☆ガザ停戦後にするべきこと
イスラエルとハマスは1月19日から停戦することで合意した。
今回の停戦は、イスラエルによるジェノサイドの被害者に多少の安堵をもたらすにしても、遅きに失する。
2023年10月から始まった戦闘で、パレスチナの人びとは容赦ない爆撃にさらされ、
何度も移動を強いられ、間に合わせのテントで水や食料や基本的な物資も欠く中、必死で生き延びてきた。
爆撃がやんだとしても、彼らの悪夢は終わらないだろう。
愛する家族の命を奪われ、あるいは自宅が瓦礫と化した多くのパレスチナ人にとって、
停戦は、生活の立て直しや心の傷の癒しの始まりにすらならない。
人質となっているイスラエル人と拘束されたパレスチナ人の解放は、ひとまず、双方の家族にとって安堵となるだろう。
だが囚われていた人たちにとって、味わった辛酸の記憶は消えることはないだろう。
イスラエルによるガザ地区への人道的支援の阻止継続は、かつてない深刻な飢餓を引き起こし、
子どもの餓死も発生しており、事は一刻を争う。
これまでイスラエルに法的義務の遵守を説得できなかった国際社会はイスラエルに対し、
ガザ地区全域に対し生活に欠かせない支援物質の配給を認めさせる責任を負う。
現地では、負傷者や病人用の医療品、医療施設やインフラの修復用の資材などが必要だ。
イスラエルによるガザ封鎖が解除されなければ、ガザの人びとの苦しみはさらに続く。
イスラエルによる人道支援の妨害を防ぐためにも、独立した人権監視団がガザで活動し、
支援の妨害や国際法違反の証拠を収集し、その実態を明らかにすることも急がれる。
多くを失ったパレスチナ人にとって、彼らが経験した犯罪に対する正義と補償が
実現する保証がなければ、祝うべきことはほとんどない。
紛争を引き起こした根本的問題に対応しない限り、パレスチナ人とイスラエル人が
権利、平等、正義に基づく明るい未来を望むことさえできない。
イスラエルは、パレスチナ人に対する支配と抑圧のアパルトヘイト体制を解体し、
パレスチナ地域の違法な占領を完全に終結させなければならない。
その他の国は、イスラエルの責任を追及し、
法の支配への信頼を取り戻す上で、重大な役割を負っている。
2025年1月15日 アムネスティ国際ニュース
☆ガザでのジェノサイド
アムネスティ・インターナショナルはイスラエルがガザで行っている行為は
ジェノサイド（集団殺害）であるとの報告を発表した。
その詳細とともに国際社会がイスラエルによるジェノサイドを
終わらせるためにあらゆることをすべきであり、
ジェノサイドに加担せず、イスラエルへの武器供与、軍事援助を
直ちに停止することを求めた。
ジェノサイドとは？
ジェノサイド条約で禁止されている行為を国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全体または一部を破壊する意図で行うこと。
ガザにおけるイスラエルのジェノサイド
１国家的、民族的、人種的、または宗教的な集団構成員を殺害
２重大な肉体的・精神的危害を加えている
３身体的な破壊をもたらすような生活環境を故意に課している
＊イスラエルによる空爆は、民間人や民間施設への直接攻撃や無差別攻撃を繰り返していることを示しまた、
これらの攻撃に、民間人から多数の死者を出す狙いがあったことがうかがえる。
＊生活環境の破壊
１民間人の生存に不可欠なインフラなどへの攻撃や破壊
２繰り返されるガザ市民ほぼ全員の強制的移動の「避難」命令
３水や電力、医療などのサービス、人道支援などの妨害
＊イスラエル政府と軍高官による発言
パレスチナ人を人と見なさずジェノサイド行為などの犯罪を支持、または正当化している
アムネスティは、以上の事実をあげて明確にイスラエルによってガザでジェノサイドが
行われていると指摘した。
☆イスラエル当局はICCが命じた暫定措置を破り続けている
10月7日、10日、12日にイスラエル軍がガザ北部の都市やキャンプに発令した
最新の「避難」命令と、同地域への封鎖強化は、2023年10月以降、
ワディ・ガザ北部の住民が受けた恐怖を恐ろしくエスカレートさせるものである。
「イスラエル軍は、北ガザ行政区をはじめ、ワディ・ガザ北部の南方地域の民間人全員を
強制的に退去させ、民間人に飢餓か避難かの選択を迫っている。
その一方で、彼らの家や通りは容赦なく爆弾や砲弾で破壊されている」と、
アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ地域部長ヘバ・モライエフは述べた。
「イスラエルが包囲、飢餓、残虐行為の犯罪を用いて、民間人と市民生活の強制的退去と
破壊を、世界は傍観するのをやめなければならない。
これらの命令は取り消されるべきであり、一年以上にわたってガザの民間人を
巻き込んでいる苦しみの雪崩を止めるために、すべての当事者による即時停戦が行われなければならない。
1年前の2023年10月12日、ワディ・ガザ北部に住む推定110万人のパレスチナ人が
違法な大量「避難」命令を受け、数十万人が安全を求めて南へ避難することを余儀なくされた。
何ヶ月もの間、ワディ・ガザの北に残った何十万人もの人々は、
要塞化されたイスラエルの軍事地帯によって、ガザ地区の他の地域から大部分が切り離された。
2023年12月、飢饉に関する世界有数の専門家は、飢餓が特に広範で深刻であるにもかかわらず、
イスラエル当局は繰り返しこの地域への人道的アクセスを妨害し、拒否していると報告しました。
ここ数日、イスラエル軍によるこの地域への包囲強化を受けて、状況はさらに絶望的になっている。
北部で部分的に機能している3つの病院、カマル・アドワン病院、アル・アウダ病院、
インドネシア病院はすべて「避難」命令に直面している。
「死と破壊が1年経った今、北ガザの医師から毎日何度も切断手術をしなければならないという話や、
包囲された家族から、何十人もの見分けがつかない遺体が路上に散らばっているとか、
絶え間ない爆撃の中で愛する人を埋葬できないという話を聞くのは苦痛です。
ジャバリア難民キャンプの光景は特に悲惨で、キャンプの住民は1週間以上、
家を出るのを恐れ、どこにでもいるクワッドコプタードローンに撃たれるのを恐れて
小麦粉の袋を探すことさえ怖がっていました。
理解できないのは、国際社会がなぜこの恐怖を何度も何度も起こし続けるのを
許してきたのかということです」とヘバ・モライエフは述べた。
「ICJがガザでのジェノサイドの危険性が現実のものであると警告してから9カ月が経ちましたが、
イスラエル当局はICCが命じた暫定措置を破り続けています。」
世界の指導者たちは、私たちが過去1年間に目撃してきた未曾有の苦しみを緩和するために、
即時停戦を要求しなければなりません。
イスラエルは、アメリカのような国々からの武器移転の助けを借りて、
ガザでの破壊的な侵略を全く罰せられることなく続けるために勇気づけられている。
「即時停戦と、イスラエルによる残酷で非人道的なガザ封鎖と北部の封鎖を終わらせるとともに、
イスラエルは、すべての攻撃を調査するために、独立した監視員にガザへの即時アクセスを
許可しなければならない。過去1年間にガザのパレスチナ人に対して行われた荒廃について、
説明責任が果たされなければならない」とヘバ・モライエフは述べた。
2024年10月15日 アムネスティ国際ニュース
☆被占領パレスチナ地域(OPT)への不法滞在を12カ月以内に停止
～国連総会決議が採択された～
イスラエルは、不法に併合された東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区と、
1967年以来占領されているガザ地区から軍隊を撤退させることにより、
決議を直ちに遵守しなければならない。
イスラエルはまた、東エルサレムを含む被占領西岸地区からのすべての入植者を排除し、
法律上も実務上も併合を撤回しなければならない。
この決議は、イスラエルが被占領パレスチナ地域の不法占拠と被占領パレスチナ人に対する
組織的な差別を終わらせる法的義務があることを確認したICJの歴史的な
勧告的意見の実施を追求することにより、パレスチナの人々と世界中の多くの国々からの
長年の呼びかけを正当化するものである。
本日の決議は、イスラエルによる57年間の被占領パレスチナ地域への占領が、
国際法に甚だしく違反しており、これ以上続けることは許されないことを明白に示しています。
アニエス・カラマール、アムネスティ・インターナショナル事務総長
「何十年にもわたって、イスラエルの不法占拠は、パレスチナ人
に大規模な不正、流血、苦しみをもたらしてきました。
過去11カ月間、イスラエルの残忍な占領とアパルトヘイト制度の
特徴である組織的な人権侵害は劇的に激化しました。
「ガザのパレスチナ人に対するイスラエルの前例のない猛攻撃は、民間人に嘆かわしい犠牲をもたらし、
死者、負傷者、重要インフラの大量破壊、都市の破壊、そして連続する強制退去の波を引き起こしている。
それはガザを事実上住めなくし、ガザ地区を世界最悪の人道危機の一つに突入させ、
イスラエルによる17年にわたるガザの違法な封鎖に端を発する、すでに悲惨な人道状況をさらに悪化させた。
一方、イスラエルは、民間インフラの広範な損傷、違法な殺害、恣意的逮捕のエスカレーション、拷問、
その他の虐待を伴う致命的な軍事作戦を通じて、被占領西岸地区のパレスチナ人に対する
抑圧的な作戦を強化しており、入植者による暴力は免責され、パレスチナ人を強制退去させている。
"国連総会の決議を履行することは、国際法への信頼を回復するための鍵です。
これは、国際社会にとって重要な岐路です。
イスラエルの同盟国を含む各国は、イスラエルが決議を遵守することを確保し、
国際法、人権、パレスチナ人に対する歴史的な不正義に対するイスラエルの
執拗な無視に終止符を打たなければならない。
「イスラエルの占領が終わるまで、第三国は、イスラエルへの武器移転の停止や違法入植地との
すべての取引の停止など、違法な占領を維持するためのあらゆる形態の援助を直ちに停止しなければならない。
「彼らはまた、決議で示されたメカニズム、すなわち、イスラエルの軍事占領によって引き起こされた
すべての損害を記録するメカニズムと、イスラエルによる人種差別撤廃条約違反に対処する
メカニズムの設立を支持しなければならない。これらのメカニズムは、加害者の責任を問い、
被害者に正義をもたらし、イスラエルが支配するすべてのパレスチナ人に対する
アパルトヘイト制度に終止符を打つために設計され、効果的に資源を投入されなければならない。
背景
国連総会決議は、賛成124票、棄権43票、反対14票で可決され、米国とイスラエルが含まれていました。
パレスチナ国家が提出した決議は、イスラエルが被占領地域に引き続き駐留することは違法であり、
入植地はできるだけ早く撤去されるべきであるというICJによる7月の勧告的意見に基づいている。
2024年9月18日 アムネスティ国際ニュース
☆西岸で増大するイスラエル軍の軍事作戦
イスラエルは、占領下のパレスチナ西岸地区のジェニン、トゥルカレム、ナブルス、トゥバスなどへ
の大規模な軍事作戦を開始した。
攻撃のために戦闘機、ドローン、ブルドーザーを用意し、数百人の兵士を動員した。
この数カ月、イスラエル軍による違法なパレスチナ人殺害が増加している。
西岸地区全域への大規模軍事作戦の開始は、パレスチナ人をさらに危険にさらすものだ。
昨年10月以降、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区ではイスラエル軍による攻撃や
国の後ろ盾を受けた入植者による襲撃が激しくなり、
子ども142人を含むパレスチナ人622人以上が殺害された。
この規模の軍事作戦が続けば暴力行為に歯止めがかからなくなり、
パレスチナ人の命がさらに失われることになる。
また、イスラエルによるパレスチナ人に対するアパルトヘイ
トおよび被占領パレスチナ地域の違法な占領を支えてきた強制退去、
インフラの破壊、集団的懲罰の増加につながりかねない。
イスラエル軍が病院を包囲し、パレスチナ人が病院に行けないようにしているという
報告も複数寄せられている。
アムネスティは医療施設および医療従事者を守るための行動を取るよう、
イスラエル当局に求めている。さらに、医療を必要とする人が、
適切な治療を受けられるよう保障しなければならない。
イスラエルは占領側として、被占領パレスチナ地域のパレスチナ人、
その家屋、インフラを保護する明確な義務がある。
昨年10月7日のハマスやその他のパレスチナ武装勢力による攻撃以降、
イスラエル軍はヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に残忍な暴力を加えてきた。
抗議デモの参加者に不必要・不相応な殺傷力の高い武器を使ったり、
負傷者への治療を拒否するなど、イスラエル軍が違法な殺害を行ってきたことは、
アムネスティの調査でわかっている。
また、政府が支援するイスラエル人入植者によるパレスチナ人への暴力も急増している。
イスラエル軍はパレスチナ人のあらゆる抗議を封じ込める手段として
逮捕や恣意的拘束を強化しており、それにつれてイスラエル人入植者の暴力も増え続けている。
2024年8月28日 アムネスティ国際ニュース
☆ガザで殺されるジャーナリスト
2024年8月9日金曜日、パレスチナジャーナリスト組合（SPJ）は、ガザ地区におけるイスラエル軍による
パレスチナ人ジャーナリストのタミム・ムアンマル氏とアブドラ・アル・スーシ氏の暗殺を非難した。
２人はガザ地区南部のハーンユニスで２回に分けて襲撃され、多くの子供や家族とともに殺害された。
これらの強制捜査を「ジャーナリストの粛清を目的とした新たな占領犯罪」と表現し、
組合は国際刑事裁判所の検事総長に対し、パレスチナ人ジャーナリストに対する
占領犯罪の捜査手続きを速やかに開始するよう求めた。
2024年8月12日にパレスチナメディア庁から連絡を受けたSPJ報道官シュルク・アサドは、
2023年10月7日以来ガザでジャーナリスト160人が殺害されたことを認めた。
10月7日以来、NGOの国境なき記者団（RSF）は、昨年10月、12月、5月に「ジャーナリストに対する戦争犯罪」で
イスラエルを相手取って国際刑事裁判所に3回告訴した。
先週発表した声明の中で、RSFはイスラエル政府に対し、「イスラエル国防軍が容赦なく犯し続けている、
あからさまな戦争犯罪の一例であるジャーナリストに対する暴力を直ちに停止することに取り組む」よう求めた。
私たちはまた、ガザで今も活動しているジャーナリストが安全に仕事ができるようにし、
国際的な圧力を高め、この虐殺は今すぐ止めなければなりません。
これら2件の殺人事件は、7月31日にイスラエル軍の攻撃によりアルジャジーラ記者のイスマイル・アル・グール氏と
ラミ・アル・リフィ氏が暗殺された後に起きた。二人の男性は、明らかにジャーナリストであることが分かるベストを
着ていたにもかかわらず、車の中で空襲により首を切り落とされた。
イスラエル軍は、ガザへの虐殺攻撃開始以来初めて、
ジャーナリストのイスマイル・アル・グールを標的にしたことを認めた。
イスマイル・アル・グールを占領軍とその治安機関によって
指名手配され追われている人物であると紹介しているが、
彼のジャーナリストとしての仕事や、昼夜を問わずガザ北部の出来事を
取材し生放送するという彼の日常的な存在とは矛盾している。
イスラエル軍は、彼の暗殺が「総合治安局と軍の共同作戦によって実行された」こと、
そして「アル・グールを狙った陸軍軍用機による空襲によって」
暗殺されたことを認め、確認している。
パレスチナジャーナリスト組合（SPJ）は、イスラエル軍の声明を、
イスマイル・アル・グール氏とラミ・アル・リフィ氏を
含むすべてのパレスチナ人ジャーナリストの暗殺へのイスラエル軍の関与を
初めて公式に認めたものとみなしている。
暗殺時とその数か月前、イスマイル・アル・グールは報道用ベストを着て
アルジャジーラでガザの状況を生中継していた。
SPJは、この事実をイスマイル・アル・グールが指名手配されておらず、
逃走中でもなかったことを証明しているとしている。
さらに、同氏は3月18日、アル・シファ病院襲撃の際に他のジャーナリストらとともに逮捕され、
12時間後に占領軍によって釈放された。これは、彼の逮捕状がなかったことを示唆している。
アルジャジーラに対する名誉毀損
アルジャジーラチャンネルは声明の中で、パレスチナ人に対する攻撃は
対ハマス作戦の一環であるとするイスラエルの主張に反論した。
メディアによると、これらの主張は証拠によって裏付けられておらず、しばしば互いに矛盾しています。
RSFによると、イスマイル・アル・グール氏とラミ・アル・リフィ氏の死により、
ガザで殺害されたアルジャジーラ記者の数は5人に増え、全員が直接攻撃の標的となった。
「ジャーナリストは民間人であり、決して標的にされるべきではありません。
イスラエルはなぜアルジャジーラ記者２人が
直接攻撃とみられる攻撃で殺害されたのか説明しなければならない」と
ジャーナリスト保護委員会（CPJ）事務局長ジョディ・ギンズバーグは述べた。
CPJは、アルジャジーラのガザ北部特派員アナス・アル・シャリフ氏が学校で数十人の死者を出した
8月10日のイスラエル軍空爆に関する報道で「虚偽を述べている」として
イスラエル国防軍報道官から非難された後、同氏の安全を深く懸念していると述べた。
「アルジャジーラのジャーナリストたちは、戦争を記録するために壊滅的な代償を払った。
すべてのジャーナリストと同様に、彼らも保護され、自由に活動することが許可されるべきです。
アナス・アル・シャリフはガザで生き残った最後のアルジャジーラ特派員である。
ジャーナリズムの妨害
AFPを含む少数の国際メディアだけがガザにジャーナリストを派遣している。
彼らは10月7日以前にガザ地区にいたパレスチナ人だ。
昨年7月、64の国際報道機関がジャーナリスト保護委員会（CPJ）のウェブサイトで
公開書簡に署名し、紛争を最大限に報道し、ガザ以来現地に滞在している
パレスチナ人の同僚を救援するため、ガザへの「即時かつ独立した立ち入り」を要求した。
「イスラエルはジャーナリストがガザ内で自由に活動することを許可していないとしか思えない。
イスラエルの兵士たちは私たちに見せたくないことをしているからだ」と
ジェレミー・ボーウェンは昨年2月、BBCで非難した。
外部ジャーナリストは情報を提供するためにガザに行く権利を主張する一方、
ガザに閉じ込められたパレスチナ人ジャーナリストは何の保護も得られず、
施設が爆撃され、家族が危険にさらされるのを目の当たりにしている。
イスラエルとエジプトによって立ち入りが制限されている封鎖下の地域では、
電気や通信手段へのアクセスが極めて限られているため、
ガザの報道関係者は自分たちが見聞きした情報を外部に発信することができない。
しかし、ガザでは報道が妨害されているだけでなく、イスラエル軍によって意図的に標的にされているようだ。
数十人の国際ジャーナリストを集めた「 ガザプロジェクト 」は昨年6月、少なくとも18人のジャーナリストが
精密射撃で殺害されたことを証明することができた。
調査では、イスラエルがジャーナリストによるライブ映像の放送を
阻止しようとしていたことが示唆された。
RSFのアントワーヌ・バーナード氏は5月に次のように宣言した。
「不処罰はパレスチナだけでなく世界中のジャーナリストを危険にさらしている。
ジャーナリストを殺害する者たちは国民の情報への権利を攻撃しており、
彼らは責任を問われなければならず、RSFはガザの記者たちと連帯してこの方向に取り組み続けるだろう。」
（Agence Media palestineの記事より）
☆オランダの投資家パレスチナ人監視装置へ懸念、
ASNインパクト・インベスターズは、TKHグループが1年以内に人権デュー・ディリジェンス方針を採用しなければ、
投資を打ち切られると述べている。
これは、投資家に投資の受益者の行動を説明するよう促す上で正しい前例となります。
この動きは、アムネスティ・インターナショナルが、イスラエルの顔認識対応カメラの広大なネットワークが、
被占領ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人の人権を侵害し、
イスラエルのアパルトヘイト制度を定着させていることを
明らかにした報告書「自動化されたアパルトヘイト:顔認識がパレスチナ人をどのように断片化し、
分離し、コントロールするか」を発表してからわずか1年余り後に行われた。
「投資家は、TKHグループ傘下のTKH Securityのような事業体が
監視技術を開発・販売するための条件とリソースを提供します。
特に人権侵害のリスクが高まっている地域では、彼らの警戒が重要です」と、
アムネスティ・インターナショナルのシリコンバレー・イニシアティブの暫定責任者で、
AIと人権に関する調査員のマット・マフムーディは述べた。
「これは、イスラエルが監視による移動の自由、結社の自由、平和的な集会の自由に対する弾圧を
エスカレートさせていることから、特に緊急を要するものです。
人道に対する罪であるアパルトヘイトや、イスラエルによるパレスチナ人に対する
その他の人権侵害を強化するために利用できるハードウェアやソフトウェアを
提供することは、いかなる状況においても容認されてはならない。
アムネスティ・インターナショナルの「自動化されたアパルトヘイト」報告書の調査結果について、
投資家はアムネスティに「ASNインパクト・インベスターズは、TKHグループと積極的に関わり、
今後このような取引が行われないようにするための適切なデューデリジェンス方針を策定することを決定しました。
つまり、TKHグループはASNインパクト投資家の要求を満たすために1年間の猶予があり、
そうでなければ投資は打ち切られることになります。
これは、ASN Impact Investorsのツールボックスの中で最も重いツールです。
アムネスティの「自動アパルトヘイト」報告書は、占領下の東エルサレムでTKHグループが
製造したカメラが使用されており、マバト2000ネットワーク顔認識システムの一部である
可能性が高いことを明らかにした。
2000年に導入され、2017年から顔認識機能を統合するために
大幅にアップグレードされたこのシステムは、イスラエル当局に
東エルサレムのパレスチナ人の日常生活に対する前例のない支配と監視の権限を与え、
移動の自由と表現、結社、平和的な集会の自由に対する
彼らの権利に対する恣意的な制限を促進しました。
アムネスティ・インターナショナルは、エルサレム旧市街とシェイク・ジャラの全域に、
5メートルごとに1台から2台のCCTVカメラが設置されていることを発見した。
これらのカメラによって具現化された遍在する監視は、パレスチナ人の間に恐怖、
不安、抑圧の雰囲気を作り出し、イスラエルのアパルトヘイト制度をさらに定着させました。
特に東エルサレムでは、パレスチナ人を戦略的地域から強制退去させようとする
イスラエルの試みと並行して、顔認識技術(FRT)の使用が増加し、
パレスチナ人が公共の場で組織化する能力に萎縮効果をもたらしている。
FRT技術は、イスラエル当局がOPTに住むパレスチナ人の移動を監視・制限し、
イスラエル当局や不法入植者にとって戦略的に関心のある地域からパレスチナ人を
強制的に排除するために利用されている。
このような大量かつ差別的な監視制度は、
プライバシー、平等、無差別、移動の自由の権利を侵害するものである。
2021年4月、アムネスティ・インターナショナルは、占領下の東エルサレムで
イスラエル警察が運営するインフラに設置された複数のTKH CCTV製品を特定した。
TKHは、イスラエル治安部隊が使用しているTKHセキュリティ所有製品の性質(間接的な関係を含む)、
人権デューデリジェンス手続き、顔認識製品の開発や販売を行わないことを公約していたかどうか、
あるいはその意図があったかどうかについて、アムネスティの質問に回答していない。
人権デューデリジェンスの強化に対する明確さとコミットメントの欠如が続いていることを考えると、
ASNの決定は、企業の説明責任を確保する上で重要なものです。
企業投資家は、人工知能がもたらす潜在的または実際の人権への影響を特定し、
対応するために、積極的かつ継続的な措置を講じる責任があります。
これには、人権デューデリジェンスを強化して、人権への影響を特定し、防止し、
軽減し、説明することが必要です。
投資家や監視機関は、FRTの開発や販売に関与すべきではなく、
パレスチナ人に対する使用のためにイスラエル当局への輸出を直ちに停止すべきです。
アムネスティはまた、監視目的でのFRTの開発、販売、輸出、使用を世界的に禁止するよう求めている。
☆国際刑事裁判所（ICC）検事局が逮捕状請求
国際刑事裁判所（ICC）検事局は、イスラエルのネタニヤフ首相、ガラント国防相、
ハマス幹部のシンワル氏、デイフ氏、ハニヤ氏に対し、逮捕状を請求した。
容疑はイスラエルとパレスチナ国、特にイスラエル占領下のガザ地区で少なくとも
2023年10月7日から行われた戦争犯罪および人道に対する罪だ。
ICC検察官の行動は、ガザとイスラエルの人びとに対する壊滅的な行為の責任を問うという、
すべての紛争当事者への重要な意思表示である。
武装組織の指導者も、軍幹部も、政府高官も、選挙で選ばれたかどうかに関係なく、
どのような大義があろうと、誰も法の上に立つことはできない。
いかに権力があろうと、いかに高い地位にあろうと、国際法上の犯罪の疑いがあれば、
裁判にかけられ、責任を追及されなくてはならない。
今回の逮捕状請求は、イスラエルと被占領パレスチナ地域における数十年にわたる
不処罰の連鎖を終わらせ、国際司法制度全体の信頼性を回復するための、長く待ち望まれていた機会でもある。
すべての国は国際刑事裁判所の正当性を尊重し、裁判官たちが完全な独立性と公平性をもって
業務を遂行できるよう、脅しや圧力は控えるべきだ。
検察局が捜査を続ける一方で、予審裁判部には逮捕状を発行するかどうか迅速に判断することが求められる。
ICCに加盟していない第三国を含むすべての国は、この判断を尊重しなければならない。
逮捕状が承認された場合、すべてのICC加盟国はその執行を保証しなければならない。
背景情報
イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防大臣に対して請求された逮捕状の容疑は、
少なくとも2023年10月8日からガザ地区で行われてきた、ローマ規程に基づく戦争犯罪（
民間人を飢餓に追い込んだ、攻撃した、故意に殺害した、重い苦痛を与えた）と
人道に対する罪（飢餓などによる絶滅させる行為、迫害）だ。
ハマスの幹部3人については、10月7日から始まった、絶滅行為、殺人、強かんその他の性的暴力、
人質を取る行為、拘束下における拷問その他の残虐な扱いなど、
人道に対する罪および戦争犯罪が容疑である。
ICC検察官は、ガザと東エルサレムを含むヨルダン川西岸で2014年6月13日以降に行われた
ICCローマ規程に基づく犯罪に関して、2021年3月に捜査を開始した。
アムネスティ・インターナショナルは検察官に対し、迅速な捜査に向け、直ちに具体的な行動をとるよう求めてきた。
ICC検察官は、2023年10月29日と11月17日に声明を発表し、
進行中の捜査は、2023年10月7日以降にイスラエルと被占領パレスチナ地域の全紛争当事者の行為も対象であることを示した。
アムネスティがこれまでに収集した証拠は、2023年10月7日以降のものを含め、
イスラエル軍が占領下のガザ地区において、民間人・民用物に対して無差別攻撃、
直接攻撃を行い国際人道法に明白に違反し続けていることを示す。
こうした行為は戦争犯罪として捜査されるべきだ。
イスラエル当局はまた、ジェノサイドを防ぐために国際司法裁判所が命じた措置を遵守せず、
十分な人道援助を意図的に妨げている。アムネスティは、2008年～09年、2014年、2021年の紛争においても、
イスラエル軍が民間人・民用物に無差別攻撃や直接攻撃を行ったことを調査し発表している。
また、10月7日以降、ハマスその他のパレスチナ武装組織による、民間人の意図的な殺害、
人質を取る行為、イスラエルへの無差別ロケット攻撃などの国際法違反も一貫して記録している。
アムネスティは、ハマスとパレスチナ武装勢力に対し、
ガザで人質として囚われ続けているすべての市民を無条件で解放するよう求めている。
人質を取る行為は戦争犯罪だ。
2024年5月21日 アムネスティ国際ニュース
☆イスラエルによる占領終結が平和への道
イスラエルは、世界的にもパレスチナを最も長期で、とりわけ過酷な軍事的占領下に置いてきた。
その特徴は、数十年にわたるパレスチナ人に対する広範で組織的な人権侵害にある。
占領により、イスラエルによるパレスチナ人のアパルトヘイトが可能になり、定着してきた。
長年にわたるイスラエルの軍事的占領は、国際法に著しく違反する占領に変容している。
被占領ガザ地区での紛争により、占領地でのイスラエルの犯罪を長い間、
容認してきたことによる壊滅的な結果が浮き彫りになっている。
世界はイスラエルによる不法な占領を終わらせることが、イスラエルと被占領パレスチナ地域での
人権侵害に終止符を打つ前提条件であることを認識しなければならない。
「永続的な」占領
国際人道法では、紛争中の領土の占領は一時的とされる。
占領者には、被占領地の住民の利益のために領土を管理し、
占領開始時点の状況を維持することが求められる。
イスラエルの占領はこうした国際人道法の基本原則に沿うものではなかった。
半世紀以上にわたるイスラエルによる占領は、東エルサレムの違法な併合や土地の没収、
入植地の拡大によるヨルダン川西岸地区の事実上の併合と共に、
占領の継続と自国市民の利益の維持をめざしていることを明確に示している。
ガザ地区では、2005年にイスラエル軍が撤退し、入植者が引き上げた後も、
イスラエルによる占領と人びとを支配下に置くという状況が続いている。
16年間にわたる違法な封鎖で、人や物資の移動が厳しく制限されてきたことで、
経済に壊滅的な打撃を受けてきた。また、度重なる戦闘で何千人もの民間人が死傷し、
ガザのインフラや住宅の多くが破壊された。
すべての国はイスラエルとの関係を見直し、アパルトヘイトの占領維持に
加担しないようにしなければならない。
占領下での生活
占領下に暮らすパレスチナ人は、イスラエルの支配と抑圧により数々の人権侵害にさらされている。
差別的で抑圧的な各種法律により、パレスチナ人は被占領パレスチナの全域で
分断と隔離の状況に置かれる一方で、各種資源を搾取され、
その権利と自由を恣意的に制限され、ほぼ生活全般で支配されてきた。
直近の紛争以前でさえ、ガザのパレスチナ人は、陸、海、空の封鎖に加え、
イスラエルによる数々の軍事的攻撃にさらされてきたが、
一連の軍事的圧力がイスラエルによるガザの支配と占領の維持につながっている。
イスラエルがパレスチナにさまざまな圧力を加える中、
アムネスティは戦争犯罪や人道に対する罪にも相当する違法な攻撃が繰り返される一方で、
終わりのない封鎖は集団的懲罰であり、戦争犯罪でもあることを記録してきた。
西岸地区のパレスチナ人は、過剰な武力行使や違法な殺害、恣意的逮捕、行政拘禁、
強制立ち退き、家屋破壊、土地や天然資源の没収、基本的権利や自由の否定に日常的に直面している。
占領下の東イスラエルを含むヨルダン川西岸地区では、
イスラエルによる検問所や壁など複数の手段による封鎖や法的制限などにより、
パレスチナ人は、移動の自由を制限され、権利をはく奪される状況が続いてきた。
国際法を無視したイスラエルの対応を象徴する事例として、
イスラエル人入植の開始と被占領パレスチナ全域への拡大、
さらに1967年の紛争直後の被占領東エルサレムの違法な併合が挙げられる。
この併合はその後1980年に憲法に明記された。
西岸地区には少なくとも300のイスラエル人の違法入植地と
アウトポスト（無認可で建てられた入植地）があり、70万人以上のイスラエル人入植者がいる。
被占領パレスチナ地域の人びとは、56年間にわたりイスラエルの占領下で閉じ込められ、
抑圧される中で生きてきた。パレスチナ人は、日常生活のあらゆる面でイスラエル当局に
立ち入られ、管理されている。移動する権利、生計を立てる権利、教育や職業を求める権利、
十分な生活の質を享受する権利などが制限され、土地や天然資源を利用する機会を奪われている。
イスラエルは、国際法に反して違法な入植地を次々と拡大する悪質な土地収奪政策を続け、
その結果、パレスチナ人の人権と安全に壊滅的な影響を与えてきた。
暴力的なイスラエル人入植者は、何十年もの間、パレスチナ人を攻撃しても罪に問われることはなかった。
強権的な管理
イスラエルが被占領パレスチナ地域を支配する手法としては、
軍による検問、フェンスや壁の設置、軍事基地、パトロール、軍令などがある。
イスラエルは、被占領パレスチナの境界で水や電気、通信の供給や人道的支援を管理し、
自国通貨を押し付けてきたが、これらの管理や対応で被占領パレスチナの人びとは、
経済的、社会的発展で深刻な影響を受けきた。
2023年10月9日以降、イスラエルはガザ地区での封鎖を一層強化し、その残虐性はかつてないほどになっている。
イスラエルによる封鎖と度重なる軍事作戦で、ガザ地区は現代における最も深刻な人道的、人権的危機に陥っている。
占領者であるイスラエルには、支配地域に居住するすべての人びとの保護と福祉を保証する義務がある。
ところが、イスラエルは組織的で重大な人権侵害を犯し、処罰を受けることもない。
イスラエルはその残酷な政策を取る理由として、治安維持の必要性を挙げている。
しかし、治安維持は、アパルトヘイトや違法な併合と入植、あるいは保護下の住民に対する
戦争犯罪を決して正当化するものではない。
イスラエル人とパレスチナ人の安全を確保する唯一の方法は、あらゆる人びとの人権を守ることにある。
占領の終結は、ガザ封鎖を解除し、東エルサレムを含む西岸地区のイスラエル人入植地を解体し、
違法な併合を解消することによってパレスチナ人の権利を回復することを意味する。
占領を終結することでパレスチナ人は住んでいる地域を自由に移動し、
身分の法的地位の違いで離ればなれになった家族が再会できるようになる。
そうすれば、多くの苦しみが和らげられ、広範な人権侵害がなくなるだろう。
占領終結は、繰り返される暴力やイスラエル人に対する戦争犯罪の根本原因の1つに取り組むことにもなり、
人権保護を改善し、あらゆる立場の被害者のために正義と補償を確保する助けにもなるだろう。
背景情報
2022年12月30日、国連総会は決議を採択し、その中で、1967年以来、占領されているパレスチナ領土の占領、
入植、併合から発生する法的結果や、イスラエルの政策と行動が占領の法的地位にどのように影響するか、
この地位からすべての国家と国連にどのような法的結果が生じるかなどの重大な問題について、
国際司法裁判所に勧告的意見を求めた。
同裁判所は今年の後半に勧告的意見を発表する予定だ。
アムネスティは60年にわたり、イスラエル軍が被占領パレスチナ地域で重大な人権侵害を犯し、
処罰を受けることがなかった状況を記録してきた。
2022年にアムネスティは報告書「イスラエルによるパレスチナ人へのアパルトヘイト」を発表した。
報告書にある調査結果と勧告の多くは、人道に対する罪と戦争犯罪の遂行を可能にする環境をなくすために
イスラエルによる占領を終わらせることが喫緊の課題であることを強調している。
2024年2月19日 アムネスティ国際ニュース
☆国際司法裁判所（ICJ)はイスラエルに暫定措置を命じる
ICJはイスラエルに対し、６つの暫定措置を命じた。ジェノサイド条約（ジェノサイドの罪の防止及び処罰に関する条約）で
定義されたジェノサイド行為の自制、ジェノサイドを直接的かつ公然と扇動する行為の防止と処罰、
ガザの民間人への人道支援を確保するための即時かつ効果的な措置などだ。
重要な点として、ジェノサイドの証拠を保全し、今回の命令に従ってとったすべての措置に
関する報告書を1カ月以内にICJに提出するようにも命じている。
今回の判断は、ジェノサイドを防止し、残虐犯罪のすべての犠牲者を保護する上で、
国際法が極めて重要な役割を担っていることを、あらためて示している。
ガザ地区の住民を大勢殺害し、かつてない規模でパレスチナ人に死と恐怖と苦しみを与える
無慈悲な軍事作戦をイスラエルが進める中、世界が傍観することはないという明確なメッセージでもある。
しかし、ICJの命令だけでは、ガザの人びとが目の当たりにしている残虐行為と破壊に終止符を打つことはできない。
ガザでのジェノサイドの危険な兆候と、イスラエルが国際法を露骨に無視していることを考えると、
パレスチナ人に対するイスラエルの猛攻を止めるためには、足並みを揃えた実効性ある圧力が欠かせない。
ICJは即時停戦は命じなかったが、すべての当事者による即時停戦は不可欠であり、
暫定措置を実施する上で、そして市民の苦しみを終わらせるために、最も効果的な施策である。
今回の措置命令は、ガザのパレスチナ人の生存が危機にあるとICJが判断したことに他ならない。
イスラエル政府は、判決に直ちに従わなければならない。また、南アフリカによるジェノサイドをめぐる提訴に批判的、
あるいは反対であったとしても、すべての国家は、これらの措置が確実な実施されるよう保障する明確な義務を負っている。
米国、英国、ドイツ、その他のEU（欧州連合）諸国の指導者たちは、法的拘束力のあるこの判断を尊重し、
ジェノサイドを阻止する義務を果たすために全力を尽くす意思を示さなければならない。
そうでなければ、国際法秩序の信頼性と信用が大きく損なわれることになる。
各国はまた、イスラエルとパレスチナの武装集団に対する包括的な武器禁輸措置など、
現在進行中の国際犯罪を防止するための緊急措置を講じなければならない。
アムネスティは、ガザでジェノサイドが行われる恐れについて警告を発してきた。
その背景には、パレスチナ人の死者数の衝撃的な多さ、執拗な攻撃による広範囲の破壊、
違法な封鎖の一環としての人道支援の阻止など、イスラエルがガザの民間人に言語道断の苦しみを与えていることがある。
また、ベンヤミン・ネタニヤフ首相をはじめとするイスラエル政府高官による、
パレスチナ人を人間扱いしていない人種差別的な発言の増加や、アパルトヘイト制度のもとで
パレスチナ人を抑圧し差別してきたイスラエルの歴史もジェノサイドの恐れを示唆している。
深刻なジェノサイドが起きる可能性に直面した場合、すべての国家はジェノサイドの実行を
阻止するために行動する国際法上の義務を負う。
イスラエルによるガザへの容赦ない砲撃で、26,000人以上のパレスチナ人が死亡し、
1万人がいまだ瓦礫に埋もれているとされる。ほとんどが民間人だ。
少なくとも180万人のパレスチナ人が国内避難民となり、
適切な食料、水、避難所、衛生設備、医療支援を手にすることができずにいる。
アムネスティは、イスラエル、ハマス、その他のパレスチナ武装勢力に対し、
ガザにおけるすべての軍事行動を直ちに停止するよう求める。
イスラエルは、違法かつ非人道的な包囲を解除し、意図的に仕組まれた飢饉に苦しむパレスチナ人に対し、
人道的援助を無条件かつ速やかに提供できるようにしなければならない。
また、ハマスと他のパレスチナ武装勢力に対しては、残っているすべての民間人の人質を解放するよう求める。
背景情報
2023年12月29日、南アフリカは、ガザ地区でのパレスチナ人に対するイスラエスの行為は
ジェノサイドにあたるとして、ジェノサイド条約に基づきICJに対応を求めた。
南アフリカの暫定措置要請に関する審理は、2024年1月11日と12日にオランダのハーグで開かれた。
国連の主要な司法機関であるICJは、個人の刑事責任を追及するのではなく、
国家が国際司法裁判所に提起した法的紛争を国際法に従って解決する役割を担っている。
ジェノサイド条約の解釈、適用、履行およびジェノサイドに対する国家の責任に関しても扱う。
国連憲章第94条は、ICJの判決は紛争当事国を拘束するものであり、もしその判決が履行されない場合には、
安全保障理事会に訴えることができると定めている。
安保理は勧告を出すか、判決履行に向けた措置を決定することができる。
2024年1月26日 アムネスティ国際ニュース
☆国連加盟国すべてに行動を求める
～ガザの人道的大惨事と民間人の犠牲をくい止める～
アムネスティを含む人道・人権16団体はすべての国に対し、イスラエルとパレスチナ武装組織への
武器、部品、弾薬の供与の即時停止を求める。
国際人道法および国際人権法の重大な違反行為、あるいはその助長に使用されるおそれがあるからである。
現在、ガザ地区の民間人はかつてない深刻で大規模な人道危機に直面している。
イスラエルによる砲撃と包囲は、生存に欠かせない基本的な物資などを奪い、ガザを居住不可能にしている。
さらに、パレスチナの武装組織の攻撃を受けたイスラエルでは、約1,200人の死者を出し、
子どもを含むイスラエル人や外国人数百人が人質として拘束され、現在も130人以上が拘束されている。
ガザの武装組織はイスラエルの人口密集地を無差別にロケット弾で攻撃し続け、
子どもたちの学校を破壊し、民間人の生命と幸せを脅かしている。
人質を取る行為や無差別攻撃は国際人道法違反であり、直ちに停止しなければならない。
人道支援機関、人権団体、国連当局者、153を超える国連加盟国が即時停戦を求めているが、
イスラエルは人口密集地での武器や弾薬の使用をやめず、深刻な人道的問題を引き起こしている。
国連事務総長は、「世界の指導者はイスラエル政府に対し民間人の犠牲を減らすよう求めているが、
イスラエルによるガザ地区での軍事作戦でかつてない数の犠牲者が出している」と述べている。
加盟国には、民間人の保護を徹底し、国際人道法を遵守するためのあらゆる手段を尽くす法的責任がある。
敵対行為の激化で、ガザに残された生命線である国際的な人道支援は困難になっている。
支援物資を積んだ車列への攻撃、通信網の遮断、道路の破壊、生活必需品の制限、
商業物資のほぼ全面禁止、援助物資移送での官僚的手続きなど、多くの障壁がある。
イスラエルの軍事行動で、ガザの家屋や学校、病院、水インフラ、避難所、難民キャンプの多くが破壊された。
爆撃の無差別性と、明らかに民間人を対象とした攻撃は容認できるものではない。
国連人権高等弁務官は、ガザで「残虐行為犯罪が行なわれる危険性が高まっている」と警告し、
すべての国に対し犯罪の拡大阻止を求めた。だがこの呼びかけ以降も、ガザの人道危機は悪化の一途をたどっている。
ガザ保健省によると、4カ月足らずで25,000人を超えるパレスチナ人が犠牲になった。うち10,000人以上は子どもである。
さらに数千人が瓦礫に埋もれており、死亡したとされる。
62,000人以上が負傷し、その多くが、後遺症が残るほどの重傷を負った。
その中には、腕または脚を失った10,000人以上の子どもが含まれる。
国連によれば、子どもを含むパレスチナ民間人多数が不法に拘束されている。
彼らは直ちに釈放されなければならない。
パレスチナ人は、イスラエルから指示された退避地域で、毎日のように殺されている。
2024年1月初旬にはイスラエル軍の空爆で、イスラエルが「人道地帯」と定めていた地域付近で
14人（大半が子ども）が殺された。
ガザの人口の85%以上にあたる約190万人が強制的に避難をさせられた。
多くの民間人はイスラエルの南部への移動命令に従った結果、
人としての暮らしができないほどわずかな土地に押し込められ、
病気まん延する事態も起きている。
ガザの50万人以上のパレスチナ人が飢餓に直面し、人口の90% 以上が深刻な食料不安に陥っている。
90％は、食料不安を評価する専門機関の記録で過去最悪の値である。
ガザの70%以上の家屋、大部分の学校、水と衛生設備などが損壊し、安全な水が入手困難な状況にある。
包囲下の医療施設はどの施設も満足に機能せず、ある程度機能しているとしても、
医薬品や医師が不足しているうえに、トラウマを抱えた人びとであふれかえっている。
医療従事者の死者は300人を超える。
ガザでは少なくとも167人の支援従事者が殺害された。今世紀のどの紛争よりも多い数だ。
現在のガザは、子ども、ジャーナリスト、支援従事者にとって最も危険な場所になっている。
病院や学校が戦場になるようなことがあってはならない。このような事態がガザに絶望的状況を生み出し、
支援従事者からは「ガザで有意義な人道対応ができる状況ではない」との発言も聞かれる。
包囲、砲撃、戦闘が終わらない限り、この状況は変わらない。
最近、国連は1月中の人道的アクセスは「著しく悪化している」と懸念を示した。
イスラエル軍は、特に飢餓が深刻なワディ・ガザ北部地域への支援物資の搬入を繰り返し拒否している。
この数週間、数人のイスラエル高官は、パレスチナ民間人のガザからの退去を求め始めた。
ガザ内での強制移動や、帰還の保証のない国境を越えた住民の追放は、
国際法の重大な違反であり、残虐行為犯罪にあたる。
私たちは即時停戦を強く求める。同時に、すべての国に国際人道法と国際人権法の違反行為に
使用されるおそれがある武器供与の停止を求める。
国連安全保障理事会は、イスラエル政府とパレスチナ武装組織への武器移転の停止と
国際犯罪に使用される危険のある武器の移転阻止に向けた措置を採択することで、
世界の平和と安全を維持する責任を果たさなければならない。
すべての国は残虐行為犯罪を防止し、民間人を保護する規範の遵守を促進する義務を負っている。
今こそ国際社会は、この義務を果たすべきだ。
共同声明の賛同団体
Federation Handicap International - Humanity & Inclusion
War Child Alliance
Christian Aid
Norwegian People's Aid
Medecins du Monde International Network
Mennonite Central Committee
medico international
Oxfam
Center for Civilians in Conflict (CIVIC)
Danish Refugee Council
Save the Children
Plan International
Norwegian Refugee Council
Diakonia
Amnesty International
American Friends Service Committee (AFSC)
2024年1月24日 アムネスティ国際ニュース
☆ガザのパレスチナ人大量強制失踪
12月16日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、ガザ地区北部から、子どもを含む
「数千人のパレスチナ人の大量拘禁、虐待、強制失踪」に関する「多数の憂慮すべき報告」を受けたと発表した。
アムネスティ・インターナショナルの危機証拠研究所が検証した写真とビデオ映像は、
ガザ北部の都市ベイト・ラヒアでイスラエル軍が被拘禁者を非人道的かつ品位を
傷つける扱いをしている様子を映し出している。これらの被拘禁者の多くは、いまだに消息不明のままである。
ガザ地区の他のパレスチナ人(労働者やイスラエルへの入国許可を得た人びとを含む)もまた、強制失踪されたままである。
イスラエル当局は、10月と11月にガザ地区の労働者2人を含む少なくとも6人のパレスチナ人が
拘禁中に死亡したことを確認した。
「私たちは現在、イスラエル軍によるパレスチナ人被拘禁者の大量強制失踪の報告を調査しています。
イスラエル軍は、2カ月以上も強制失踪させられたガザ出身のジャーナリスト、ニダル・アル・ワヘイディ氏と
ハイサム・アブデルワヘド氏を含め、10月7日以降に拘禁した全員の消息と所在を早急に明らかにしなければならない。
イスラエル軍は、被拘禁者の逮捕理由を明らかにし、特にガザの人びとを互いに、
そして世界から切り離した通信障害に照らして、
拘禁されている人びとの家族に情報を提供するようあらゆる努力をしなければならない」と、
中東・北アフリカ地域局長のヘバ・モラエフは述べた。
すべての被拘禁者は人道的に扱われ、公正な裁判と適正手続きを受ける権利を保障されなければならない。
恣意的に拘禁されている人びとは全員釈放されなければならない。
イスラエルは、自軍による人権侵害を免責するという恐ろしい実績があり、
拘禁中のすべての死亡、強制失踪、拷問、その他のガザ地区のパレスチナ人に対する虐待の報告について、
独立した効果的な調査が緊急に必要であることを強調している。
10月7日、被占領ガザ地区出身のジャーナリスト、ニダル・アル・ワヘイディとハイサム・アブデルワヘドの2人は、
ガザ地区の周辺でハマスが率いるイスラエルへの攻撃を取材していたところ、イスラエル軍に拘束された。
彼らが最後に目撃されたのは、ガザ地区とイスラエルの間のエレズ交差点だった。
それ以来、イスラエル当局、すなわちイスラエル軍、警察、刑務所は、
彼らの所在や逮捕の法的根拠を明らかにすることを拒否している。
ガザの被拘禁者の運命に対するアムネスティの懸念は、アムネスティ・インターナショナルの
危機証拠研究所がここ数週間で確認した、
パレスチナ人男性が衣服を剥ぎ取られ、両手を縛られて下着姿で床にひざまずくことを余儀なくされ、
その上にイスラエル兵が立っている様子を映した吐き気を催すような画像やビデオによって高まっている。
アムネスティ・インターナショナルの危機証拠研究所は、12月7日にソーシャルメディアに投稿された、
ガザ北部の都市ベイト・ラヒアの路上で数十人の男性がイスラエル軍に拘束されている様子を
映した3枚の写真と1本のビデオをジオロケーションした。
写真には、被拘禁者が下着姿で写っており、中には身分証明書と思われるものが目の前に置かれている。
そのうちの1枚の写真には、被拘禁者が両手を縛られ、衣服を与えられずに別の場所に移送されている様子が写っている。
「これらの男性は尊厳を剥奪され、国際法に違反して非人間的に扱われた。
被拘禁者を嘲笑したり、故意に侮辱したりすることは正当化できない。被拘禁者が拷問を受けず、
または非人道的または品位を傷つける方法で扱われない権利は絶対的なものであり、
敵対行為に参加したかどうかにかかわらず、すべての人に適用されます。
武力紛争や占領下で行われた拷問、非人道的な扱い、強制失踪、個人の尊厳に対する非道な行為は戦争犯罪であり、
民間人に対する組織的または広範な攻撃の一環として行われた場合、人道に対する罪に相当する」とヘバ・モライエフは述べた。
「ガザの悲惨な光景は、国際社会の非難を浴びるべきであり、さらなる拷問、強制失踪、
その他の国際法上の犯罪を防止するための緊急調査と措置を正当化すべきである。
世界は、このような行為が常態化せず、人類に対する侮辱として認識されるようにしなければならない」と述べた。
アムネスティは、ハマスとガザのその他の武装勢力に対し、すべての民間人人質を即時かつ無条件に解放し、
すべての捕虜を人道的に扱い、赤十字国際委員会が人質と捕虜と面会できるようにするよう改めて求める。
人質と民間人の拉致は戦争犯罪である。
12月18日にハマスの武装部門が公開した3人の人質(いずれも高齢の民間人男性)のビデオのように、
人質の証言を録音し、公開することは、非人道的で品位を傷つける扱いにあたる。
2023年12月20日アムネスティ国際ニュース
☆ガザ即時停戦の要請
2023年12月27日
外務大臣 上川 陽子 殿
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
理事長 阿部 理恵子
ガザ地区での即時停戦に向けた積極的な行動を求める要請書
イスラエルとハマスその他の武装勢力との戦闘で多くの市民が犠牲になっています。
パレスチナ被占領地ガザ地区では、イスラエル軍の砲撃で街が大規模に破壊され、
人道支援物資の搬入が厳しい制限を受け、未曽有の人道危機で
ガザ地区200万人の人びとの命が危機に瀕しています 。
人道的戦闘休止期間に救援物資が搬入されたものの、戦闘休止はわずか7日間で終わり、
激しい戦闘が再開されました。終わりの見えない戦闘の中、
すべての紛争当事者による戦争犯罪を含む深刻な国際人道法違反は、とどまるところを知りません。
これ以上の民間人の犠牲に歯止めをかけるには即時停戦が必要なのは、火を見るより明らかです。
また、停戦になれば、すべての紛争当事者による人権侵害と戦争犯罪に関する
独立した調査の実施が可能になります。
今回の人道危機は、パレスチナ被占領地域で行われてきたこれまでの戦争犯罪、
アパルトヘイトを含む人権侵害 に対する長年の不処罰が招いたものです。
この不処罰に終止符を打ち、犠牲者への正義と補償を実現するために調査は極めて重要です。
日本政府はこれまでに、人道的な即時停戦を求める国連総会の決議案に賛成票を投じ、
安全保障理事会の 即時停戦決議にも賛成しています。
また、大臣 ご自身も、外務大臣談話で「すべての紛争当事者に最大限の自制を求める」と述べ、
11月29日付のG7外相の共同声明として、人道支援の拡大と人質の解放促進のため、
11月24日から始まった戦闘休止の延長と必要に応じた将来の休止を支持なさいました。
即時停戦は今まさに、 「必要」なのです。
戦闘再開後のガザ市民のための人道支援会合フォローアップ会合には ビデオメッセージで参加し、
ガザの人道状況に対する強い懸念を表明し、危機的状況の改善、
早期の事態の鎮静化のため戦闘休止合意への復帰の重要性を訴えていらっ しゃいます。
日本政府は、国連安全保障理事会の理事国として、そうしたお考えを一刻も早く行動で示すべきです。
アムネスティ・インターナショナル日本は、日本政府に対し、即時停戦実現のために、
あらゆる外交手段を用いて、当事国および安全保障理事国、いわゆる中東カルテット（米国、EU、ロシア、国連 ）、
アラブ諸国に積極的にはたらきかけるなど、最大限の外交努力を発揮するよう求めます。
以上
☆ガザで停戦がなければ、歴史は私たち全員を裁くでしょう
～国連パレスチナ難民救済事業機関事務局長～
2023年10月26日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の
フィリップ・ラザリーニ事務局長は語った。
もう35週間以上もの間、人間の悲劇の耐え難い映像がガザから出てきています。
女性、子供、老人が殺され、病院や学校が爆撃され、誰も助からない。
本稿執筆時点で、パレスチナ難民のための国連機関であるUNRWAは、すでに35人の職員を悲劇的に失っており、
その多くが家族と自宅で過ごしている間に殺害された。
地球上で最も過密な場所の1つで、地域全体が破壊されています。
イスラエル軍は、ガザ地区のパレスチナ人に対し、北部を爆撃するガザ地区の南部に移動するよう警告している。
しかし、南部でも爆撃が続いている。ガザには安全な場所はありません。
約600万人が40の学校やUNRWAの建物に収容され、清潔な水、食料、医薬品が
ほとんどない不衛生な環境で生活しています。
母親は子供をきれいにする方法を知りません。妊娠中の女性は、病院に合併症を受け入れる能力がないため、
出産時に合併症に遭遇しないことを祈ります。
今は家族全員が、他に行くところがないので、私たちの建物に住んでいます。
しかし、UNRWAの施設は安全ではなく、学校や倉庫を含む150の建物が攻撃によって被害を受けました。
そこに避難していた多くの民間人が悲惨な死を遂げました。
ガザは過去15年間、空、海、陸の封鎖により、365k㎡にわたって220万人が窒息死する
大規模な野外刑務所と表現されてきた。若者の大半はガザを離れたことがない。
今日、この刑務所は、戦争、包囲、剥奪の間に挟まれた人々の墓場となっています。
ここ数日、最高レベルでの激しい交渉の結果、ついにガザ地区には非常に限られた
人道支援物資が到着する結果となりました。これは喜ばしいことですが、
これらのトラックは、この規模の人道的状況で必要とされる支援の流れではなく、ほんの少しの援助にすぎません。
トラック20台分の食料や医療品は、200万人以上の民間人のニーズを満たすための大海の一滴にすぎません。
しかし、ガザ地区では燃料供給は断固として拒否されている。
それがなければ、人道的対応も、困窮している人々への援助も、病院への電気も、水も、パンもありません。
10月7日まで、ガザ地区には、自動車、海水淡水化プラント、パン屋に電力を供給するための燃料45台を含む、
毎日約500台のトラックが食料やその他の物資を受け取っていた。
今日、ガザは首を絞められており、入る少数の車列は、世界から見捨てられ、
犠牲にされたと感じている一般市民の感情を和らげることはないでしょう。
10月7日、ハマスは、戦争犯罪にあたるかもしれないイスラエルの民間人に対する言語に絶する虐殺を犯した。
国連は、この恐ろしい行為を最も強い言葉で非難しました。
しかし、このことは、100万人の子どもを含むガザの民間人に対する現在進行中の犯罪を正当化するものではない。
国連憲章と私たちのコミットメントは、私たちの共通の人間性へのコミットメントです。
民間人は、どこにいても平等に保護されなければならない。ガザの市民は、この戦争を選ばなかった。
残虐行為の後には、他の残虐行為が続くべきではありません。また、戦争犯罪への対応も戦争犯罪ではない。
この点については、国際法の枠組みが非常に明確で確立されています。
この致命的な膠着状態の根源に立ち返り、平和、安定、安全の環境につながる実行可能な政治的選択肢を
提案するには、誠実で勇気ある努力が必要です。その間、国際人道法のルールが尊重され、
民間人が救われ、保護されることを確保しなければなりません。
ガザ地区における燃料、医薬品、水、食料への安全、継続的、かつ無制限のアクセスを可能にするために、
即時の人道的停戦が宣言されなければならない。
国連第2代事務総長のダグ・ハマーショルドはかつて、
「国連は私たちを天国に連れて行くために作られたのではなく、私たちを地獄から救うために作られた」と言いました。
今日のガザの現実は、人類はあまり残っておらず、地獄が始まっているということです。
これからの世代は、この人類の悲劇がソーシャルメディアやニュースチャンネル
で展開されるのを見たことを知るでしょう。
知らなかったとは言えません。歴史は、なぜ世界が断固として行動し、
この地上の地獄に終止符を打つ勇気を持てなかったのか不思議に思うでしょう。
出典:https://www.theguardian.com/commentisfree/2023/oct/26/
翻訳:Agence Media PalestineのAJC
☆イスラエル/パレスチナの戦争犯罪
～平和構築への道は～
※ この記事は10月12日発表であるため、犠牲者の数は現在と違います。
10月7日にガザ地区のハマスによる無差別ロケット弾攻撃が始まって以来、
イスラエルでは子どもを含む民間人1,200人以上が死亡し、2,400人が負傷した。
ガザ地区では、イスラエル軍の報復攻撃で少なくとも1,200人が犠牲になった。
イスラエルが、水、電気、食料、燃料などの供給を止める封鎖措置を取ったことで、
ガザ市民が直面する人道危機は深刻化する一途だ。
イスラエルの封鎖はガザ住民に対する懲罰であり、戦争犯罪にあたる。
民間人の虐殺は戦争犯罪であり、このような攻撃を正当化することはできない。
アムネスティは武装した男たちが民間人を銃撃し、人質として引きずっていく様子を映した動画を検証した。
こうした犯罪は、国際刑事裁判所が進めている現紛争におけるすべての当事者による犯罪の捜査に含めなければならない。
C
イスラエルがこれまでに戦争犯罪を行ってきたからといって、パレスチナ武装勢力の恐ろしい行為は許されるものではない。
また、人道と民間人保護の基本原則を尊重するという国際法上の義務も免除されはしない。
イスラエル政府当局によれば、イスラエル南部の数カ所で民間人が殺害されたのに加え、
少なくとも150人の人質がガザに連れ去られた。子どもや外国籍の人たちもいた。
民間人の拉致は国際法が禁じていて、戦争犯罪にあたる。ハマス側は人質にした市民を直ちに解放しなければならない。
アムネスティが検証した動画には、10月7日、ガザ地区に近いイスラエルの住宅地やその周辺で、
ハマスの戦闘員が民間人を拉致し、殺害する様子が写っていた。
軍服を着た6人の男たちに後ろ手を縛られて連行される4人の民間人、
同じ場所で彼らが遺体となって映っている映像など、衝撃的な映像ばかりだった。
イスラエルのキブツ（農業共同体）ベエリの様子を撮った動画には、軍服を着た2人の男が至近距離から車に発砲し、
運転手と同乗者2人を殺害し、3人の遺体を車に積み込む様子が残っていた。
別のキブツ、クファル・アザでもレイムでも、武装した男たちが至近距離から
車や防空房に隠れている市民に向かって発砲していた。
野外音楽祭会場を襲撃
10月7日の攻撃で特に死者が多かったのが、ガザ地区との境界近くで夜通し行われていた音楽祭の会場だった。
早朝7時ごろに始まったハマスの奇襲攻撃で少なくとも260人が犠牲になった。
アムネスティのクライシス・エビデンス・ラボは、18本の動画を検証した。
多くは生存者が撮ったものだったが、1本は武装組織のメンバーが撮影したものだ。
7本の動画には、武装した男たちが民間人を撃っている様子が映っていた。
背後には銃声が飛び交っていた。5本の動画には、近くの野原を通り抜けたり茂みに隠れるなどして
逃げようとする人びとが映っていた。人質に取られる場面の動画も4本あった。
アムネスティは、生存者の1人（22歳）に話を聞いた。
「襲撃直後すぐに森に逃げ込み、穴を掘って入り、木や葉っぱで体を覆った。
6時間ほども隠れていた間、銃声が絶え間なかった。戦闘員が逃げ惑う人たちを撃つ様子が見えた。
戦闘員があちこちに燃料を撒いていた。逃げて撃たれるか、燃やされるか、二つに一つだった。
目をつぶると恐ろしい光景が浮かんで眠れなかった。
あちこちにある死体、燃えている車の中に閉じ込められた人たち、血の匂い・・・」
繰り返される残虐行為を終わらせるために行動を
アムネスティは国際社会に対し、パレスチナ人とイスラエル人それぞれの人権が守られ、
犠牲者の正義と補償が約束されるよう、あらゆる措置を講じることを求める。
パレスチナ武装勢力とイスラエル当局の双方は、国際人道法を厳格に遵守するべきだ。
とりわけ、敵対行為の際、人道性を確保し、民間人の被害を最小限に抑えるために必要な予防措置を講じ、
違法な攻撃や民間人への集団懲罰を控えなければならない。
アムネスティはガザのすべての武装勢力に対し、民間人の人質全員を即時、無条件で解放するよう求める。
イスラエルに対しては、16年間続くガザ封鎖の解除をあらたあらためて要請する。
イスラエルは民間人を殺傷し民家やインフラを破壊する攻撃に終止符を打たなければならない。
2021年、国際刑事裁判所はパレスチナ情勢の調査を開始した。
その対象には、パレスチナ人に対するアパルトヘイトという人道に対する罪だけでなく、
現行の戦闘で全当事者が犯した国際法上の罪も含まれる。
アムネスティは国際刑事裁判所の検察官に、捜査を迅速に進め、最新の犯罪も対象とするよう求める。
今回の攻撃は、イスラエルとパレスチナ被占領地をめぐるより広い文脈の中で考えなければならない。
しかし、アムネスティは、戦争犯罪は何をもってしても正当化できないということを、
可能な限り強い言葉で繰り返す。
この暴力の根本にある不公正と違反行為は、喫緊の課題として対処しなければならない。
イスラエルによるガザ封鎖などパレスチナ人へのアパルトヘイト体制が解体されるまで、
双方の市民は大きな代償を払い続けることになる。
法的枠組み
武力紛争の状況下で適用される国際人道法は、すべての紛争当事者に対し民間人の保護や
戦争における人びとの苦痛の軽減に取り組む義務を課している。
イスラエル軍とパレスチナ武装組織との戦闘には、国際人道法の慣習法規則含め、
敵対行為に関する規則が適用される。この文書で特に関連するのは、
民間人への直接攻撃、殺害、人質、無差別攻撃の禁止だ。
国際人道法の大原則として、いかなる場合も紛争当事者は民間人や民間インフラを攻撃してはならず、
攻撃の回避のためにあらゆる手段を講じなければならない。
背景情報
2007年以来、イスラエルはパレスチナのガザ地区に空・陸・海の封鎖を敷き、ガザ市民に対する懲罰体制をとってきた。
10月7日から始まった戦闘は、イスラエルとガザ地区の武装組織間の6度目の大規模な紛争になる。
アムネスティは2022年2月に、イスラエル軍がパレスチナ人に対する抑圧と支配の体制を維持する目的で、
民間人に対する広範かつ組織的な攻撃の一環として、
国際刑事裁判所規程とアパルトヘイト条約で禁止されている行為を、
ガザ、ヨルダン川西岸地区、イスラエル国内で行っていることを明らかにした。
こうした行為はアパルトヘイトという人道に対する罪を構成している。
イスラエルによるパレスチナ人へのアパルトヘイト/残虐な支配体制と人道に対する罪
不偏不党の人権団体であるアムネスティは、武力紛争のすべての当事者が
国際人道法と国際人権法を遵守するよう求める。
したがって、今後はイスラエルのガザ地区における軍事行動を調査し、
民間人や民間施設への被害を最小限に抑えるために必要な予防措置を講じているか、
国際法で義務付けられている違法な攻撃や民間人に対する集団罰を控えているかなど、
国際人道法を遵守しているかどうかを判断する。
また、ハマスとパレスチナ武装集団の活動についても引き続き監視していく。
2023年10月12日 アムネスティ国際ニュース
☆イスラエル/パレスチナ戦闘激化
～民間人への攻撃は戦争犯罪～
10月7日に勃発した戦闘で民間人の死者が増える中、イスラエル軍とパレスチナ武装勢力は、
市民の生命を守るためにあらゆる努力を尽くさなければならない。
パレスチナ被占領地ガザ地区の武装組織ハマスがイスラエルに向けてロケット弾を発射し、
戦闘員がイスラエル南部に侵攻するというかつてない作戦に出た。
ガザ、イスラエル、ヨルダン川西岸地区での民間人の死者の増加が憂慮される。
紛争当事者は国際法を遵守し、これ以上の民間人の流血を避けるために
あらゆる努力を払うことが強く求められる。
国際人道法では、紛争当事者には紛争に巻き込まれた市民の命を守る義務がある。
民間人の意図的あるいは無差別攻撃は戦争犯罪にあたる。
イスラエルは過去にガザ紛争で戦争犯罪を行ってきたし、
ハマスも過去に民間人を標的に無差別に攻撃したことがあった。
両者とも戦争犯罪に相当する行為を控えなければならない。
パレスチナ保健省によると、イスラエルによるガザ地区への報復攻撃で232人以上が死亡、
1,700人近くが負傷した。一方、イスラエルのメディアによると、ハマスの攻撃で250人以上が死亡、
イスラエル保健省によると1,500人以上が負傷したという。
イスラエル軍はメディアに、パレスチナ武装勢力にイスラエル市民や兵士が拉致され、
人質に取られていることを認めた。民間人の拉致と人質は国際法で禁じられており、
戦争犯罪を構成する可能性がある。人質となっているすべての民間人は、無傷で即時解放されなければならない。
また、こうした暴力の連鎖が繰り返される根本原因にも早急な対応が求められる。
国際法を守り、イスラエルによる16年にわたる違法なガザ封鎖やパレスチナ人に対する
アパルトヘイト体制を解除する必要がある。
イスラエル政府は、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区、
特に宗教施設周辺での暴力や緊張を煽る行為を控えなければならない。
また、国際社会は、民間人を保護し、人びとがこれ以上の苦しみを
味わわなくても済むように介入する必要がある。
背景情報
2007年以来、イスラエルはガザ地区を空・陸・海から封鎖し、
全住民に懲罰を加えるような対応をとってきた。
イスラエルはこの5月、ガザ地区を攻撃しパレスチナ人家屋を破壊した。
アムネスティの現地調査で、イスラエルの攻撃は多くの場合、軍事的必要性がなく、
民間人に対する集団的懲罰に相当することが明らかになった。
アムネスティは昨年2月、イスラエル軍がガザ地区とヨルダン川西岸で、
ローマ規程とアパルトヘイト条約が禁じる行動を取ってきたことを報告した。
これらの行動は、パレスチナ人に対する抑圧と支配の体制維持を目的とした
民間人に対する攻撃であり、アパルトヘイトという人道に対する罪を構成する。
2023年10月7日アムネスティ国際ニュース
☆不当な容疑で半年間勾留されているパレスチナ人少年
～実家取り壊しの懲罰的措置～
ムハンマド・ザラバニさん（13歳）は今年2月、被占領東エルサレムのシュアファト難民キャンプの検問所で、
バスに乗りこんできたイスラエル国境警察官を刺そうとしたところを取り押さえられた。
しかしその直後、警備員が発砲した銃弾が誤って警察官に命中し警察官は亡くなった。
検視の結果、国境警察官の死因は銃弾だったことが確認されたにもかかわらず、
ザラバニさんは殺人容疑で起訴され、現在、少年施設で裁判を待っている。
この事件後、イスラエル軍はザラバニさんへの懲罰として両親と兄弟3人が暮らす
シュアファトの自宅の取り壊しを命じた。イスラエルの人権団体ハモクドはこの命令に抗議する請願書を
提出したが、最高裁に却下された。
懲罰としての取り壊しは、違法な集団的懲罰の一形態である。
集団的懲罰は戦争犯罪であり、ジュネーヴ第4条約の重大な違反行為だ。
最高裁の判決は、国際法をないがしろにするイスラエルの姿勢が、あらゆる機関に浸透していることを示した。
また、最高裁がパレスチナ人に対するアパルトヘイトに加担しているということでもある。
少年の家族は襲撃のことを事前に知らされず、襲撃は少年の単独行動であることは、検察も認めている。
にもかかわらず、正義と法の支配とは無縁のイスラエルの報復で
パレスチナ人家族は自宅を失いかねない事態に直面している。
一方、ムハンマドさんは未成年にもかかわらず勾留され、犯してもいない罪で長期間収監されるおそれがある。
被占領パレスチナ地域で懲罰的取り壊しがあれば、その後イスラエル軍が取り崩された家屋の近隣を襲撃し、
深刻な被害を引き起こす事態が繰り返されてきた。
家屋の取り崩しは社会全体に恐怖心を植え付けるため、
イスラエルによるパレスチナ人への抑圧と支配の一手段になっている。
背景情報
パレスチナ人がイスラエルの軍や民間人を襲撃し、あるいは襲撃した疑いがある場合、
そのパレスチナ人家族はイスラエル当局から懲罰として自宅を取り壊される。
イスラエルの最高裁はパレスチナ人の犯罪を抑止するとして、ほとんどの取り壊し命令を認めてきた。
2005年、襲撃を抑止する効果がないと判断したイスラエル軍事委員会の勧告に基づき、
懲罰的取り壊しは停止された。しかし、取り壊しは2014年に再開され、
それ以来何百人ものパレスチナ人が家を失ってきた。
2023年8月25日 アムネスティ国際ニュース
☆パレスチナ旗の公共の場での掲揚制限を強化するイスラエル政府
～国籍、表現の自由、平和的集会の権利侵害～
イタマル・ベン・グヴィル国家安全保障相は1月8日、警察に発令した指令で
パレスチナ旗をテロの象徴だとして公共の場から排除するよう命じた。
当局は、この指令には「政府に対する扇動を阻止する狙いがある」と言うが、
イスラエルはこれまで、反政府的意見を封じ込め、抗議活動を制限するなどの措置を
相次いで取ってきた。また、パレスチナ市民への弾圧を強め、
パレスチナ人活動家の逮捕や行政拘禁命令を頻繁に発令してきた。
イスラエル当局はパレスチナ人に対する人種差別と差別を正当化するために
さまざまな措置を導入してきた。今回の指令もその一環であり、
「扇動を阻止する狙い」といくら言ったところで、アパルトヘイト体制に反対する人たちに対する
容赦ない攻撃であることは、隠せない。
市民的、政治的権利に関する国際規約の締約国であるイスラエルには、
国内の全市民の表現と集会の自由の権利を保障する義務がある。
イスラエルはまた、国家的、人種的、宗教的憎悪の唱道による
差別、敵意、暴力の扇動を禁止する義務を負っている。
パレスチナ旗を公共の場で掲げる行為を制限することは、
国際規約の締約国としての義務を無視している。
何十年もの間、パレスチナの旗はパレスチナ人にとってイスラエルの違法な占領に対する
団結と抵抗の象徴であり、世界中でパレスチナ人の連帯の象徴として使用されてきた。
今回の命令自体が人種的憎悪の炎に油を注ぎ、分断を生んでいるにもかかわらず、
イスラエル当局が扇動を理由に指令を正当化するのは滑稽でしかない。
イスラエルは、アパルトヘイト体制の中で数多くの政策を打ち出してきた。
いずれの政策も、パレスチナ人の存在を小さくしてできるだけ見えないものととなるようにし、
パレスチナ人の声を封じる狙いがあった。
制限の歴史
イスラエルは長い間、パレスチナ旗を掲げる行為を規制してきた。旗の掲揚は違法ではないが、
当局が社会の秩序を脅かすと判断すれば旗を排除することができる。
1967年にパレスチナ地域を占領したイスラエルは、その後パレスチナ人が政治的テーマで行う10人以上の
行進、集会、追悼行事などに許可を求め、許可なく実施すれば、処罰する軍令を発令した。
ここでの「政治的」とは何か、その説明がないこの軍令後、
抗議行動は平和的なものも含め事実上禁止されてきた。
また、軍の許可なく旗や紋章の掲示、政治的意図があるとみなされる書物の出版が禁止された。
昨年5月、イスラエル軍に殺害されたパレスチナ系米国人記者シリーン・アブ・アクレさんを
悼む行列に多数のパレスチナ人が参加する中、警察は参列者からパレスチナの旗を没収した。
昨年6月には、国営施設でのパレスチナ旗の掲揚を禁止する法案が予備審査を通過している。
2023年1月11日 アムネスティ国際ニュース
☆終わりなき収容 入管法改悪の動きに声を上げる移住者
入管法改定案に反対し、衆議院可決に抗議します
入管法改定案が、通常国会に提出され、5月9日、衆議院で可決されました。
衆議院採決に抗議し、まもなく開始される参議院において廃案とすることを求めます。
人道に反し、一昨年廃案になった入管法改定案
本法案は、政府が2021年の通常国会で廃案になった入管法改定案と、
ほぼ同じ内容であり、衆議院で行われた一部修正を経ても、
多くの人の命や人権を脅かす、以下の重大な問題を含んでいます。
・低い難民認定率に改善策をとらない一方、難民申請者の送還を可能にし、
迫害を受ける恐れがあ るのに難民を本国に送り返す。
・送還忌避罪を創設し、帰国できない事情があるため在留を希望する人に刑罰を加える。
・監理措置制度により、在留資格のない外国人の監視を支援者らが
引き受けない限り解放せず、無 期限の長期収容制度を存続させる。
・在留特別許可制度の縮小と、問題のある判断要素の法定で、同制度による救済を狭める。
これらの問題点を、国連人権理事会の、移民の人権に関する特別報告者、
恣意的拘禁作業部会、宗教または信条の自由に関する特別報告者らによる
日本政府宛共同書簡（4月18日付）も指摘し、法案の見直しを求めました。
国際法・政治思想・社会学等の研究者425 人も、4月17日付で反対声明を発表しました。
衆院法務委員会における可決に対し、多数の新聞社説が批判をし、また私たちが呼びかけ、
実施中の反対署名には、５月８日時点で198,557 筆という多数が寄せられ、
2年前にもまして市民の批判の声が広がっています。
審議でも問題点が明らか
衆議院法務委員会の審議でも、2021年3月に名古屋入管に収容されていた女性ウィシュマさんが
亡くなった重大な事態について、あたかも再発防止に資する法案であるかのような
説明をしていた政府委員も、「監理措置」制度の下でもウィシュマさんが
解放されていたかどうか判らないとしか答えられませんでした。
難民の保護についても、３回目の難民認定申請の審査請求で難民認定された例が
あることが明らかになり、3回目以降の申請者の送還を可能とする法案の危険性があらためて指摘されています。
さらに、入管庁の法案資料「現行入管法の課題」で、2021年4月21日に行われた衆議院法務委員会における
参考人となった難民審査参与員の1人が、約2000件について対面で聞き取りをしたと述べた上
「難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、
皆様、是非御理解ください。」と発言したことを引用して、難民認定率の低さを正当化していました。
しかしながら、2023年4月21日に衆議院法務委員会に参考人として出席した2名の現役難民審査参与員は、
いずれも年間処理件数50 件程度と述べていました。参与員制度は2005 年に施行されました。
2021年までの16年間時点で2000件を担当したということは、平均すると年間125件、他の参与員の2.5 倍です。
あまりに不自然であり、少なくともこのような件数の対面聞取りによる慎重審査は不可能です。
2回目までの難民認定申請がずさんな処理をされているのであれば、
送還停止効の制限が難民にとって危険であることが、さらに明らかです。
犠牲を繰り返さないために、さらに多くの反対の声を
与野党間でなされる修正協議のように、政治に譲歩は必要なこともありますが、
人権が蹂躙されるのを前にして、譲歩の余地があるのでしょうか。
人権が侵害されている人たちにとって、さらに侵害しようとする入管庁への
譲歩とは何を意味するのでしょうか。人権条約に違反している政府との間で譲歩することは、
日本にとって何を意味するのでしょうか。
移民、難民の人たちに対する非人道的な政策はやめさせるべきであり、
まして悪化を許すべきではありません。
私たちは、引き続き、入管法改定案の成立に反対します。
非人道的な収容による犠牲を繰り返させず、苦境にある難民等の人たちの排除をさせないために、
さらに多くの市民の皆さんに、私たちと共に法案に反対してくれるよう呼びかけます。
2023年5月9日
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク
全国難民弁護団連絡会議
日本カトリック難民移住移動者委員会
入管問題調査会
全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い
特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ
☆終わりなき収容 入管法改悪の動きに声を上げる移住者
日本政府が、国会に提出した「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」には、
当局が移民らを無期限に収容する権限を強化する抑圧的な内容が含まれ、
庇護希望者などから日本の出入国管理制度が抱える非人道性を批判する声が上がっている。
今回、アムネスティ・インターナショナルは数年間も収容されている人を含む、
30人あまりの移民や庇護希望者に聞き取りを実施した。その証言から、
入管収容の過酷な状況や当局の対応の中で、被収容者の中にはハンガーストライキや
自死に追い込まれている人たちがいる実態が明らかになった。
国会では移民の権利を侵害する入管法改正法案の手続きが始まっている。
「移民や庇護希望者の証言は、日本の難民申請に関わる過酷な現実を浮き彫りにしている。
彼らが語るのは、必要な時に誰からも支援を得られず、
監獄のような入管施設での恣意的で終わりの見えない収容の実態だ」と
アムネスティ日本の中川英明事務局長は言う。
「日本の入管収容制度に改革が必要なのは明らかであるにも関わらず、
当局は庇護希望者や非正規移民の収容を可能にする改正法案の成立に向けて動いている」
2度目の改正法案提出
日本政府は、庇護を求めて入国した人や入国後に庇護を求めようとする人を含む
非正規移民を無期限に収容することを可能にする入管法改正法案を国会に再提出する予定だ。
同法案では、恣意的で国際法違反となる収容を前提とする現行の入管法の根幹が維持されている。
政府は2021年2月に改正法案を国会に提出したが、
その翌月、スリランカ国籍の庇護希望者ウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が
入管施設内で亡くなったことに対する世間の激しい非難を受け、法案を取り下げた。
ウィシュマさんは繰り返し痛みを訴えていたにも関わらず、治療を受けられなかった。
医者の診察を求めて何度も申請書を提出し、仮放免を求めた。
最後に提出した申請書の文字は判読が困難なほどだった。
2022年8月に入管が実施した内部調査で、職員は仮放免を求めるウィシュマさんの嘆願を
黙殺していたことが発覚した。また、職員はウィシュマさんが外に出たいがために
仮病を使っていると考えていたことも明らかになっている。
さらに、職員はウィシュマさんに「自分の置かれている状況を理解させるため」として、
仮放免の申請を意図的に却下したことも判明している。
同法案は6月までの今国会の会期中、いつ通過してもおかしくない状況にある。
アムネスティ・インターナショナルは、現在収容中、あるいは過去に入管施設に収容された経験を
持つ人たちを対象とする聞き取り調査を2022年10月から11月にかけて実施した。
また、法務省管轄の出入国在留管理庁（入管庁）の職員や入管収容の問題に取り組むNGOの関係者にも話を聞いた
これらの聞き取りを通じて、恣意的かつ無期限の収容や、暴行、独居拘禁、
不適切な医療など入管職員による不当な扱いなど、被収容者に対する人権侵害事例が確認された。
日本の難民認定率はG20加盟国でも際立って低い水準にあり、2021年に認められた事例はわずか74件に留まっている。
この年には1万件以上の申請が却下されており、認定率は1%未満とみられる。
庇護の拒否 自由のはく奪
聞き取りでは、被収容者の口から「懲罰」という言葉が何度も聞かれた。
入管施設では、職員が「問題を起こした」被収容者に「懲罰」を与えることが常態化しており、
中には独房に監禁されることもあるという。
ネパール人の元被収容者は、職員から身体的な虐待を受け「懲罰室」に放り込まれたと証言する。
運動中だった当人が運動を中断して職員の話を聞かなかった、というのがその理由だという。
「何十人もの職員がやって来て、私を殴ったり平手でぶったりし、隔離室に連れ行かれた。
その後の記憶はないが、気が付いた時には６時間が過ぎていた。
また、医療や食事の対応がひどいと言っただけで何度も隔離された」
入管はウィシュマさんが亡くなってからは医療体制の改善に努めていると言うが、
アムネスティが行った一連の聞き取りでは、ウィシュマさんの件に関する調査後も
医療面での対応に改善があったと感じている人は1人もいなかった。
ソマリア出身の男性は次のように語る。「朝起きた瞬間から私たちは動物のような扱いを受ける。
勉強したり学んだりする機会はないし、何もすることがない。あそこにいれば洗脳されてしまう」
ハンガーストライキと自殺未遂
収容施設から解放される方法は限られているが、その一つに期限付きの「仮放免」と呼ばれる措置がある。
だが、仮放免が認められるのは稀であり、そもそもその要件に関する明確な基準がないため、
認定プロセスは職員の裁量次第となっている。
たとえ仮放免されたとしても、財政的な支援を受けたり仕事に就いたりすることができず、
医療保険など公的支援を得ることもできない。その結果、基本的な権利を享受することすらできない。
にもかかわらず、被収容者は仮放免を求めて極端な行動に出ることもある。
「入管収容施設を出る唯一の方法は、病気になるか餓死寸前までハンガーストライキを続けるかしかない。
ただ、仮放免を認められても外にいることができるのは2週間だけで、
その間に病気を治さないといけない」と被収容者は語る。
入管庁は「この5年で餓死したのは1人だけだ」と話す。
今回聞き取りをした被収容者や元被収容者の中には、自殺未遂を目にしたという人が複数いた。
被収容者の1人は、「自分の喉を切って死のうとしていた人がいたし、
洗剤を飲んで死のうとした人もいた」と語った。
他にも首を吊る、自分の首を絞める、大量の薬を摂取して自殺を図るなどの目撃談があった。
聞き取りに応じた1人は、自らも自殺を図ったことがあると話した。
2022年11月18日には、東京出入国在留管理局に収容中の50代のイタリア人男性が
テレビのコードで首を吊って亡くなった。仮放免許可が取り消され、再収容された直後のことだった。
アムネスティの調査によれば、2007年以降、入管施設で亡くなった被収容者は17人で、
そのうち自死と見られるのは本件で6例目になる。
「こうした証言からも、日本政府が入管施設への一律収容、長期収容を廃止すべきなのは自明だ。
収容する場合でも、その期間は可能な限り短期間で、
残虐で非人道的または品位を傷つけるような取り扱いをしてはならない」
（アムネスティ・インターナショナル日本・中川英明事務局長）
「収容の要件やその法的根拠、収容期間に異議を唱える権利を被収容者に与えるべきであり、
収容中は適切で迅速な医療を提供しなければならない。
今回、政府が提出した改正法案は、こうした点をすべて素通りしている。
即刻廃案とし、庇護希望者や非正規移民の尊厳が保たれるような内容の法案に差し替えるべきだ」
背景情報
国際人権法に基づき、移民、難民、庇護希望者は自由であるという法的推定を受けなければならない。
仮に被収容者の自由を奪うのであれば、その行為は法律で明確に規定され、
正当な目的により厳格に正当化され、必要かつ妥当で、非差別的なものでなければならない。
国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会は、出入国管理上の無期限の収容は
市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）に違反するとしている。
また、現在の日本の収容方針は恣意的拘禁にあたり、
司法審査の機会が与えられていないことは自由権規約に違反するともしている。
2023年3月14日 アムネスティ国際ニュース
☆グアンタナモ収容所閉鎖を
現在(2023年1月）、アムネスティアメリカ支部は、グアンタナモ収容所の問題を下記のように訴えて、
閉鎖をバイデン大統領に求める署名アクションを行っています。
「グアンタナモ湾の軍事拘禁施設は、米国の人権記録に対する明白で長年の汚点です。
今日、35人のイスラム教徒の男性を拘束し続けており、ほとんどが起訴や裁判に直面することはありません。
トフィク・アル・ビハニのように、多くは米国政府によって拷問を受けました。
そして、トフィクは、他の19人の被拘禁者とともに、他の国への移送を許可されたが、
起訴も裁判もないまま投獄されていました。
バイデン大統領は、任期満了前に拘置所を閉鎖することにより、
これらの進行中の虐待を終わらせる重要な機会を持っています。
グアンタナモを閉鎖し、すべての被拘禁者を人権が尊重される国に移送することにご協力ください。
今すぐ行動して、バイデン大統領にグアンタナモ湾の拘留施設を閉鎖するように伝えてください!」
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