アムネスティ　湘南　ニュース

☆各国はイスラエル軍の大量虐殺・飢饉を傍観してはいけない
　　　～パレスチナ人に壊滅的で取り返しのつかない結果をもたらすだろう～

アムネスティ・インターナショナルは本日、イスラエルの意図的な飢餓作戦と占領下のガザ地区のパレスチナ人に対する大量虐殺の中で、すでに耐え難いレベルの民間人の苦しみをさらに悪化させるガザ市への全面攻撃と数十万人の住民の避難計画を直ちに停止しなければならないと述べた。
ここ数日、イスラエルはガザ市への軍事攻撃を強化し、シェイク・ラドワン、ゼイトゥーン、シェジャイヤ地区を含む数十人の民間人を殺害し、家屋やその他の民間施設を破壊した。また、多数の予備役を動員し、再び市の住民に大量避難命令を発令した。ガザ市全域が立ち入り禁止区域と宣言されている。

「イスラエルは、自らが引き起こした飢饉のさなか、パレスチナ民間人を完全に無視して、ガザ市への残酷で致命的な攻撃を強行しており、人道支援団体や人権団体、国連当局者、世界の指導者らからの猛攻撃を止めるよう度重なる呼びかけを無視している。そうすることで、イスラエルはガザのパレスチナ人に対する大量虐殺を続けるというぞっとするような決意を明らかにしている」と、アムネスティ・インターナショナルの調査・権利擁護・政策・キャンペーン担当シニアディレクターのエリカ・ゲバラ・ロサスは述べた。

「イスラエルによるガザ市への攻撃は、その不法占領を定着させ、再び数十万人のパレスチナ民間人を強制的に避難させ、さらなる死と破壊を引き起こすだろう。ガザ地区内外のパレスチナ人を強制的に強制退去させることは、国際人道法に違反し、不法移送または国外追放という戦争犯罪を構成する。この作戦はまた、イスラエル人質の命を危険にさらし、彼らが家族の元に安全に帰還する見通しを損なう可能性がある。」
本日初め、ハマスはイスラエル人2人が人質に取られている様子を映したビデオを公開した。ガイ・ギルボア・ダラルとアロン・オヘル。ビデオでは、ギルボア・ダラルがガザ市におり、少なくとも8人の人質がこの地域にいると語っているのが聞こえている。アムネスティ・インターナショナルは、すべての民間人質の即時釈放と、ハマスに対し、人質の品位を傷つけ、屈辱的な扱いを受けるのをやめるよう改めて求める。

赤十字国際委員会によると、現在の状況では、国際人道法に準拠した方法でガザ市の大規模避難を行うことは不可能である。パレスチナ避難民の大多数は、すでに何度も強制退去を余儀なくされており、最も基本的なニーズを奪われた不潔で過密な仮設キャンプで暮らしている。多くの人は、栄養失調、病気、怪我、または障害があるため、安全な場所がないか、出国もできません。

世界は、イスラエルが人類の最も基本的な原則に逆らい続けるのを何度も傍観してきました。イスラエルがガザ市を殲滅し、完全に支配権を掌握し、パレスチナ民間人にさらなる流血、破壊、避難、苦しみをもたらすという厚かましい計画を進めるのを、各国は傍観し続けるべきではない

国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、8月27日現在、ガザ地区の86%以上がイスラエル軍事化地域内または強制退去命令下にある。 8月26日にガザ市に発令された最新の避難命令は、20万人以上に影響を与えている。
イスラエル軍は住民にガザ南部のアル・マワシ地域に行くよう指示したが、その後、この地域はイスラエル軍によって攻撃され、国連は、水不足、テントの過密状態、ガザの医療部門の壊滅による医療へのアクセスの欠如など、この地域は人々を受け入れるための設備が不十分であると警告している。

「来週ニューヨークで開催される国連総会に集まる国連加盟国は、イスラエルの大量虐殺を止め、イスラエルの非人道的な政策がもはや容認されないことを明確にするために具体的な行動をとらなければなりません。イスラエルはガザ市での活動を直ちに停止し、違法な封鎖を解除し、ガザ地区内およびガザ地区全体への援助の妨げられることなく流入することを許可しなければならない。
「ガザ全住民を強制的に避難させる、明らかに米国が後援した戦後計画の公表は、ジュネーブ条約のさらなる重大な違反を防ぐための法的義務を各国が遵守することが緊急に必要であることを示している。」

2025年9月5日　アムネスティ国際ニュース

☆ガザの深刻な飢餓の状況

イスラエルは占領下にあるガザ地区のパレスチナ人住民を意図的に飢餓に追い込み、パレスチナ人の健康、福祉、社会基盤を体系的に破壊している。アムネスティが新たに得た住民の証言は、これまでの私たちの指摘通り、飢餓と病気はイスラエルの軍事作戦の不幸な副産物ではないことを浮き彫りにしている。
イスラエルが過去22カ月間にわたって策定・実施してきた計画と政策の狙い通りの結果であり、イスラエルがガザのパレスチナ人に対して進行中のジェノサイドの一環として、肉体の破壊をもたらすための生活条件を故意に課すものだ。
イスラエル当局がガザ市への攻撃を激化させ、全面的な地上侵攻に踏み切る脅威が迫る中、アムネスティが収集した証言は単なる苦難の記録を超える。イスラエルが数十年にわたってパレスチナ人を虐げてきたことに対し、ほとんど罪に問うことなく許容してきた国際システムに対する痛烈な批判だ。

イスラエルの非人道的な政策と行動は、大規模な飢餓という悲惨な事態をガザで引き起こしている。これを覆すには、即時無条件の封鎖解除と持続的な停戦が不可欠だ。
封鎖とジェノサイドが民間人、特に子ども、障がい者、慢性疾患を抱える人、高齢者、妊娠中・授乳中の女性にもたらす影響は破滅的で、支援車両の数を増やしたり、形式的で効果のない危険な支援物資の空中投下を再開したりするだけでは、元には戻せない。
医療施設が機能するために必要な物資と設備を整備する必要があり、また、市民が大規模な強制移動に常に怯えることがないようしなければならない。信頼できる人道支援団体は、市民の尊厳と人間性を尊重する形で、不当な制限なしに安全に支援物資を届けたり避難場所を提供したりすることを許可されるべきだ。最も緊急を要するのは、ガザの占領を固定化したり軍事攻撃を激化させる計画を直ちに中止することだ。

世界中で数百万人が抗議のために街頭へ繰り出す一方で、世界の指導者は言葉巧みなポーズに始終している。そのような中、イスラエルは意図的で体系的な飢餓作戦を続行し、パレスチナの人びとに耐え難い苦痛を強いている。子どもたちは衰弱し、家族は、食べ物を求める子どもの叫びを前になすすべものなく立ちすくむか、命がけで援助を求めに行くか、絶望的な選択を迫られている。

アムネスティは、この数週間で3つの仮設避難所にいる19人のパレスチナ人に話を聞いた。そのうち2人は、ガザ市内の2つの病院で栄養不良の子どもを治療する医療従事者だ。
8月17日現在、ガザの保健省は、栄養不良に関連する合併症で110人の子どもの死亡を確認している。
2025年7月29日、国連の統合食料安全保障レベル分類（IPC）は、ガザ地区の大部分で食料消費量が飢饉のしきい値（飢饉が発生したと判断する基準値）に達したと発表し、飢饉という最悪のシナリオが既に進行中で、飢餓で死亡する人の数（子どもを含む）がさらに増加すると結論付けた。
この深刻な現実は、栄養に携わるさまざまな機関・団体が集まった「グローバル栄養クラスター」収集のデータにも反映されており、7月に治療のために入院した子どもの急性栄養不良の症例は約1万3千件記録されている。これは2023年10月以来の最高月間記録だ。そのうち少なくとも2,800件（22％）は重度の急性栄養不良だった。

イスラエル当局は、ガザでの主要な人道支援団体、国連機関の活動を妨害し続け、命を救う支援物資の搬入要請を繰り返し拒否するなど、自らが作り出した非人道的な状況をさらに悪化させている。こうした恣意的な制限に加え、新たに導入された国際NGOの登録規則が実施されれば、被占領パレスチナ地域での活動は完全に禁止されることになる。
ガザのほとんどの家庭は限界を超えている。持っていたわずかな物資はすべて使い果たし、人道支援に完全に頼っている。イスラエル当局が主要な人道支援団体の活動を制限し、禁止するという脅威は、彼らが唯一の命綱から切り離されることを意味する。

「母親失格だと感じる」　妊娠中・授乳中の女性への影響
イスラエルの大規模な飢餓政策、複数回にわたる強制移動、命を救う支援への制限というさまざまな影響が重なり、妊婦と授乳中の母親は特に深刻な打撃を受けている。ガザにあるセーブ・ザ・チルドレンの診療所で治療を受けている妊娠中または授乳中の女性747人のうち、 7月上旬時点で323人（43％）が栄養不良状態にあった。
アムネスティが聞き取りをした妊娠中・授乳中の女性は、生き延びるのに欠かせない物資が極度に不足していること、極暑のテントで妊婦としてあるいは新米の母親として生きる苦悩、食料や粉ミルク、清潔な水を入手するために必死で日々闘っていることなどを語った。
また、子どもを十分支えられないことへの罪悪感、自分たちが殺された場合に誰が子どもを世話するかという不安、栄養不良が子どもの成長と健康に与える影響への心配を口にした。

ジャバリアからシェイク・ラドワンにある国内避難民キャンプに避難した看護師は、 2歳の息子と7カ月の娘の世話をするための日々の苦闘を語った。 4月下旬には飢餓が現実のものとなり、子どもたちにわずかな食料を分け与えるため、自分は空腹を我慢せざるを得なかった。4月末には母乳が大幅に減り、母乳ポンプもなく、母親用サプリメントも極めて限られていたため、数時間にわたって授乳を試みても「母乳が出ない」という身体的・精神的苦痛を嘆いた。
家族の1日の食事は、レンズ豆あるいはナスと水の一皿を分け合うというもので、彼女は幼児を優先している。子どもたちは「空腹のあまり泣きながら」眠りにつくという。ガザ全土で不足している乳児用粉ミルクは、3日分の供給で270シェケル（約11,800円）と高価で手が出ない。 7カ月になる娘は4カ月の赤ちゃんの体重しかない。

キャンプ内で唯一の食料供給源であるコミュニティキッチンが3日連続で食料の提供を停止したため、子どもたちには水しかやれなかった。夫は検問所付近で支援を求めに行って負傷した。飢えで衰弱した息子は「歩きながら倒れる」状態だという。「母親失格だと感じる。飢える子どもたちを前に、自分は悪い母親なんだと」
基本的な生活必需品の不足は食料に留まらない。おむつは手に入らず、彼女は服を破って代用しているが、清潔な水がないため洗うことができない。ガザの水道・衛生システムが破壊されているからだ。夫と2人の子どもと暮らすテントには、ネズミ、蚊、ゴキブリが入り込んでくる。乳児の娘は細菌性皮膚感染症にかかったが、抗生物質や軟膏が手に入らずに治療できない。

2つの団体の人道支援員らは、自分たちの団体が抗生物質の搬入を要請したものの、イスラエル国防省の「イスラエル占領地政府活動調整官組織」（COGAT）によって拒否されたと話す。
トラウマ、罪悪感、恥などの飢餓がもたらす精神的苦痛は、アムネスティが聞き取りをした妊娠中の女性たちにも共通している。 2児の母親で妊娠4カ月の28歳の女性は、胎動や心拍をほとんど感じられずに胎児に何かあったのではと恐れ、妊娠に対する罪悪感を抱えている。自分自身すら満足に食べられないからだ。「流産を心配している。一方で赤ちゃんのことを考えると、自分の飢えが赤ちゃんの健康、体重、先天性異常のリスクをもたらすのではないかと想像するだけでパニックになる。もし健康に生まれたとしても、移動、爆弾、テント生活など、この先の人生を考えると……」彼女はこのような状況下での出産をひどく心配している。
以前妊娠した時には、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が包括的な産前ケア、ビタミン剤、医療検査を提供していたが、今はまったくない。今回の調査でも過去の調査でも、ガザでの暮らしの状況と爆撃のため、子どもを欲しがっていたにもかかわらず妊娠しないという決断をした女性たちがいた。

アムネスティが行ったガザ市内の3つの国内避難民キャンプにいるパレスチナ人への聞き取りからは、深刻な状況が住民全体に共通していることが明らかになった。
彼らの中には、少なくとも1カ月間、卵、魚、肉、トマト、キュウリを一切口にしていない人がおり、大多数は数カ月間もこうした食品を食べていなかった。新鮮で栄養価の高い食品が広範に不足していることは、イスラエルの封鎖と、軍事作戦の砲撃、爆撃、手榴弾で、農業用地や畜産場など食料生産源が体系的に破壊された結果だ。
2025年5月、アムネスティは、ハン・ユニス東部の町クーザに残っていた農業用地が完全に破壊されたことを確認した。この町にはガザで最も肥沃な農業用地の一部があった。
国連衛星センター（UNOSAT）と国連食糧農業機関（FAO）が7月31日に発表した評価報告書によると、破壊、爆撃、砲撃、重機使用などの紛争関連の被害により、果樹などの永年性作物の畑の86％の健康状態と密度が、大幅に低下している。

農地に入ることができないため、あるいは農地が深刻な損傷を受けたり破壊されたため、作物の収穫量が極めて少なく、野菜は入手可能であっても天文学的な価格で取引されており、住民はイスラエルが許可する極めて限られた物資にほぼ完全に依存している。
国連人道問題調整事務所（OCHA）は8月13日、多くの商品の価格が実際の供給状況ではなく投機により変動し続けていると指摘。8月14日時点で、トマト1キログラムは約80シェケル（約3,500円）で、ガザへの攻撃が始まった2023年10月7日以前の価格の20倍に跳ね上がっている。
イスラエル当局が、審査済みの商人を通じてガザへの一部商品の限定的な搬入を許可した後、砂糖、ナツメヤシ、一部の缶詰食品、小麦粉などの価格が下落したものの、依然として10月7日以前の価格のほぼ10倍の高水準を維持している。
漁師たちの立ち入りも港付近の狭くて危険な区域に制限されており、漁に出れば砲撃を受けたり逮捕されたりするおそれがある。

「家族に負担をかけるのが心苦しい」　高齢者への影響
ガザ北部ジャバリアの避難民キャンプから移動させられた62歳の男性は、コミュニティキッチンからレンズ豆のスープを1日分の唯一の食事として受け取った経験を語る。パンは週に一度しか配給されずに家族で分け合うしかなく、もう数カ月もの間、果物など甘いものを一切口にしていない。「私は飢えに耐えられるが、子どもたちは耐えられない」。
彼は家族の人数に基づいて公平・公正なシステムを採用しているUNRWAの支援配給の再開を望んでいる。「過去には互いに支え合っていた。特に困っている人を助けていた。この戦争の初期段階でもそうだった。でも今は、生存本能に駆り立てられているだけだ」と現在の争奪戦の危険性を指摘した。
66歳の別の男性は、支援ルート付近での食料争奪戦が「人びとの人間性を奪った」と言う。「この目で、銃弾で撃たれた人たちの血で染まった小麦粉の袋を運ぶ人たちを見た。飢餓と戦争の経験はガザを完全に変えた。私たちの価値観は変わってしまったのだ」
高齢者も強制移動の影響を重く受けている。75歳の女性は死を願う気持ちを吐露した。「家族にとって負担になっていると感じている。移動させられた際、家族は私の車椅子を押さなければなりませんでした。キャンプのトイレの列は非常に長く、成人用おむつはとても高価。糖尿病、高血圧、心臓病の薬が必要ですが、期限切れの薬を飲まざるを得ない。若い子どもたち、孫たちが生きるべきだと、いつも思っている」。

飢餓と病気　命取りの組み合わせ　
ガザ最大だったアル・シファ病院の緊急救命医は、悲惨な状況を語った。乳児や既往症のある子ども、高齢者、障がいのある人などリスクの高い層は、絶え間ない恐怖と苦痛がある上に、食料、薬、清潔な水、衛生環境の不足が複合的に作用して、特に深刻な影響を受けていると指摘。飢餓、破壊、医療システムの崩壊、不衛生な環境、非人道的な条件下での複数回の強制移動などが組み合わさったこの状況がなければ、多くの患者は「通常の生活を送れていた」と強調した。
栄養価の高い食品の不足は、予防が容易な合併症を引き起こしている。例えば、腎移植を受けた10代の患者は、汚染された水と不十分な食事のため、病状が再発した。厳格な食事療法で病状を管理できていた糖尿病患者は、野菜、魚、鶏肉、豆類などの栄養豊富な食品の不足と医療物資の不足により、深刻な状況にある。
この医師はまた、極度の飢餓が他の健康危機を見えなくしており、特に感染症や水媒介性疾患、髄膜炎、ギラン・バレー症候群の急増が懸念されると述べた。
食料の量だけに関心がいき全体像を見ないため、病気のまん延や以前からかかっていた慢性疾患が見落とされがちな状況（彼が言うところの「見えない災害」）が、深刻な抗生物質不足と部分的にしか機能していない病院への過度な負担と相まって、悪化しているという。
自己の免疫が末梢神経を攻撃するギラン・バレー症候群はウイルス感染などによって発症する。すべての感覚に影響を及ぼし、筋力低下を引き起こし、呼吸や心拍数に障害を及ぼす可能性があり、麻痺に至る場合もある。ガザ保健省の報告によると、 2025年8月12日時点での症例は76件で、すべて7月と8月に発生している。死亡したのは4人で、そのうち2人は子どもだった。ギラン・バレー症候群の治療に不可欠な薬は、イスラエルの封鎖によりガザでは現在入手できない。

患者と医療従事者への影響はどちらも深刻だ。傷の治癒に著しく時間がかかり、適切な栄養が不足し体が弱ったため、中等度の負傷者でも長期入院を余儀なくされている。アル・シファ病院はかつてガザ最大の病院だったが、2023年11月と2024年3月のイスラエルの 2度の空爆でほとんど機能していない。同病院含め同様の状況にある病院では、飢餓、破壊されたインフラ、繰り返される爆撃、不衛生なテントに移動させられるリスクという「多層的で相互に絡み合った破壊」に常に直面しており、こうした状況が医療従事者を疲弊させている。

イスラエルがガザ市への全面的な地上侵攻計画を実施すれば、既に破滅的な状況がさらに深刻な惨事に発展するおそれがある。深刻な栄養不良の子どもたちを治療する市内2カ所の安定化センターと、すでに壊滅状態にある医療施設に、不可逆的な大打撃を与えることだろう。

イスラエル内閣が、ガザ占領強化に向けガザ市制圧を承認した後、ジャバリア難民キャンプの避難民はこう漏らした。「この戦争中、14回も移動させられました。もう逃げる力はありません。障がいのある2人の子どもを運ぶお金もありません。筋肉が痛く、歩く力もなく、ましてや子どもを抱えて歩くことはできません。もし市が攻撃されるなら、ここで死を待つだけです」。
占領国として、イスラエルは法的に占領地の民間人を保護し、生存に必要な物資の搬入を容易にし、尊厳を持って支援を安全に配分し、ガザ全域で食料と医療物資が滞りなく入手できるようにする義務がある。
飢餓を戦争の武器として使うことは、決して許されない。 UNRWAをはじめとする国連機関と人道支援団体は、ガザ全域で安全かつ制限のない活動を保障されなければならない。

ガザのパレスチナ人の生活を意図的に破壊する行為に対し、少しずつ援助を提供して表面的な措置を十分な対応だとするイスラエルを、世界は称賛し続けてはならない。イスラエルがガザのパレスチナ人に加えている残虐行為に対し、国際社会、特にイスラエルの同盟国である欧州連合とその加盟国は、イスラエルのジェノサイドを終わらせるための道義的・法的義務を果たすべきだ。
各国は、イスラエルのパレスチナ人に対するジェノサイドに加担する一切の武器移転を直ちに停止し、対象を絞った制裁を科し、ジェノサイドを支えているイスラエル機関とのあらゆる関与を断ち切らなくてはならない。

2025年8月18日　アムネスティ国際ニュース

☆西岸の活動家が殺害される

2025年7月28日、西岸の著名な活動家アウダ・アル・ハタリーンはイスラエルの入植者に射殺された。
この事件は、国家が支援する入植者がブルドーザーを伴って、マサフェル・ヤッタのウム・アル・キールで下水管を破壊し、オリーブの木を轢いていた時に発生した。住民が介入しようとしたところ、村の別の住民が同じブルドーザーで負傷し、重度の脳震盪を起こした。
本日、占領下のヨルダン川西岸の不法前哨基地から来た入植者で、EUと英国の制裁リストに載っているイノン・レヴィが、殺害の責任容疑で逮捕され、法廷審問の後、自宅軟禁のために釈放された。アムネスティの最初の調査では、レヴィが銃で住民を脅迫しているのが目撃されたことが判明した。殺害の共犯者など、責任を負う可能性のある他の人物も捜査や逮捕の対象となったかどうかは不明のままだ。

2023年10月7日以降、占領下のヨルダン川西岸地区における入植者の暴力は著しく増加しており、人権団体はイスラエル当局がパレスチナ人を保護し、加害者の責任を追及できなかったことを一貫して記録している。暴力と制度化された差別を特徴とするこの強制的な環境は、パレスチナ人を意図的に土地から追い出し、不法移住という戦争犯罪を構成しています。
国際指導者らはイスラエルに対し、不法占領を停止し、パレスチナ人に対するアパルトヘイト制度を解体するよう圧力をかけ、国際法に基づく犯罪やその他の人為的侵害を永続させた者たちの責任を確実に問わなければならない。
「献身的な人権活動家であり、3人の幼い子供の父親であるアウダ氏の冷酷な殺害は、壊滅的な悲劇であり、占領下のヨルダン川西岸地区のパレスチナ人コミュニティが直面している容赦ない暴力を残酷に思い出させるものである。最近、英国国会議員に生命への脅威について警告したアウダ・アル・ハタリーンは、保護を受ける権利があった。彼の殺害は、マサフェル・ヤッタを含む占領下のヨルダン川西岸のパレスチナ人コミュニティを強制的に追放するというイスラエルの持続的な政策の残酷な結果である。
イスラエル当局が、パレスチナ人に対する入植者の攻撃について、真実かつ公平な調査を意図的に行わなかったことは、東エルサレムを含む占領下のヨルダン川西岸地区における、この殺害やその他のそのような攻撃について、即時かつ独立した国際調査を要求している。捜査は、入植者の暴力に直接加担または可能にし、殺害、暴行、その他のパレスチナ人の人権侵害を日常的に防ぐことができないイスラエル警察や軍などのイスラエル当局の役割に対処する必要があります。」
「私たちは、アウダ・アル・ハタリーンに対する正義と、イスラエル人入植者と国家当局があまりにも長い間享受してきた組織的で深く根付いた不処罰の終焉を要求します。国家が支援する入植者の暴力に対する不処罰は、保護も正義も得られていないパレスチナ人に対するさらなる暴力を煽っている。」

2025年7月30日　アムネスティ国際ニュース

☆出入国在留管理庁の「不法滞在者ゼロプラン」に

法務大臣鈴木馨祐殿

2025年５月23日、出入国在留管理庁は、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表しました。
ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされているとの認識のもと、電子渡航認証制度の早期導入や、難民認定申請の審査迅速化、護送官付き国費送還の促進などを柱とする計画で、 2030年末までに日本国内の不法滞在者を半減させるとしています。

このプランのもとでは、難民や庇護申請者をはじめとする、保護されるべき人びとまでもが不当な退去強制や収容の対象となりかねません。このような外国人排除を前提とした制度は差別を助長する恐れの強いものであり、看過することができません。
7月20日の参議院選では、差別的な言説を主張する政党が議席を大幅に増やし、国政が今後いっそう排外主義に傾くおそれがあります難民申請者をはじめとする外国人の排除を求める声が勢いを増している現状を、私たちは深刻に受け止めています。
このような勢力のさらなる後押しを受け、すでに国際社会からの再三の見直し勧告を受けている入管制度が、国際的な人権基準からさらに後退する懸念があります。
アムネスティ・インターナショナル日本は、日本の入国管理政策が、国籍や在留資格にかかわらず、すべての人の尊厳と人権を出発点とすべきであると考え、以下を求めます。

収容の目的を限定し、法律に明記すること
収容の期間に上限を設けること
収容の開始・継続について司法審査を導入すること
命や自由が脅かされかねない国への追放や送還を禁止する「ノン・ルフールマン原則」を遵守すること

2025年6月17日、東京地方裁判所の判決では、入管施設における外国人２人の長期収容の一部が「恣意的拘禁」に当たるとし、国に対して損害賠償を命じています。このように司法が入管行政の国際人権法違反を明確に認定したことは大きな前進ではありますが、入管制度そのものの違法性は認められませんでした。

「外国人排除」ではなく、「すべての人の人権の尊重」こそが、国際社会の一員として日本の進むべき道です。私たちは、国籍や在留資格に関係なく、日本で暮らすすべての人が平等に尊重される社会を一刻も早く実現させることを日本政府に求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
2025年7月25日　アムネスティ・インターナショナル日本

☆イスラエルがパレスチナ人に対して大量虐殺を行なうために飢餓を利用している証拠

アムネスティ・インターナショナルが集めた証拠は、軍事化された援助分配システムの導入以来、イスラエルが被占領ガザ地区のパレスチナ人に対する戦争の武器として民間人の飢餓を利用し続け、進行中の大量虐殺の一部として、彼らの物理的破壊をもたらすように計算された生活条件を意図的に押し付けてきたことを示している。

医療スタッフ、栄養失調で入院した子供たちの親、生き延びるのに苦労している避難民のパレスチナ人から集められた悲痛な証言は、ガザの深刻なレベルの飢餓と絶望の恐ろしい絵を描いています。彼らの証言は、イスラエルが命を救う援助に対する継続的な制限と、その致命的な軍事化援助計画、そして大規模な強制退去、容赦ない爆撃、生命維持インフラの破壊によって引き起こされた壊滅的な苦しみのさらなる証拠を提供している。

「世界の目がイスラエルとイランの間の最近の敵対行為に向けられる一方で、イスラエルの大量虐殺はガザで衰えることなく続いています。それは、飢餓と病気の致命的な組み合わせを生み出し、人口を限界点を超えて押しやる生活条件の悪化を通じても同様です」とアムネスティ・インターナショナルのアグネス・カラマール事務総長は述べた。
イスラエルがガザ人道財団(GHF)が運営する軍事化された「援助」を課した翌月、軍事化された配布場所の近くで、または人道支援の車列に向かう途中で、何百人ものパレスチナ人が殺害され、数千人が負傷した。パレスチナ人が必死に援助を集めようとする中で、この壊滅的な日々の人命の損失は、イスラエル軍による彼らの意図的な標的化の結果であり、無責任で致命的な分配方法の予見可能な結果である。

アニエス・カラマール、アムネスティ・インターナショナル事務総長
「パレスチナ人が必死になって援助を集めようとする中で、毎日、この壊滅的な人命の損失は、イスラエル軍による意図的な標的化の結果であり、無責任で致命的な分配方法の予見可能な結果である」とアニエス・カラマールは述べた。

国連や他の主要な人道支援団体が、ガザ地区内で食料小包、燃料、避難所などの特定の必需品を配布するのを阻止し続け、致命的で非人間的で効果のない軍事化された「援助」計画を維持することで、イスラエル当局は、絶望的な飢餓に苦しむパレスチナ人のための援助を求めることをブービートラップに変えてしまった。彼らはまた、混乱を緩和するどころか、故意に混乱を煽り、悪化させてきた。また、提供された援助物資は、過去20カ月間、ほぼ毎日爆撃を経験してきた人々の人道的ニーズをはるかに下回っています。イスラエルは、援助物資の入国を制限し続け、息苦しい残酷な封鎖を強要し、さらには80日近く続く全面的な包囲さえも課している。

アニエス・カラマール
「占領軍として、イスラエルは、ガザのパレスチナ人が生存に不可欠な食料、医薬品、その他の物資にアクセスできるようにする法的義務を負っている。それどころか、2024年1月、3月、5月に国際司法裁判所が出した、ガザへの援助物資の円滑な流れを認める拘束力のある命令に、厚かましくも反抗してきた。イスラエルは援助物資の入国を制限し続け、息苦しい残酷な封鎖を強要し、さらには80日近くも続く全面的な包囲さえも強いている」とアニエス・カラマールは述べた。
これは今すぐ終わらせなければなりません。イスラエルは、すべての制限を解除し、ガザ全域で、自由で、安全で、尊厳のある人道支援へのアクセスを直ちに認めなければならない。

アムネスティは、2025年5月と6月にガザ市とハンユニスの3つの病院で、国内避難民17人(女性10人、男性7人)と重度の栄養不良で入院した子ども4人の親、医療従事者4人に聞き取り調査を行った。

子供への壊滅的な影響
2025年3月2日に全面的な包囲が実施される前からパレスチナ人を破壊するために計算された生活条件のイスラエルの意図的な強制は、幼い子供たちや妊娠中や授乳中の女性に特に壊滅的な影響を与えていた。
2023年10月以降、少なくとも66人の子どもが栄養不良の直接的な原因で亡くなっています。この数字には、栄養失調によって悪化した予防可能な病気の結果として亡くなったさらに多くの子供たちは含まれていません。
犠牲者には、生後4か月の赤ちゃん、ジナン・イスカフィが含まれ、彼は重度の栄養失調により2025年5月3日に悲劇的に亡くなりました。
アムネスティ・インターナショナルが審査した彼女の医療報告書によると、ジナンは重度の脱水症状と再発性感染症のためにランティッシ小児病院に入院した。
彼女は、タンパク質とエネルギーの栄養失調、慢性的な下痢、免疫不全の疑いのある症例であるマラスムスと診断されました。彼女を治療した小児科医はアムネスティに、彼女には特定の乳糖を含まない粉ミルクが必要だったが、封鎖のために入手できなかったと語った。

ガザの医療部門は、すでに負傷者の多さに圧倒されており、栄養失調で入院する乳幼児や子供の流入に対処するのに苦労している。国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、2025年6月15日現在、年初から合計18,741人の子どもが急性栄養不良で入院しています。
しかし、栄養不良に苦しむ子どもたちの大多数は、避難命令や激しい爆撃、進行中の軍事作戦によってもたらされるアクセスの困難さのために、どの病院にも行くことができません。
数字は、ガザの苦しみの表面をかろうじて引っ掻いているに過ぎない医療従事者や避難民の証言は、さらに悲惨な状況を描いています。
ガザ市のPatient Friend Benevolent Society病院の栄養ユニットの栄養専門家であるSusan Maarouf氏は、「当時、ガザ市と北ガザ行政区は(厳しい封鎖の結果として)栄養失調に見舞われました。しかし、今年は4月から状況が再び急激に悪化し始めました。それ以来、約200?250人の子どもたちのうち、毎日栄養不良のスクリーニングを行っています。約15%が重度または中等度の栄養失調に関連する兆候を示しました」と彼女は言いました。
最悪の場合、目に見える兆候には、肌の色が薄くなったり、髪の毛や爪が抜けたり、驚くべき体重減少などがあります。彼女は、深刻な食料不足の中で栄養アドバイスを提供することの深い無力感を表明し、果物、野菜、卵は法外な価格でしか入手できません。
私は彼らが彼らの子供たちのために衛生的な環境を維持することを勧めます。私はきれいな水の重要性を強調したいと思います...私たちの状況では... あなたが与える推奨事項...時々、親の傷口に塩をすり込んでいるように感じることがあります」
Maarouf博士は、栄養失調の容赦ないサイクルについて説明し、場合によっては、子供たちが退院後に再入院したと述べています。
医師はまた、特に乳糖不耐症やその他のアレルギーを持つ子供たちにとって、粉ミルクの深刻な不足の中で新生児の命が危険にさらされていると警告しています。
ある医師は、「ガザ全体で牛乳危機が発生しています。また、新しい母親は、自分自身が適切に食事をしていないため、またはパニック、トラウマ、不安のために母乳育児ができないことに気づきます。ですから、粉ミルクを確保するのは大変なことです。しかし、もしあなたの子供がアレルギーを持っているなら、ガザのどの病院でも乳児用の特別な粉ミルクを見つけることはほとんど不可能であり、特別な粉ミルクを確保できなければ、死刑宣告になりかねません。
ガザ地区南部のハンユニスにあるナセル病院では、ワファ・アブ・ニメル医師が悲惨な状況を確認し、 2025年6月30日までに、彼女の施設だけでも9人の子供が栄養失調関連の合併症の治療を受けていると報告しました。彼女は、過去2ヶ月間に目撃した光景を、栄養性浮腫やマラスムス、筋肉の消耗の重症例を伴う「本当に前例のない」と表現しました。彼女はまた、爆発による負傷者の一部が回復していないと述べた。
ナセル病院のアブ・ニメル博士はアムネスティに対し、子どもたちへの影響が身体的なものを超えて広がっていることを説明した。「栄養浮腫の結果として髪の毛がほぼ完全に抜け落ちた一人の女の子は、私に尋ね続けました。
『先生、私の髪は再び伸びますか?』私はまだ美しいのだろうか?アブ・ニメルは言った。
「たとえこの子どもたちが完全に回復したとしても、傷跡はいつまでも残るでしょう。医学的には、乳幼児の栄養失調が長期的な認知機能や発達に影響を与える可能性があることはわかっていますが、(飢餓や戦争が)子どもや親に与える精神的健康や心理的影響については、十分な注意が払われていないと思います」

彼女はまた、医療スタッフが感じている疲労感を伝えました:「私たち医師も疲れ果てており、私たち自身も栄養失調で、私たちのほとんどは避難してテントで生活しています。それでも、医療を提供し、栄養補助食品を提供し、できる限りのサポートを提供するために最善を尽くしています。私たちは命を救い、苦しみを和らげようとしますが、退院後にできることはほとんどありません。」

兵器化された援助
イスラエル当局が、被占領ガザ地区への援助物資や商業物資の入国に対して違法な封鎖を続けている一方で、何百台もの援助トラックがガザの外で立ち往生し、イスラエルの入国許可を待っている。
国連人道問題調整事務所(OCHA)の報告によると、2025年6月16日現在、国連と国際人道機関のトラック852台(その大半は食料供給物資を運んでいる)がエジプトのアル・アリシュで立ち往生しており、イスラエル当局からガザ地区への入国許可をまだ受け取っていない。
さらに、5月19日の包囲の部分的な緩和には、3月2日以降ガザへの持ち込みが許可されていない燃料や調理用ガスなどの特定の重要な供給に対する制限の緩和は含まれていませんでした。燃料がなければ、例えば救命医療機器を機能させるための電気を作ることができません。

イスラエルがガザ地区に許可した極めて限定的な援助は、必要としている人々にほんの少ししか届かない。それは、GHFが運営する非人道的で致命的な軍事計画を通じて配布されるか、絶望的な飢えた民間人、場合によっては組織化されたギャングによって荷降ろしされる。
この厳しい現実は、イスラエルがガザで最も肥沃な農地や温室や養鶏場などの食料生産源を含む生命維持インフラを意図的に破壊したり、アクセスを拒否したりすることによってさらに悪化している。

国連WFPと地元団体は、2025年6月26日に初めてガザ市で小麦粉の配布を許可されました。何千人もの人々が順番を待ち、負傷者の報告がなかった比較的スムーズな配布は、イスラエルの軍事化されたGHF計画に対する痛烈な告発である。
アムネスティが被害者や目撃者から受け取っている証言を含め、収集されたすべての証拠は、GHFが国際的な懸念を和らげるためと同時に、イスラエルのジェノサイドのもう一つの道具を構成するように設計されていたことを示唆している。

「国際社会がこのジェノサイドを止められなかっただけでなく、イスラエルがガザのパレスチナ人の生活を破壊し、彼らの人間の尊厳を踏みにじる新たな方法を絶えず作り直すことを許してしまった」とアニエス・カラマールは述べた。
「国家は惰性を止め、法的義務を果たさなければなりません。彼らは、イスラエルがその恐ろしい封鎖を即時かつ無条件に解除し、ガザでの大量虐殺を終わらせることを確実にするために、必要なすべての圧力を行使しなければならない。
彼らは、イスラエルの違法行為へのいかなる形態の貢献も終わらせなければならず、残虐犯罪への共謀の危険を冒さなければなりません。
そのためには、イスラエルに対するすべての軍事支援を直ちに停止し、イスラエルのジェノサイドやその他の重大な国際法違反に寄与する貿易と投資を禁止する必要があります。
「各国はまた、国際犯罪に最も関与しているイスラエル政府高官に対して、国際的および地域的なメカニズムを通じて対象限定型制裁を採択し、逮捕状の執行を含め、国際刑事裁判所に協力すべきだ。」

バックグラウンド
パレスチナ保健省が入手した数字によると、ガザ地区の2024年の5歳未満児死亡率は、出生1,000人あたり32.7人を記録し、2022年に報告された13.6人と比較して急激に増加しています。
妊産婦死亡率も、2022年の出生10万人あたり推定19人から、 2024年には10万人あたり43人へと2倍以上に増加しています。

2025年7月3日　アムネスティ国際ニュース

☆死刑執行に抗議声明!!

アムネスティ・インターナショナル日本は、日本政府が本日行った白石隆浩さんの死刑執行に強く抗議します。
本日、石破政権下で初となる死刑執行が行われました。
2022年7月に加藤智大さんの死刑執行から2年11カ月ぶりのことであり、7月の参議院選挙を目前にしての執行です。
昨年10月9日には、1980年に死刑が確定した袴田巖さんがやり直し裁判を経て無罪を勝ち取ったことにより、死刑制度が孕む問題が浮き彫りとなり、多くの批判の声が上がり始めたばかりでもありました。

また、昨年11月に、国連人権理事会に任命された「特別報告者」が日本の死刑制度が国際法に違反する疑いがあるとして、日本政府に対し執行方法の見直しや執行停止の検討を求める通報を行っています。さらに同月下旬には、国連総会において加盟国の3分の2以上が死刑廃止を視野に入れた死刑執行停止を求める決議案を支持しました。
日本の死刑制度の矛盾が国内外でこれまで以上に問われている中での執行は、えん罪によって袴田さんを死刑の恐怖にさらして精神を破壊し、半世紀にもわたって人生を奪ったことを国の機関と制度による大きな過ちとして認識していないということになります。

2023年1月31日、国連の人権諸条約を基準に行われた日本の普遍的定期的審査で、 115カ国の政府代表が出した日本の人権状況に関する勧告として最も多くあげられた課題は、前回（2017年）の調査に引き続き「死刑執行」でした。さらに、国連の自由権規約委員会は「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべき」とし、世論を口実として死刑廃止に向けた措置を一切とろうとしてこなかった日本政府の態度を強く批判しています。日本政府は、国連の総会決議や複数の国連人権機関から、死刑の執行停止と死刑廃止に向けた取り組みを行うよう、繰り返し強く勧告されていることを忘れてはなりません。

人為的に生命を奪う権利は、何人にも与えられておらず、どのような理由によっても正当化することはできません。アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対します。死刑は生きる権利の侵害であり、残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰です。
日本政府は、国際人権諸条約の締約国として、死刑にたよらない刑事司法制度を構築する国際的な義務を負っています。アムネスティは、日本政府に対し、死刑廃止に向けた第一歩を踏み出すために、死刑の執行停止措置の導入を早急に法制化するようあらためて要請します。

2025年6月27日　アムネスティ・インターナショナル日本

☆EU:イスラエルとの協定見直し？

EUは自由貿易や政治対話を目的にイスラエルと結んでいる協定において、イスラエルが国際法上の義務を履行しているかどうかを審査することを決定した。歓迎すべき第一歩だが、遅きに失する。
イスラエルはガザの人びとに対し、罰せられることなくジェノサイド行為を続けてきた。この19カ月間の彼らの苦しみは想像を絶する。
EUが行動を起こさず、一部のEU加盟国がイスラエルを支援する中で、イスラエル指導者らはジェノサイドの意図を隠そうともしなかった。加盟国の義務に反するEUのイスラエルに対する非公式な宥和政策は、後世で批判されることになるだろう。

ガザでは人命が刻々と失われている。もやは時間的な余裕はない。 EUと加盟各国は、ジェノサイドをはじめとする重大な国際法違反行為に関与するおそれのある貿易や投資を禁止しなければならない。イスラエル入植地との貿易をすべて停止し、イスラエルに武器を輸出している加盟国は輸出を停止すべきだ。
EU加盟国には、ジェノサイドを防止し、加担しないという義務がある。 EUが集合体としてこの義務を果たさず、明確な法的義務を回避しようとする場合、各加盟国は国際法違反につながるようなあらゆる形態の協力を一方的に停止する必要がある。
アムネスティは、証拠と国際基準を考慮した有意義な関係見直しを求めている。

背景情報
2025年5月20日、17の加盟国の要請を受けて、欧州委員会は、イスラエルと結んでいる協定第2条の「人権と民主主義の原則の尊重に関する義務」に違反しているかどうかを判断するため、遅ればせながら見直しを行うことに合意した。
アムネスティは長年にわたり、EU加盟国が、2024年7月19日の国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見で定められた、イスラエルによるパレスチナ占領地（OPT）の違法な占領の維持に寄与する貿易や投資を防止する義務、および国際法に基づく犯罪の実行に対する援助や支援を行わない義務に従って、EU加盟国に協定を見直すよう求めてきた。

2025年5月20日　アムネスティ国際ニュース

☆2024年死刑状況

イラン、イラク、サウジアラビアの3カ国で世界の死刑執行数の91％
抗議者や少数民族に対して、死刑を抑圧の道具にする国家
薬物関連の死刑執行が増加

アムネスティは、2024年の世界の死刑状況について調査結果をまとめた。
2024年の死刑執行数は15ヵ国で1,518件で、その大半は中東で執行されたものである。これは1,634件だった2015年以降、最多の死刑執行数の一方死刑を執行した国の数は、 2年連続で過去最低となった。
この数には、世界で最も多くの死刑を執行している中国、および北朝鮮やベトナムなど、死刑を広範に適用していると考えられる国で処刑されたとみられる数千人は含まれていない。
また、パレスチナとシリアに関しても、現在も継続中の危機により数値を確認できなかった。
執行数の増加は、主にイラン、イラク、サウジアラビアで執行数が急増したことによる。この3カ国だけで1,380件に上る。イラクではほぼ4倍（少なくとも16件から少なくとも63件）に増加し、サウジアラビアでは2倍（172件から少なくとも345件）に増加した。イランでは昨年よりも119件増え（少なくとも853件から少なくとも972件）、その数は世界総数の64％を占める。

死刑は、今日の社会では受け入れがたい犯罪だ。数千件の死刑を執行したとみられる一部の国々では、依然として秘密主義により監視の目を逃れているが、死刑制度を存置する国家は少数派であることは明らかだ。
2024年に死刑を執行した国はわずか15カ国と2年連続で過去最低となり、残酷で非人間的で品位を傷つけるこの刑罰からの決別に世界が向かっていることを示す。
2024年の死刑執行件数が最も多かった上位5カ国は、中国、イラン、サウジアラビア、イラク、イエメンだ。

死刑を「武器化」する当局
2024年を通して、アムネスティは、治安の改善を口実に、あるいは恐怖心を植えつけるために、指導者たちが死刑を武器として使っているのを目の当たりにした。
新型コロナウイルス感染症大流行の収束後、死刑執行数が着実に増加している米国では、 25人が処刑された（2023年は24人）。
トランプ大統領は、「暴力的な強かん犯、殺人犯、モンスター」から国民を守る手段としての死刑を繰り返し口にした。犯罪者を人間扱いしないこうした発言は、死刑には犯罪に対する独自の抑止効果があるという誤った考え方を助長した。

中東地域のいくつかの国では、死刑判決が人権擁護者、反体制派、抗議者、政敵、少数民族の声を封じるために用いられている。特にイランとサウジアラビアでは顕著だった。
イランは、「女性・命・自由」運動でイスラム共和国体制に異議を唱えた個人を罰するために、引き続き死刑を適用した。不当な裁判と拷問による「自白」でこの運動に関連して2人が処刑されたが、うち1人は精神障がいのある若者だった。
サウジアラビア当局は、政治的反対意見を封じるため、そして2011年から2013年にかけて「反政府」デモを支持した少数派のシーア派を罰するため、死刑を武器として使い続けた。
コンゴ民主共和国は死刑執行を再開する意向を表明し、ブルキナファソの軍当局は通常の犯罪に対する死刑を復活させる計画を発表した。

薬物関連犯罪への死刑執行の増加
2024年の死刑執行の40%以上は、薬物関連犯罪に対するものだった。国際人権法および基準では、「最も重大な犯罪」に対してのみ死刑を制限的に適用すべきとされており、薬物関連犯罪に死刑を科すことは、これに反する。
薬物関連の処刑は中国、イラン、サウジアラビア、シンガポールで広く行われており、おそらくベトナムでも同様とみられる。
多くの場合、薬物関連の犯罪で死刑判決を受けるのは、社会的弱者に偏っている。一方、死刑が麻薬取引の減少につながるかどうかは立証されていない。モルディブ、ナイジェリア、トンガなど、薬物関連犯罪に死刑の適用を検討している国は、効果のない違法な解決策に頼ろうとするのではなく、麻薬対策の中心に人権を据えるべきだ。

死刑廃止を求める声の力
死刑執行数の増加にもかかわらず、死刑を執行したことが確認された国はわずか15カ国であり、これは2年連続で過去最低の数字である。現在、113カ国が死刑を全廃しており、法律上または事実上死刑を廃止している国は合わせて145カ国に上る。
2024年には、ジンバブエが通常の犯罪に対する死刑を廃止する法案が成立した。国連総会では加盟国の3分の2以上が、死刑廃止を視野に入れた死刑執行の停止を求める決議案に賛成票を投じた。マレーシアでは死刑制度改革により、死刑を宣告されていた1,000人以上が減刑を受けた。
日本では死刑を宣告されていた袴田巖さんが、約50年の時を経た2024年9月、無罪となった。
死刑廃止に向けたこうした動きは2025年も続いている。3月には、手続きに重大な欠陥があったにもかかわらず米国アラバマ州で死刑を宣告された黒人男性、ロッキー・マイヤーズさんに恩赦が認められた。家族や弁護団、元陪審員、地元の活動家、国際社会からの働きかけによるものだった。
死刑廃止に向け優先的に動けば効果はもたらされる。一部の指導者が頑なに死刑を武器化しようとしているが、世界が死刑から解放されるのは時間の問題である。

2025年4月8日　アムネスティ国際ニュース

☆パレスチナ人の強制移住は戦争犯罪

ドナルド・トランプ大統領が、米国がパレスチナのガザ地区を「所有」し、ガザ地区のパレスチナ人約200万人を近隣諸国へ強制的に移住させることを再び主張した。
明確かつ広く非難されるべき発言であり、扇動的で言語道断、恥ずべきものだ。この提案は、明白な国際法違反にあたる。

パレスチナ人をその意に反してガザ地域外に強制的に移住させるいかなる計画も、戦争犯罪にあたる。また、民間人への攻撃の一環として広範に、あるいは組織的に行われれば、人道に対する罪となる。
ガザのパレスチナ人は過去数十年間、違法占領とアパルトヘイトの下で暮らし、この16カ月間は、イスラエルのジェノサイドの犠牲となってきた。今回の米大統領発言は、そのパレスチナ人の人間性を著しく否定するものだ。

ガザ地区に住むパレスチナ人の大半は、1948年の「ナクバ（イスラエル建国によってパレスチナ人が残虐な暴力で追放された悲劇）」の生存者とその子孫であり、長年、イスラエルに繰り返し土地を奪われ、帰還する権利を否定されてきたが、それでもなお、自分たちの土地にとどまり、人権を守る戦いを続けてきた。

イスラエルのガザ地区におけるジェノサイドは、違法な殺害や損傷、物理的破壊をもたらすことを意図した生活環境の強要などで構成されてきた。これに加えて、占領下のヨルダン川西岸地区における違法な殺害、国の支援を受けた入植者による暴力、大規模な土地の没収、恣意的な逮捕、強制失踪、拷問、虐待が、被占領パレスチナ地域とイスラエルでパレスチナ人に対して行われてきた。

トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との対談の中で、ガザ地区の破壊、殺りく、居住不可能な状況を「解体現場」と呼んだが、この惨状を引き起こしたイスラエル政府の責任についてはまったく触れなかった。また、ガザ地区で繰り返し使用され、死傷者を出した違法な攻撃に使用された武器を供給してきた米国政府の責任を認めることもなかった。

トランプ大統領の危険な脅しを前にして、国際社会には、同氏の提案を断固として拒否し、国際法に則って、イスラエルの不法占領を終わらせ、アパルトヘイトを解体し、パレスチナ人とイスラエル人の人権を尊重する迅速な外交努力が求められている。政治的都合で国際法をないがしろにすることが侵害行為を永続させるための方策であることは、これまでの歴史が証明している。
アムネスティは、切実に必要とされる人道支援や復興を駆け引きの材料として悪用したりパレスチナ人を追い出す手段として悪用することに対して、警鐘を鳴らしている。占領下にある保護対象の住民を地政学的な駆け引きの駒として扱う権利は、どの国家にもない。

2025年2月5日　アムネスティ国際ニュース

☆ガザ停戦後にするべきこと

イスラエルとハマスは1月19日から停戦することで合意した。
今回の停戦は、イスラエルによるジェノサイドの被害者に多少の安堵をもたらすにしても、遅きに失する。
2023年10月から始まった戦闘で、パレスチナの人びとは容赦ない爆撃にさらされ、何度も移動を強いられ、間に合わせのテントで水や食料や基本的な物資も欠く中、必死で生き延びてきた。爆撃がやんだとしても、彼らの悪夢は終わらないだろう。愛する家族の命を奪われ、あるいは自宅が瓦礫と化した多くのパレスチナ人にとって、停戦は、生活の立て直しや心の傷の癒しの始まりにすらならない。

人質となっているイスラエル人と拘束されたパレスチナ人の解放は、ひとまず、双方の家族にとって安堵となるだろう。だが囚われていた人たちにとって、味わった辛酸の記憶は消えることはないだろう。
イスラエルによるガザ地区への人道的支援の阻止継続は、かつてない深刻な飢餓を引き起こし、子どもの餓死も発生しており、事は一刻を争う。

これまでイスラエルに法的義務の遵守を説得できなかった国際社会はイスラエルに対し、ガザ地区全域に対し生活に欠かせない支援物質の配給を認めさせる責任を負う。現地では、負傷者や病人用の医療品、医療施設やインフラの修復用の資材などが必要だ。
イスラエルによるガザ封鎖が解除されなければ、ガザの人びとの苦しみはさらに続く。イスラエルによる人道支援の妨害を防ぐためにも、独立した人権監視団がガザで活動し、支援の妨害や国際法違反の証拠を収集し、その実態を明らかにすることも急がれる。
多くを失ったパレスチナ人にとって、彼らが経験した犯罪に対する正義と補償が実現する保証がなければ、祝うべきことはほとんどない。

紛争を引き起こした根本的問題に対応しない限り、パレスチナ人とイスラエル人が権利、平等、正義に基づく明るい未来を望むことさえできない。イスラエルは、パレスチナ人に対する支配と抑圧のアパルトヘイト体制を解体し、パレスチナ地域の違法な占領を完全に終結させなければならない。
その他の国は、イスラエルの責任を追及し、法の支配への信頼を取り戻す上で、重大な役割を負っている。

2025年1月15日　アムネスティ国際ニュース

☆ガザでのジェノサイド

アムネスティ・インターナショナルはイスラエルがガザで行っている行為はジェノサイド（集団殺害）であるとの報告を発表した。
その詳細とともに国際社会がイスラエルによるジェノサイドを終わらせるためにあらゆることをすべきであり、ジェノサイドに加担せず、イスラエルへの武器供与、軍事援助を直ちに停止することを求めた。
　ジェノサイドとは？
　　ジェノサイド条約で禁止されている行為を国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全体または一部を破壊する意図で行うこと。

　ガザにおけるイスラエルのジェノサイド
　　１国家的、民族的、人種的、または宗教的な集団構成員を殺害
　　２重大な肉体的・精神的危害を加えている
　　３身体的な破壊をもたらすような生活環境を故意に課している

　　＊イスラエルによる空爆は、民間人や民間施設への直接攻撃や無差別攻撃を繰り返していることを示しまた、これらの攻撃に、民間人から多数の死者を出す狙いがあったことがうかがえる。

　　＊生活環境の破壊
　　　１民間人の生存に不可欠なインフラなどへの攻撃や破壊
　　　２繰り返されるガザ市民ほぼ全員の強制的移動の「避難」命令
　　　３水や電力、医療などのサービス、人道支援などの妨害

　　＊イスラエル政府と軍高官による発言
　　　　パレスチナ人を人と見なさずジェノサイド行為などの犯罪を支持、または正当化している

アムネスティは、以上の事実をあげて明確にイスラエルによってガザでジェノサイドが行われていると指摘した。
　

☆イスラエル当局はICCが命じた暫定措置を破り続けている

10月7日、10日、12日にイスラエル軍がガザ北部の都市やキャンプに発令した最新の「避難」命令と、同地域への封鎖強化は、2023年10月以降、ワディ・ガザ北部の住民が受けた恐怖を恐ろしくエスカレートさせるものである。
「イスラエル軍は、北ガザ行政区をはじめ、ワディ・ガザ北部の南方地域の民間人全員を強制的に退去させ、民間人に飢餓か避難かの選択を迫っている。その一方で、彼らの家や通りは容赦なく爆弾や砲弾で破壊されている」と、アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ地域部長ヘバ・モライエフは述べた。
「イスラエルが包囲、飢餓、残虐行為の犯罪を用いて、民間人と市民生活の強制的退去と破壊を、世界は傍観するのをやめなければならない。これらの命令は取り消されるべきであり、一年以上にわたってガザの民間人を巻き込んでいる苦しみの雪崩を止めるために、すべての当事者による即時停戦が行われなければならない。

1年前の2023年10月12日、ワディ・ガザ北部に住む推定110万人のパレスチナ人が違法な大量「避難」命令を受け、数十万人が安全を求めて南へ避難することを余儀なくされた。何ヶ月もの間、ワディ・ガザの北に残った何十万人もの人々は、要塞化されたイスラエルの軍事地帯によって、ガザ地区の他の地域から大部分が切り離された。
2023年12月、飢饉に関する世界有数の専門家は、飢餓が特に広範で深刻であるにもかかわらず、イスラエル当局は繰り返しこの地域への人道的アクセスを妨害し、拒否していると報告しました。ここ数日、イスラエル軍によるこの地域への包囲強化を受けて、状況はさらに絶望的になっている。北部で部分的に機能している3つの病院、カマル・アドワン病院、アル・アウダ病院、インドネシア病院はすべて「避難」命令に直面している。
「死と破壊が1年経った今、北ガザの医師から毎日何度も切断手術をしなければならないという話や、包囲された家族から、何十人もの見分けがつかない遺体が路上に散らばっているとか、絶え間ない爆撃の中で愛する人を埋葬できないという話を聞くのは苦痛です。
ジャバリア難民キャンプの光景は特に悲惨で、キャンプの住民は1週間以上、家を出るのを恐れ、どこにでもいるクワッドコプタードローンに撃たれるのを恐れて小麦粉の袋を探すことさえ怖がっていました。理解できないのは、国際社会がなぜこの恐怖を何度も何度も起こし続けるのを許してきたのかということです」とヘバ・モライエフは述べた。

「ICJがガザでのジェノサイドの危険性が現実のものであると警告してから9カ月が経ちましたが、イスラエル当局はICCが命じた暫定措置を破り続けています。」
世界の指導者たちは、私たちが過去1年間に目撃してきた未曾有の苦しみを緩和するために、即時停戦を要求しなければなりません。イスラエルは、アメリカのような国々からの武器移転の助けを借りて、ガザでの破壊的な侵略を全く罰せられることなく続けるために勇気づけられている。
「即時停戦と、イスラエルによる残酷で非人道的なガザ封鎖と北部の封鎖を終わらせるとともに、イスラエルは、すべての攻撃を調査するために、独立した監視員にガザへの即時アクセスを許可しなければならない。過去1年間にガザのパレスチナ人に対して行われた荒廃について、説明責任が果たされなければならない」とヘバ・モライエフは述べた。

2024年10月15日　アムネスティ国際ニュース

☆被占領パレスチナ地域(OPT)への不法滞在を12カ月以内に停止
　　～国連総会決議が採択された～

イスラエルは、不法に併合された東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区と、 1967年以来占領されているガザ地区から軍隊を撤退させることにより、決議を直ちに遵守しなければならない。
イスラエルはまた、東エルサレムを含む被占領西岸地区からのすべての入植者を排除し、法律上も実務上も併合を撤回しなければならない。

この決議は、イスラエルが被占領パレスチナ地域の不法占拠と被占領パレスチナ人に対する組織的な差別を終わらせる法的義務があることを確認したICJの歴史的な勧告的意見の実施を追求することにより、パレスチナの人々と世界中の多くの国々からの長年の呼びかけを正当化するものである。
本日の決議は、イスラエルによる57年間の被占領パレスチナ地域への占領が、国際法に甚だしく違反しており、これ以上続けることは許されないことを明白に示しています。

アニエス・カラマール、アムネスティ・インターナショナル事務総長

「何十年にもわたって、イスラエルの不法占拠は、パレスチナ人に大規模な不正、流血、苦しみをもたらしてきました。過去11カ月間、イスラエルの残忍な占領とアパルトヘイト制度の特徴である組織的な人権侵害は劇的に激化しました。

「ガザのパレスチナ人に対するイスラエルの前例のない猛攻撃は、民間人に嘆かわしい犠牲をもたらし、死者、負傷者、重要インフラの大量破壊、都市の破壊、そして連続する強制退去の波を引き起こしている。
それはガザを事実上住めなくし、ガザ地区を世界最悪の人道危機の一つに突入させ、イスラエルによる17年にわたるガザの違法な封鎖に端を発する、すでに悲惨な人道状況をさらに悪化させた。
一方、イスラエルは、民間インフラの広範な損傷、違法な殺害、恣意的逮捕のエスカレーション、拷問、その他の虐待を伴う致命的な軍事作戦を通じて、被占領西岸地区のパレスチナ人に対する抑圧的な作戦を強化しており、入植者による暴力は免責され、パレスチナ人を強制退去させている。

"国連総会の決議を履行することは、国際法への信頼を回復するための鍵です。これは、国際社会にとって重要な岐路です。
イスラエルの同盟国を含む各国は、イスラエルが決議を遵守することを確保し、国際法、人権、パレスチナ人に対する歴史的な不正義に対するイスラエルの執拗な無視に終止符を打たなければならない。

「イスラエルの占領が終わるまで、第三国は、イスラエルへの武器移転の停止や違法入植地とのすべての取引の停止など、違法な占領を維持するためのあらゆる形態の援助を直ちに停止しなければならない。

「彼らはまた、決議で示されたメカニズム、すなわち、イスラエルの軍事占領によって引き起こされたすべての損害を記録するメカニズムと、イスラエルによる人種差別撤廃条約違反に対処するメカニズムの設立を支持しなければならない。これらのメカニズムは、加害者の責任を問い、被害者に正義をもたらし、イスラエルが支配するすべてのパレスチナ人に対するアパルトヘイト制度に終止符を打つために設計され、効果的に資源を投入されなければならない。

背景

国連総会決議は、賛成124票、棄権43票、反対14票で可決され、米国とイスラエルが含まれていました。パレスチナ国家が提出した決議は、イスラエルが被占領地域に引き続き駐留することは違法であり、入植地はできるだけ早く撤去されるべきであるというICJによる7月の勧告的意見に基づいている。

2024年9月18日　アムネスティ国際ニュース

☆西岸で増大するイスラエル軍の軍事作戦
　

イスラエルは、占領下のパレスチナ西岸地区のジェニン、トゥルカレム、ナブルス、トゥバスなどへの大規模な軍事作戦を開始した。攻撃のために戦闘機、ドローン、ブルドーザーを用意し、数百人の兵士を動員した。
この数カ月、イスラエル軍による違法なパレスチナ人殺害が増加している。西岸地区全域への大規模軍事作戦の開始は、パレスチナ人をさらに危険にさらすものだ。
昨年10月以降、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区ではイスラエル軍による攻撃や国の後ろ盾を受けた入植者による襲撃が激しくなり、子ども142人を含むパレスチナ人622人以上が殺害された。

この規模の軍事作戦が続けば暴力行為に歯止めがかからなくなり、パレスチナ人の命がさらに失われることになる。また、イスラエルによるパレスチナ人に対するアパルトヘイトおよび被占領パレスチナ地域の違法な占領を支えてきた強制退去、インフラの破壊、集団的懲罰の増加につながりかねない。

イスラエル軍が病院を包囲し、パレスチナ人が病院に行けないようにしているという報告も複数寄せられている。アムネスティは医療施設および医療従事者を守るための行動を取るよう、イスラエル当局に求めている。さらに、医療を必要とする人が、適切な治療を受けられるよう保障しなければならない。
イスラエルは占領側として、被占領パレスチナ地域のパレスチナ人、その家屋、インフラを保護する明確な義務がある。

昨年10月7日のハマスやその他のパレスチナ武装勢力による攻撃以降、イスラエル軍はヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に残忍な暴力を加えてきた。
抗議デモの参加者に不必要・不相応な殺傷力の高い武器を使ったり、負傷者への治療を拒否するなど、イスラエル軍が違法な殺害を行ってきたことは、アムネスティの調査でわかっている。

また、政府が支援するイスラエル人入植者によるパレスチナ人への暴力も急増している。イスラエル軍はパレスチナ人のあらゆる抗議を封じ込める手段として逮捕や恣意的拘束を強化しており、それにつれてイスラエル人入植者の暴力も増え続けている。

2024年8月28日　アムネスティ国際ニュース

☆ガザで殺されるジャーナリスト
　

2024年8月9日金曜日、パレスチナジャーナリスト組合（SPJ）は、ガザ地区におけるイスラエル軍によるパレスチナ人ジャーナリストのタミム・ムアンマル氏とアブドラ・アル・スーシ氏の暗殺を非難した。２人はガザ地区南部のハーンユニスで２回に分けて襲撃され、多くの子供や家族とともに殺害された。これらの強制捜査を「ジャーナリストの粛清を目的とした新たな占領犯罪」と表現し、組合は国際刑事裁判所の検事総長に対し、パレスチナ人ジャーナリストに対する占領犯罪の捜査手続きを速やかに開始するよう求めた。

2024年8月12日にパレスチナメディア庁から連絡を受けたSPJ報道官シュルク・アサドは、 2023年10月7日以来ガザでジャーナリスト160人が殺害されたことを認めた。
10月7日以来、NGOの国境なき記者団（RSF）は、昨年10月、12月、5月に「ジャーナリストに対する戦争犯罪」でイスラエルを相手取って国際刑事裁判所に3回告訴した。
先週発表した声明の中で、RSFはイスラエル政府に対し、「イスラエル国防軍が容赦なく犯し続けている、あからさまな戦争犯罪の一例であるジャーナリストに対する暴力を直ちに停止することに取り組む」よう求めた。私たちはまた、ガザで今も活動しているジャーナリストが安全に仕事ができるようにし、国際的な圧力を高め、この虐殺は今すぐ止めなければなりません。
これら2件の殺人事件は、7月31日にイスラエル軍の攻撃によりアルジャジーラ記者のイスマイル・アル・グール氏とラミ・アル・リフィ氏が暗殺された後に起きた。二人の男性は、明らかにジャーナリストであることが分かるベストを着ていたにもかかわらず、車の中で空襲により首を切り落とされた。
イスラエル軍は、ガザへの虐殺攻撃開始以来初めて、ジャーナリストのイスマイル・アル・グールを標的にしたことを認めた。
イスマイル・アル・グールを占領軍とその治安機関によって指名手配され追われている人物であると紹介しているが、彼のジャーナリストとしての仕事や、昼夜を問わずガザ北部の出来事を取材し生放送するという彼の日常的な存在とは矛盾している。
イスラエル軍は、彼の暗殺が「総合治安局と軍の共同作戦によって実行された」こと、そして「アル・グールを狙った陸軍軍用機による空襲によって」暗殺されたことを認め、確認している。
パレスチナジャーナリスト組合（SPJ）は、イスラエル軍の声明を、イスマイル・アル・グール氏とラミ・アル・リフィ氏を含むすべてのパレスチナ人ジャーナリストの暗殺へのイスラエル軍の関与を初めて公式に認めたものとみなしている。
暗殺時とその数か月前、イスマイル・アル・グールは報道用ベストを着てアルジャジーラでガザの状況を生中継していた。 SPJは、この事実をイスマイル・アル・グールが指名手配されておらず、逃走中でもなかったことを証明しているとしている。
さらに、同氏は3月18日、アル・シファ病院襲撃の際に他のジャーナリストらとともに逮捕され、 12時間後に占領軍によって釈放された。これは、彼の逮捕状がなかったことを示唆している。

アルジャジーラに対する名誉毀損
アルジャジーラチャンネルは声明の中で、パレスチナ人に対する攻撃は対ハマス作戦の一環であるとするイスラエルの主張に反論した。
メディアによると、これらの主張は証拠によって裏付けられておらず、しばしば互いに矛盾しています。
RSFによると、イスマイル・アル・グール氏とラミ・アル・リフィ氏の死により、ガザで殺害されたアルジャジーラ記者の数は5人に増え、全員が直接攻撃の標的となった。
「ジャーナリストは民間人であり、決して標的にされるべきではありません。イスラエルはなぜアルジャジーラ記者２人が直接攻撃とみられる攻撃で殺害されたのか説明しなければならない」とジャーナリスト保護委員会（CPJ）事務局長ジョディ・ギンズバーグは述べた。
CPJは、アルジャジーラのガザ北部特派員アナス・アル・シャリフ氏が学校で数十人の死者を出した 8月10日のイスラエル軍空爆に関する報道で「虚偽を述べている」としてイスラエル国防軍報道官から非難された後、同氏の安全を深く懸念していると述べた。
「アルジャジーラのジャーナリストたちは、戦争を記録するために壊滅的な代償を払った。すべてのジャーナリストと同様に、彼らも保護され、自由に活動することが許可されるべきです。アナス・アル・シャリフはガザで生き残った最後のアルジャジーラ特派員である。
ジャーナリズムの妨害
AFPを含む少数の国際メディアだけがガザにジャーナリストを派遣している。彼らは10月7日以前にガザ地区にいたパレスチナ人だ。
昨年7月、64の国際報道機関がジャーナリスト保護委員会（CPJ）のウェブサイトで公開書簡に署名し、紛争を最大限に報道し、ガザ以来現地に滞在しているパレスチナ人の同僚を救援するため、ガザへの「即時かつ独立した立ち入り」を要求した。
「イスラエルはジャーナリストがガザ内で自由に活動することを許可していないとしか思えない。イスラエルの兵士たちは私たちに見せたくないことをしているからだ」とジェレミー・ボーウェンは昨年2月、BBCで非難した。
外部ジャーナリストは情報を提供するためにガザに行く権利を主張する一方、ガザに閉じ込められたパレスチナ人ジャーナリストは何の保護も得られず、施設が爆撃され、家族が危険にさらされるのを目の当たりにしている。

イスラエルとエジプトによって立ち入りが制限されている封鎖下の地域では、電気や通信手段へのアクセスが極めて限られているため、ガザの報道関係者は自分たちが見聞きした情報を外部に発信することができない。
しかし、ガザでは報道が妨害されているだけでなく、イスラエル軍によって意図的に標的にされているようだ。
数十人の国際ジャーナリストを集めた「ガザプロジェクト」は昨年6月、少なくとも18人のジャーナリストが精密射撃で殺害されたことを証明することができた。
調査では、イスラエルがジャーナリストによるライブ映像の放送を阻止しようとしていたことが示唆された。

RSFのアントワーヌ・バーナード氏は5月に次のように宣言した。「不処罰はパレスチナだけでなく世界中のジャーナリストを危険にさらしている。ジャーナリストを殺害する者たちは国民の情報への権利を攻撃しており、彼らは責任を問われなければならず、RSFはガザの記者たちと連帯してこの方向に取り組み続けるだろう。」

　　　　　　　　（Agence Media palestineの記事より）　　　

☆オランダの投資家パレスチナ人監視装置へ懸念、
　

ASNインパクト・インベスターズは、TKHグループが1年以内に人権デュー・ディリジェンス方針を採用しなければ、投資を打ち切られると述べている。これは、投資家に投資の受益者の行動を説明するよう促す上で正しい前例となります。
この動きは、アムネスティ・インターナショナルが、イスラエルの顔認識対応カメラの広大なネットワークが、被占領ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人の人権を侵害し、イスラエルのアパルトヘイト制度を定着させていることを明らかにした報告書「自動化されたアパルトヘイト:顔認識がパレスチナ人をどのように断片化し、分離し、コントロールするか」を発表してからわずか1年余り後に行われた。
「投資家は、TKHグループ傘下のTKH Securityのような事業体が監視技術を開発・販売するための条件とリソースを提供します。特に人権侵害のリスクが高まっている地域では、彼らの警戒が重要です」と、アムネスティ・インターナショナルのシリコンバレー・イニシアティブの暫定責任者で、 AIと人権に関する調査員のマット・マフムーディは述べた。
「これは、イスラエルが監視による移動の自由、結社の自由、平和的な集会の自由に対する弾圧をエスカレートさせていることから、特に緊急を要するものです。
人道に対する罪であるアパルトヘイトや、イスラエルによるパレスチナ人に対するその他の人権侵害を強化するために利用できるハードウェアやソフトウェアを提供することは、いかなる状況においても容認されてはならない。

アムネスティ・インターナショナルの「自動化されたアパルトヘイト」報告書の調査結果について、投資家はアムネスティに「ASNインパクト・インベスターズは、TKHグループと積極的に関わり、今後このような取引が行われないようにするための適切なデューデリジェンス方針を策定することを決定しました。
つまり、TKHグループはASNインパクト投資家の要求を満たすために1年間の猶予があり、そうでなければ投資は打ち切られることになります。これは、ASN Impact Investorsのツールボックスの中で最も重いツールです。

アムネスティの「自動アパルトヘイト」報告書は、占領下の東エルサレムでTKHグループが製造したカメラが使用されており、マバト2000ネットワーク顔認識システムの一部である可能性が高いことを明らかにした。
2000年に導入され、2017年から顔認識機能を統合するために大幅にアップグレードされたこのシステムは、イスラエル当局に東エルサレムのパレスチナ人の日常生活に対する前例のない支配と監視の権限を与え、移動の自由と表現、結社、平和的な集会の自由に対する彼らの権利に対する恣意的な制限を促進しました。

アムネスティ・インターナショナルは、エルサレム旧市街とシェイク・ジャラの全域に、 5メートルごとに1台から2台のCCTVカメラが設置されていることを発見した。これらのカメラによって具現化された遍在する監視は、パレスチナ人の間に恐怖、不安、抑圧の雰囲気を作り出し、イスラエルのアパルトヘイト制度をさらに定着させました。

特に東エルサレムでは、パレスチナ人を戦略的地域から強制退去させようとするイスラエルの試みと並行して、顔認識技術(FRT)の使用が増加し、パレスチナ人が公共の場で組織化する能力に萎縮効果をもたらしている。
FRT技術は、イスラエル当局がOPTに住むパレスチナ人の移動を監視・制限し、イスラエル当局や不法入植者にとって戦略的に関心のある地域からパレスチナ人を強制的に排除するために利用されている。このような大量かつ差別的な監視制度は、プライバシー、平等、無差別、移動の自由の権利を侵害するものである。

2021年4月、アムネスティ・インターナショナルは、占領下の東エルサレムでイスラエル警察が運営するインフラに設置された複数のTKH CCTV製品を特定した。
TKHは、イスラエル治安部隊が使用しているTKHセキュリティ所有製品の性質(間接的な関係を含む)、人権デューデリジェンス手続き、顔認識製品の開発や販売を行わないことを公約していたかどうか、あるいはその意図があったかどうかについて、アムネスティの質問に回答していない。
人権デューデリジェンスの強化に対する明確さとコミットメントの欠如が続いていることを考えると、 ASNの決定は、企業の説明責任を確保する上で重要なものです。
企業投資家は、人工知能がもたらす潜在的または実際の人権への影響を特定し、対応するために、積極的かつ継続的な措置を講じる責任があります。これには、人権デューデリジェンスを強化して、人権への影響を特定し、防止し、軽減し、説明することが必要です。
投資家や監視機関は、FRTの開発や販売に関与すべきではなく、パレスチナ人に対する使用のためにイスラエル当局への輸出を直ちに停止すべきです。
アムネスティはまた、監視目的でのFRTの開発、販売、輸出、使用を世界的に禁止するよう求めている。

☆国際刑事裁判所（ICC）検事局が逮捕状請求
　

国際刑事裁判所（ICC）検事局は、イスラエルのネタニヤフ首相、ガラント国防相、ハマス幹部のシンワル氏、デイフ氏、ハニヤ氏に対し、逮捕状を請求した。
容疑はイスラエルとパレスチナ国、特にイスラエル占領下のガザ地区で少なくとも 2023年10月7日から行われた戦争犯罪および人道に対する罪だ。

ICC検察官の行動は、ガザとイスラエルの人びとに対する壊滅的な行為の責任を問うという、すべての紛争当事者への重要な意思表示である。

武装組織の指導者も、軍幹部も、政府高官も、選挙で選ばれたかどうかに関係なく、どのような大義があろうと、誰も法の上に立つことはできない。いかに権力があろうと、いかに高い地位にあろうと、国際法上の犯罪の疑いがあれば、裁判にかけられ、責任を追及されなくてはならない。

今回の逮捕状請求は、イスラエルと被占領パレスチナ地域における数十年にわたる不処罰の連鎖を終わらせ、国際司法制度全体の信頼性を回復するための、長く待ち望まれていた機会でもある。
すべての国は国際刑事裁判所の正当性を尊重し、裁判官たちが完全な独立性と公平性をもって業務を遂行できるよう、脅しや圧力は控えるべきだ。

検察局が捜査を続ける一方で、予審裁判部には逮捕状を発行するかどうか迅速に判断することが求められる。 ICCに加盟していない第三国を含むすべての国は、この判断を尊重しなければならない。逮捕状が承認された場合、すべてのICC加盟国はその執行を保証しなければならない。

背景情報
イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防大臣に対して請求された逮捕状の容疑は、少なくとも2023年10月8日からガザ地区で行われてきた、ローマ規程に基づく戦争犯罪（民間人を飢餓に追い込んだ、攻撃した、故意に殺害した、重い苦痛を与えた）と人道に対する罪（飢餓などによる絶滅させる行為、迫害）だ。

ハマスの幹部3人については、10月7日から始まった、絶滅行為、殺人、強かんその他の性的暴力、人質を取る行為、拘束下における拷問その他の残虐な扱いなど、人道に対する罪および戦争犯罪が容疑である。
ICC検察官は、ガザと東エルサレムを含むヨルダン川西岸で2014年6月13日以降に行われた ICCローマ規程に基づく犯罪に関して、2021年3月に捜査を開始した。アムネスティ・インターナショナルは検察官に対し、迅速な捜査に向け、直ちに具体的な行動をとるよう求めてきた。
ICC検察官は、2023年10月29日と11月17日に声明を発表し、進行中の捜査は、2023年10月7日以降にイスラエルと被占領パレスチナ地域の全紛争当事者の行為も対象であることを示した。
アムネスティがこれまでに収集した証拠は、2023年10月7日以降のものを含め、イスラエル軍が占領下のガザ地区において、民間人・民用物に対して無差別攻撃、直接攻撃を行い国際人道法に明白に違反し続けていることを示す。こうした行為は戦争犯罪として捜査されるべきだ。
イスラエル当局はまた、ジェノサイドを防ぐために国際司法裁判所が命じた措置を遵守せず、十分な人道援助を意図的に妨げている。アムネスティは、2008年～09年、2014年、2021年の紛争においても、イスラエル軍が民間人・民用物に無差別攻撃や直接攻撃を行ったことを調査し発表している。
また、10月7日以降、ハマスその他のパレスチナ武装組織による、民間人の意図的な殺害、人質を取る行為、イスラエルへの無差別ロケット攻撃などの国際法違反も一貫して記録している。アムネスティは、ハマスとパレスチナ武装勢力に対し、ガザで人質として囚われ続けているすべての市民を無条件で解放するよう求めている。人質を取る行為は戦争犯罪だ。
2024年5月21日　アムネスティ国際ニュース

☆イスラエルによる占領終結が平和への道
　

イスラエルは、世界的にもパレスチナを最も長期で、とりわけ過酷な軍事的占領下に置いてきた。その特徴は、数十年にわたるパレスチナ人に対する広範で組織的な人権侵害にある。占領により、イスラエルによるパレスチナ人のアパルトヘイトが可能になり、定着してきた。
長年にわたるイスラエルの軍事的占領は、国際法に著しく違反する占領に変容している。被占領ガザ地区での紛争により、占領地でのイスラエルの犯罪を長い間、容認してきたことによる壊滅的な結果が浮き彫りになっている。
世界はイスラエルによる不法な占領を終わらせることが、イスラエルと被占領パレスチナ地域での人権侵害に終止符を打つ前提条件であることを認識しなければならない。

「永続的な」占領
国際人道法では、紛争中の領土の占領は一時的とされる。占領者には、被占領地の住民の利益のために領土を管理し、占領開始時点の状況を維持することが求められる。イスラエルの占領はこうした国際人道法の基本原則に沿うものではなかった。

半世紀以上にわたるイスラエルによる占領は、東エルサレムの違法な併合や土地の没収、入植地の拡大によるヨルダン川西岸地区の事実上の併合と共に、占領の継続と自国市民の利益の維持をめざしていることを明確に示している。

ガザ地区では、2005年にイスラエル軍が撤退し、入植者が引き上げた後も、イスラエルによる占領と人びとを支配下に置くという状況が続いている。 16年間にわたる違法な封鎖で、人や物資の移動が厳しく制限されてきたことで、経済に壊滅的な打撃を受けてきた。また、度重なる戦闘で何千人もの民間人が死傷し、ガザのインフラや住宅の多くが破壊された。
すべての国はイスラエルとの関係を見直し、アパルトヘイトの占領維持に加担しないようにしなければならない。

占領下での生活
占領下に暮らすパレスチナ人は、イスラエルの支配と抑圧により数々の人権侵害にさらされている。
差別的で抑圧的な各種法律により、パレスチナ人は被占領パレスチナの全域で分断と隔離の状況に置かれる一方で、各種資源を搾取され、その権利と自由を恣意的に制限され、ほぼ生活全般で支配されてきた。

直近の紛争以前でさえ、ガザのパレスチナ人は、陸、海、空の封鎖に加え、イスラエルによる数々の軍事的攻撃にさらされてきたが、一連の軍事的圧力がイスラエルによるガザの支配と占領の維持につながっている。
イスラエルがパレスチナにさまざまな圧力を加える中、アムネスティは戦争犯罪や人道に対する罪にも相当する違法な攻撃が繰り返される一方で、終わりのない封鎖は集団的懲罰であり、戦争犯罪でもあることを記録してきた。
西岸地区のパレスチナ人は、過剰な武力行使や違法な殺害、恣意的逮捕、行政拘禁、強制立ち退き、家屋破壊、土地や天然資源の没収、基本的権利や自由の否定に日常的に直面している。

占領下の東イスラエルを含むヨルダン川西岸地区では、イスラエルによる検問所や壁など複数の手段による封鎖や法的制限などにより、パレスチナ人は、移動の自由を制限され、権利をはく奪される状況が続いてきた。
国際法を無視したイスラエルの対応を象徴する事例として、イスラエル人入植の開始と被占領パレスチナ全域への拡大、さらに1967年の紛争直後の被占領東エルサレムの違法な併合が挙げられる。この併合はその後1980年に憲法に明記された。
西岸地区には少なくとも300のイスラエル人の違法入植地とアウトポスト（無認可で建てられた入植地）があり、70万人以上のイスラエル人入植者がいる。

被占領パレスチナ地域の人びとは、56年間にわたりイスラエルの占領下で閉じ込められ、抑圧される中で生きてきた。パレスチナ人は、日常生活のあらゆる面でイスラエル当局に立ち入られ、管理されている。移動する権利、生計を立てる権利、教育や職業を求める権利、十分な生活の質を享受する権利などが制限され、土地や天然資源を利用する機会を奪われている。

イスラエルは、国際法に反して違法な入植地を次々と拡大する悪質な土地収奪政策を続け、その結果、パレスチナ人の人権と安全に壊滅的な影響を与えてきた。暴力的なイスラエル人入植者は、何十年もの間、パレスチナ人を攻撃しても罪に問われることはなかった。

強権的な管理
イスラエルが被占領パレスチナ地域を支配する手法としては、軍による検問、フェンスや壁の設置、軍事基地、パトロール、軍令などがある。
イスラエルは、被占領パレスチナの境界で水や電気、通信の供給や人道的支援を管理し、自国通貨を押し付けてきたが、これらの管理や対応で被占領パレスチナの人びとは、経済的、社会的発展で深刻な影響を受けきた。
2023年10月9日以降、イスラエルはガザ地区での封鎖を一層強化し、その残虐性はかつてないほどになっている。イスラエルによる封鎖と度重なる軍事作戦で、ガザ地区は現代における最も深刻な人道的、人権的危機に陥っている。
占領者であるイスラエルには、支配地域に居住するすべての人びとの保護と福祉を保証する義務がある。ところが、イスラエルは組織的で重大な人権侵害を犯し、処罰を受けることもない。
イスラエルはその残酷な政策を取る理由として、治安維持の必要性を挙げている。しかし、治安維持は、アパルトヘイトや違法な併合と入植、あるいは保護下の住民に対する戦争犯罪を決して正当化するものではない。
イスラエル人とパレスチナ人の安全を確保する唯一の方法は、あらゆる人びとの人権を守ることにある。
占領の終結は、ガザ封鎖を解除し、東エルサレムを含む西岸地区のイスラエル人入植地を解体し、違法な併合を解消することによってパレスチナ人の権利を回復することを意味する。
占領を終結することでパレスチナ人は住んでいる地域を自由に移動し、身分の法的地位の違いで離ればなれになった家族が再会できるようになる。そうすれば、多くの苦しみが和らげられ、広範な人権侵害がなくなるだろう。
占領終結は、繰り返される暴力やイスラエル人に対する戦争犯罪の根本原因の1つに取り組むことにもなり、人権保護を改善し、あらゆる立場の被害者のために正義と補償を確保する助けにもなるだろう。
背景情報
2022年12月30日、国連総会は決議を採択し、その中で、1967年以来、占領されているパレスチナ領土の占領、入植、併合から発生する法的結果や、イスラエルの政策と行動が占領の法的地位にどのように影響するか、この地位からすべての国家と国連にどのような法的結果が生じるかなどの重大な問題について、国際司法裁判所に勧告的意見を求めた。同裁判所は今年の後半に勧告的意見を発表する予定だ。

アムネスティは60年にわたり、イスラエル軍が被占領パレスチナ地域で重大な人権侵害を犯し、処罰を受けることがなかった状況を記録してきた。
2022年にアムネスティは報告書「イスラエルによるパレスチナ人へのアパルトヘイト」を発表した。報告書にある調査結果と勧告の多くは、人道に対する罪と戦争犯罪の遂行を可能にする環境をなくすためにイスラエルによる占領を終わらせることが喫緊の課題であることを強調している。

2024年2月19日　アムネスティ国際ニュース

☆国際司法裁判所（ICJ)はイスラエルに暫定措置を命じる
　

ICJはイスラエルに対し、６つの暫定措置を命じた。ジェノサイド条約（ジェノサイドの罪の防止及び処罰に関する条約）で定義されたジェノサイド行為の自制、ジェノサイドを直接的かつ公然と扇動する行為の防止と処罰、ガザの民間人への人道支援を確保するための即時かつ効果的な措置などだ。
重要な点として、ジェノサイドの証拠を保全し、今回の命令に従ってとったすべての措置に関する報告書を1カ月以内にICJに提出するようにも命じている。

今回の判断は、ジェノサイドを防止し、残虐犯罪のすべての犠牲者を保護する上で、国際法が極めて重要な役割を担っていることを、あらためて示している。
ガザ地区の住民を大勢殺害し、かつてない規模でパレスチナ人に死と恐怖と苦しみを与える無慈悲な軍事作戦をイスラエルが進める中、世界が傍観することはないという明確なメッセージでもある。

しかし、ICJの命令だけでは、ガザの人びとが目の当たりにしている残虐行為と破壊に終止符を打つことはできない。ガザでのジェノサイドの危険な兆候と、イスラエルが国際法を露骨に無視していることを考えると、パレスチナ人に対するイスラエルの猛攻を止めるためには、足並みを揃えた実効性ある圧力が欠かせない。 ICJは即時停戦は命じなかったが、すべての当事者による即時停戦は不可欠であり、暫定措置を実施する上で、そして市民の苦しみを終わらせるために、最も効果的な施策である。

今回の措置命令は、ガザのパレスチナ人の生存が危機にあるとICJが判断したことに他ならない。イスラエル政府は、判決に直ちに従わなければならない。また、南アフリカによるジェノサイドをめぐる提訴に批判的、あるいは反対であったとしても、すべての国家は、これらの措置が確実な実施されるよう保障する明確な義務を負っている。

米国、英国、ドイツ、その他のEU（欧州連合）諸国の指導者たちは、法的拘束力のあるこの判断を尊重し、ジェノサイドを阻止する義務を果たすために全力を尽くす意思を示さなければならない。そうでなければ、国際法秩序の信頼性と信用が大きく損なわれることになる。
各国はまた、イスラエルとパレスチナの武装集団に対する包括的な武器禁輸措置など、現在進行中の国際犯罪を防止するための緊急措置を講じなければならない。

アムネスティは、ガザでジェノサイドが行われる恐れについて警告を発してきた。その背景には、パレスチナ人の死者数の衝撃的な多さ、執拗な攻撃による広範囲の破壊、違法な封鎖の一環としての人道支援の阻止など、イスラエルがガザの民間人に言語道断の苦しみを与えていることがある。
また、ベンヤミン・ネタニヤフ首相をはじめとするイスラエル政府高官による、パレスチナ人を人間扱いしていない人種差別的な発言の増加や、アパルトヘイト制度のもとでパレスチナ人を抑圧し差別してきたイスラエルの歴史もジェノサイドの恐れを示唆している。
深刻なジェノサイドが起きる可能性に直面した場合、すべての国家はジェノサイドの実行を阻止するために行動する国際法上の義務を負う。

イスラエルによるガザへの容赦ない砲撃で、26,000人以上のパレスチナ人が死亡し、 1万人がいまだ瓦礫に埋もれているとされる。ほとんどが民間人だ。少なくとも180万人のパレスチナ人が国内避難民となり、適切な食料、水、避難所、衛生設備、医療支援を手にすることができずにいる。

アムネスティは、イスラエル、ハマス、その他のパレスチナ武装勢力に対し、ガザにおけるすべての軍事行動を直ちに停止するよう求める。イスラエルは、違法かつ非人道的な包囲を解除し、意図的に仕組まれた飢饉に苦しむパレスチナ人に対し、人道的援助を無条件かつ速やかに提供できるようにしなければならない。また、ハマスと他のパレスチナ武装勢力に対しては、残っているすべての民間人の人質を解放するよう求める。

背景情報
2023年12月29日、南アフリカは、ガザ地区でのパレスチナ人に対するイスラエスの行為はジェノサイドにあたるとして、ジェノサイド条約に基づきICJに対応を求めた。南アフリカの暫定措置要請に関する審理は、2024年1月11日と12日にオランダのハーグで開かれた。

国連の主要な司法機関であるICJは、個人の刑事責任を追及するのではなく、国家が国際司法裁判所に提起した法的紛争を国際法に従って解決する役割を担っている。ジェノサイド条約の解釈、適用、履行およびジェノサイドに対する国家の責任に関しても扱う。

国連憲章第94条は、ICJの判決は紛争当事国を拘束するものであり、もしその判決が履行されない場合には、安全保障理事会に訴えることができると定めている。安保理は勧告を出すか、判決履行に向けた措置を決定することができる。

2024年1月26日　アムネスティ国際ニュース

☆国連加盟国すべてに行動を求める
　　～ガザの人道的大惨事と民間人の犠牲をくい止める～　

アムネスティを含む人道・人権16団体はすべての国に対し、イスラエルとパレスチナ武装組織への武器、部品、弾薬の供与の即時停止を求める。国際人道法および国際人権法の重大な違反行為、あるいはその助長に使用されるおそれがあるからである。

現在、ガザ地区の民間人はかつてない深刻で大規模な人道危機に直面している。イスラエルによる砲撃と包囲は、生存に欠かせない基本的な物資などを奪い、ガザを居住不可能にしている。
さらに、パレスチナの武装組織の攻撃を受けたイスラエルでは、約1,200人の死者を出し、子どもを含むイスラエル人や外国人数百人が人質として拘束され、現在も130人以上が拘束されている。ガザの武装組織はイスラエルの人口密集地を無差別にロケット弾で攻撃し続け、子どもたちの学校を破壊し、民間人の生命と幸せを脅かしている。人質を取る行為や無差別攻撃は国際人道法違反であり、直ちに停止しなければならない。

人道支援機関、人権団体、国連当局者、153を超える国連加盟国が即時停戦を求めているが、イスラエルは人口密集地での武器や弾薬の使用をやめず、深刻な人道的問題を引き起こしている。
国連事務総長は、「世界の指導者はイスラエル政府に対し民間人の犠牲を減らすよう求めているが、イスラエルによるガザ地区での軍事作戦でかつてない数の犠牲者が出している」と述べている。加盟国には、民間人の保護を徹底し、国際人道法を遵守するためのあらゆる手段を尽くす法的責任がある。

敵対行為の激化で、ガザに残された生命線である国際的な人道支援は困難になっている。支援物資を積んだ車列への攻撃、通信網の遮断、道路の破壊、生活必需品の制限、商業物資のほぼ全面禁止、援助物資移送での官僚的手続きなど、多くの障壁がある。

イスラエルの軍事行動で、ガザの家屋や学校、病院、水インフラ、避難所、難民キャンプの多くが破壊された。爆撃の無差別性と、明らかに民間人を対象とした攻撃は容認できるものではない。
国連人権高等弁務官は、ガザで「残虐行為犯罪が行なわれる危険性が高まっている」と警告し、すべての国に対し犯罪の拡大阻止を求めた。だがこの呼びかけ以降も、ガザの人道危機は悪化の一途をたどっている。

ガザ保健省によると、4カ月足らずで25,000人を超えるパレスチナ人が犠牲になった。うち10,000人以上は子どもである。さらに数千人が瓦礫に埋もれており、死亡したとされる。 62,000人以上が負傷し、その多くが、後遺症が残るほどの重傷を負った。その中には、腕または脚を失った10,000人以上の子どもが含まれる。国連によれば、子どもを含むパレスチナ民間人多数が不法に拘束されている。彼らは直ちに釈放されなければならない。

パレスチナ人は、イスラエルから指示された退避地域で、毎日のように殺されている。 2024年1月初旬にはイスラエル軍の空爆で、イスラエルが「人道地帯」と定めていた地域付近で 14人（大半が子ども）が殺された。

ガザの人口の85%以上にあたる約190万人が強制的に避難をさせられた。多くの民間人はイスラエルの南部への移動命令に従った結果、人としての暮らしができないほどわずかな土地に押し込められ、病気まん延する事態も起きている。

ガザの50万人以上のパレスチナ人が飢餓に直面し、人口の90% 以上が深刻な食料不安に陥っている。 90％は、食料不安を評価する専門機関の記録で過去最悪の値である。ガザの70%以上の家屋、大部分の学校、水と衛生設備などが損壊し、安全な水が入手困難な状況にある。包囲下の医療施設はどの施設も満足に機能せず、ある程度機能しているとしても、医薬品や医師が不足しているうえに、トラウマを抱えた人びとであふれかえっている。医療従事者の死者は300人を超える。

ガザでは少なくとも167人の支援従事者が殺害された。今世紀のどの紛争よりも多い数だ。現在のガザは、子ども、ジャーナリスト、支援従事者にとって最も危険な場所になっている。病院や学校が戦場になるようなことがあってはならない。このような事態がガザに絶望的状況を生み出し、支援従事者からは「ガザで有意義な人道対応ができる状況ではない」との発言も聞かれる。

包囲、砲撃、戦闘が終わらない限り、この状況は変わらない。最近、国連は1月中の人道的アクセスは「著しく悪化している」と懸念を示した。イスラエル軍は、特に飢餓が深刻なワディ・ガザ北部地域への支援物資の搬入を繰り返し拒否している。
この数週間、数人のイスラエル高官は、パレスチナ民間人のガザからの退去を求め始めた。ガザ内での強制移動や、帰還の保証のない国境を越えた住民の追放は、国際法の重大な違反であり、残虐行為犯罪にあたる。

私たちは即時停戦を強く求める。同時に、すべての国に国際人道法と国際人権法の違反行為に使用されるおそれがある武器供与の停止を求める。国連安全保障理事会は、イスラエル政府とパレスチナ武装組織への武器移転の停止と国際犯罪に使用される危険のある武器の移転阻止に向けた措置を採択することで、世界の平和と安全を維持する責任を果たさなければならない。
すべての国は残虐行為犯罪を防止し、民間人を保護する規範の遵守を促進する義務を負っている。今こそ国際社会は、この義務を果たすべきだ。

共同声明の賛同団体 Federation Handicap International - Humanity & Inclusion
War Child Alliance
Christian Aid
Norwegian People's Aid
Medecins du Monde International Network
Mennonite Central Committee
medico international
Oxfam
Center for Civilians in Conflict (CIVIC)
Danish Refugee Council
Save the Children
Plan International
Norwegian Refugee Council
Diakonia
Amnesty International
American Friends Service Committee (AFSC)

2024年1月24日　アムネスティ国際ニュース