理解されるべきである。
 第二に、「慰安婦」とされた女性は、性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けた。 近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された女 性たちが、 人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている。
さらに、「慰安婦」制度と日常的な植民地支配・差別構造との連関も指摘さ れている。 たとえ性売買の契約があったとしても、その背後には不平等で不公正な構造が存在したのであり、 かかる政治的・社会的背景を捨象することは、問題 の全体像から目を背けることに他ならない。
 第三に、一部マスメディアによる、「誤報」をことさらに強調した報道によって、 「慰安婦」問題と関わる大学教員とその所属機関に、辞職や講義の中止を求める脅迫などの不当な攻撃が及んでいる。 これは学問の自由に対する侵害であり、断じて認めるわけにはいかない。
 日本軍「慰安婦」問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、 それは日本が人権を尊重しないことを 国際的に発信するに等しい。 また、こうした態度が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙することになる。 今求められているの は、河野談話にもある、歴史研究・教育をとおして、かかる問題を記憶にとどめ、 過ちをくり返さない姿勢である。 当該政治家やメディアに対し、過去の加害の事実、およびその被害者と真摯に向き合うことを、あらためて求める。
2015年5月25日

歴史学関係16団体
日本歴史学協会    大阪歴史学会     九州歴史科学研究会
専修大学歴史学会   総合女性史学会    朝鮮史研究会幹事会
東京学芸大学史学会  東京歴史科学研究会  名古屋歴史科学研究会
日本史研究会     日本史攷究会     日本思想史研究会(京都)
福島大学史学会    歴史科学協議会    歴史学研究会
歴史教育者協議会
        


サウジアラビア・むち打ち刑をやめて
 ライフ・バダウィさんは、運営していたサイトでの、サウジアラビアで禁止されている バレンタインディーや宗教警察について書いた記事が問題とされ、 2012年に逮捕され、背教罪で起訴されました。しかし最終的に刑事事件として 裁かれ2014年5月に10年の服役と1000回のむち打ち、罰金(約2900万円)の刑を言い渡されました。
今年1月8日、ついに刑が一部執行されてしまいました。これからも、 残りの回数が執行されるまで、バダウィさんのむち打ち刑は続きます。

 今すぐ、サウジアラビア国王に対し、むち打ち刑をやめるよう求めてください!
アムネスティ・インターナショナル日本はオンライン署名を行っています。
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/saudi_2015.html


ロシア:「好ましからざる組織」規制
 「好ましからざる外国組織」を禁じる法案が、ロシア国家院(議会)の第1回読会 (審議)を通過した。この法案は、あらゆる公共の場での批判的言論や活動をも封 じようとする当局の姿勢を浮き彫りにしている。
法案はプーチン大統領の署名で成立する前に、2つの読会を通過することが必要 とされるが、これは単に形式的なことかもしれない。 アムネスティは、これまでにロシアで幾度となく基本的自由を脅かす法案が強行 採決され、異論や自由な市民活動の場を奪う過酷な法律が誕生するのを目の当た りにしてきた。 悲しむべきことに、ロシアではこれらの自由は風前の灯である。

 今回の法案には「防衛力と国家の治安または社会的秩序または公衆衛生に対する 脅威となる国際組織」という曖昧な概念が盛り込まれている。その目的は、「憲 法の秩序、道徳、権利および他者との法的な利害関係の基盤」を守るためとされ ている。 ロシア当局の最近の動きを見ると、この法律の採択・施行は、国際的な市民運動 を締めつけ、政府に批判的な人権活動の独立性と自由を弱体化させる狙いがある と考えるのが当然である。
 法案が成立すれば、最高検察庁には、組織が「好ましからざる」か否かの判断を 下しその活動を事実上、違法にする権限を与えられる。同法は自由裁量の余地を 多く残すように作られている。 「好ましからざる」組織は事務所を開設することも違法となる。ロシアの住民が こうした組織で働く場合、重い罰金刑と、繰り返した場合は実刑最大8年を科せ られる。外国人職員は、入国を拒否される可能性がある。
法案ではNGO、政府間組織、営利団体が監査対象だと明確にはうたっていない。 しかし当局の自由裁量でどの組織になってもおかしくなく、指定された場合、ロ シアでの活動停止を余儀なくされうる。

 これは、2012年7月に制定され、昨年の改正でより厳格なものとなった「外国 エージェント法」に続くものだ。同法により、いくつかのロシアのNGOは活動の 縮小を余儀なくさせられ、完全に活動を停止したところもある。

2015年1月20日配信 アムネスティ国際ニュース


グアンタナモ収容所 その2
その後の調べにより新たな事実が分かりました。 米国政府は収容者39人を移送しました。 オバマ大統領は今後6か月の間に収容者をさらに減らす予定であると言っています。 グアンタナモ収容所では現在、収容者100人がハンガーストライキを行っているようです。

湘南グループがハガキを送っている収容者リストから昨年末までに 9人がカザフスタン、アルジェリア(故郷)、ウルグアイ、スロバキア等へ 移送されました。20名のリストが11人になりました。
前回の情報に載せました英国居住のShaker Aamerさんは(最後の英國籍の囚人) 解放されていませんでした。7年以上前に移送の許可がでているにもかかわらず 何故かいまだに解放されていません。 現在、アムネスティアメリカ支部がAamerさんが命を失う前に解放することを 求めてキャンペーンを行っています。
http://act.amnestyusa.org/ea-action/action?ea.client.id=1839&ea.campaign.id=27431&ea.tracking.
id=MessagingCategory_SecurityandHR&ac=W1501EASHR1&ea.url.
id=346266&forwarded=true
オバマ大統領が公約(グアンタナモ閉鎖)を勇気をもって実現すること、そうでなければ 国際法に基づいた裁判をするよう要請しています。
オバマ大統領へのグアンタナモ閉鎖要請キャンペーンは下記のサイトにあります。
http://www.amnestyusa.org/closeit

2015年1月13日


グアンタナモ収容所
 日本のメディアから殆ど姿を消したグアンタナモ収容所ですが、 現在130数人が収容されています。当初は(2002年1月)799人が収容されていました。 殆どの人が裁判をうけることもなく、捕虜でもなくテロ容疑者として、 身柄を拘束されています。過酷な取り調べが行われていることは、 最近の調査でも明らかにされました。現在は収容者のハンガーストライキが 頻発しています。ハンガーストライキを行っている人に、チューブで 無理やり食べ物を取らせていることも問題になっています。
 容疑が晴れても、出身国に受け入れられない、出身国に送還されると 再び拘束される恐れがある、又第三国でも受け入れ拒否される等の 理由で収容所を出ることが出来ない人がいます。 オバマ大統領はグアンタナモ閉鎖を公約に掲げましたが、いまだ 実現できていません。大統領の任期が切れるまでに閉鎖を実現して、 実績を残したいと考えているようです。

 湘南グループでは2013年8月よりグアンタナモ収容所に拘留されている 収容者に毎月、絵葉書を送っています。 20名の収容者のリストを分担しハガキを出しています。 リストのなかの収容者に変化がありました。
 2014年12月6日にシリア人6人が釈放され、再定住のためウルグアイに 移送されました。この中に私たちが担当していた人がいました。 10年以上収容されていたのです。
また、サウジアラビア出身で英国に居住していた収容者あての ハガキが12月に返送されてきました。調べたところ、どうも釈放されたようです。 この人はグアンタナモにいる最後の英国の囚人と呼ばれ、ケン・ローチ (英国の映画監督)他多くの人びとが釈放を求めてきました。

2015年1月6日




 
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クイズに挑戦!
拷問のこと知っていますか
Q1 拷問を行っている国は何ヶ国?
  • A 34ヶ国 B 83ヶ国 C 131ヶ国 
  • Q2 拷問禁止条約の成立年は?
  • A 1852年 B 1984年
     C 2001年
  • Q3 日本は拷問禁止条約に加入していますか?
  • A している B していない C 保留中
  • Q4 次の行為で拷問だと思うものにチェックをいれてください
  • A 睡眠を与えない
     B 信仰する宗教を繰り返し侮蔑する
     C 強い光を当てる 
    D 騒音を聞かせる
     E 全ての感覚を奪う
     F 裸にして詳細に体を調べる
  • Q5 日本で行われている密室での取調べ、長期の拘禁(警察署内の代用監獄)は拷問にあたりますか?
  • A はい B いいえ
     











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